県道静岡草薙清水線(第4種1級、50km/h)の路線のうち、巴川を渡河する千歳橋の架け替えに伴う橋梁詳細設計。上部工は2径間連続プレビーム合成桁橋(橋長73.4m）、下部工は逆T式橋台、壁式橋脚、基礎工は場所打ち杭(φ1.2m)、支承構造は中間支点一点固定(端部分散)構造を採用。施工計画としては駐車場橋・既設千歳橋撤去、新設橋・条件護岸施工といった複数の工種が錯綜する中、社会的損失を踏まえて全体施工計画を立案。下部工施工は仮締切工法、上部工架設はトラッククレーン一括架設工法を採用。架替に伴い既設千歳橋、隣接する駐車場橋の撤去設計を実施。道路詳細設計では公安協議を実施し、本線は縦断勾配5%、取付道路は周囲への影響を抑えるため設計速度20km/hを採用。護岸構造は自立式鋼管矢板護岸(φ2.0m)、施工はジャイロプレス工法を採用。河川断面は河川協議を実施し、現況非悪化となる位置に設定。交通影響検討は交通量推計から社会的損失額を算出し、交通規制時の交差点解析から対策案を提案。その他、各占用業者との関係機関協議資料、完成パース図作成、BIM/CIMを用いた地元説明用資料を作成。

本業務は大子工務所管内の砂防堰堤について、現況堆砂量および今後の堆砂傾向を把握することを目的として検討を行った。資料収集整理では既設堰堤の施設台帳や点検結果、長寿命化検討資料、LPデータ等を収集し、堰堤ごとに設置位置の流下区間や施設諸元、現状の堆砂状況を整理した。現地確認では収集整理した施設諸元や2時期の地形差分図を基に堆砂敷の範囲、堰堤の有効高、未満砂高等を計測した。現地調査結果を踏まえ、堰堤位置が不明な箇所についてはLPのオリジナルデータから施設位置を精査し、現況堆砂量を算出した。算出した現況堆砂量と竣工時からの経過年数をもとに堆砂速度を算出し、堆砂予測を行うことで除石管理の優先度を設定した。また、除石管理を行う堰堤の優先度評価に加え、管理用道路のアクセス状況についても評価を行い、将来的な除石計画検討や事業優先度検討の基礎資料を作成した。

地域高規格道路である水戸外環状道路（第3種第2級：4車線）と供用中の常磐自動車道（第1種第1級：4車線）を接続するインターチェンジ設置に関する設計を行った。▼道路予備設計（A）（本線）は、常磐自動車道に接続される合流車線、分流車線設置に必要な拡幅を行う道路予備設計を行った。▼道路予備設計（A）（ランプ）は、常磐自動車道の既設跨道橋である西原橋や横堀橋を残存させ、移設困難な送電塔への影響も回避するランプ線形を立案した。立案したインターチェンジ計画については接続先の管理者である東日本高速道路株式会社への計画説明やランプ設置に伴う現況ガスパイプラインへの影響を説明する東京ガスとの協議資料を作成した。▼平面交差点予備設計は、インターチェンジと水戸外環状道路の接続について、最新交通量推計結果に基づく計画交通量をもとに交差点需要率計算を行って交通処理上の問題が無いことから平面交差点形式とし、交差点の形状について予備設計を行った。▼各種予備設計の結果に基づく数量計算をもとに概算工事費を算出した。概算工事費は近年の物価高騰に留意した補正を乗じた参考金額の算出も行った。

本業務では茨城県臨海部と栃木県北東部を結ぶルート上において、茨城港常陸那珂港区および日立市・高萩市・北茨城市エリアと、常陸太田市、常陸大宮市、大子町、栃木県那須塩原市、大田原市のそれぞれを中心とするエリアとの連携を念頭におき、当該地域における規格の高い道路整備の必要性を検証を行った。（仮）水戸・郡山広域都市圏連絡道路＋茨城北部幹線道路については、コロナ禍前後での交通流道の変化を、日常生活・産業・物流・観光等の観点から、オープンデータや民間ビッグデータを活用し整理し、当該道路の必要に変化がないことを確認した。（仮）北関東北部横断道路については、現道及び周辺道路網の整備状況や交通状況（交通量・混雑度・旅行速度等）、交通事故発生状況を、道路交通センサスやイタルダデータにより整理した。また、医療施設・福祉施設・教育施設・産業施設・防災施設・観光施設等の立地状況や規模の整理を行うとともに、通勤交通や沿線市の主要施設（工業・商業・港湾等）および現道を利用する交通の特性（ODや利用経路等）を分析した。これらを踏まえ、多様な視点から地域が有する交通やまちづくりに対する課題を整理した。

鹿島灘海岸全域の海岸侵食対策事業の費用便益分析（事業再評価）。便益評価手法は「海岸事業の費用便益分析指針（改訂版）」に準拠。便益算定根拠を整理、最新の海岸情報を反映した事業便益（浸水防護便益、侵食防止便益、飛砂・飛沫防護便益、海岸環境保全便益、海岸利用便益）を算定、今般の社会情勢の変化を踏まえ「防護」「環境」「利用」の観点から適切に評価。これまで整備された施設（侵食対策事業はヘッドランドと養浜が主体）や維持管理に要した費用を整理、今後必要となる整備の費用を算定。現在価値に換算した費用（C）と便益（B）を用いて費用便益分析、CBR法による費用便益比率（B/C）を算出。主な便益項目は、侵食防止便益（土地・施設、一般資産（家屋と事業所）の保全効果）、浸水防止便益（一般資産、農作物、農漁家資産、農地資産の保全効果）、海岸利用便益（漁業利用、海水浴場の利用、交通遮断（途絶）防止）。費用や社会的割引率などの社会状況の変化により将来変動が見込まれる事項について感度分析、費用便益分析結果への影響の大きさを把握。当年度を事業実施開始年とした残事業実施の有無による費用便益を分析、残事業実施の再評価。

主要地方道千葉竜ケ崎線が一級河川利根川を渡河する栄橋（3径間連続変断面鋼床版箱桁橋、拡幅部は鋼床版I桁橋）の橋梁補修設計業務。▼現地調査により損傷状況（状態・原因・範囲）を確認。F11Tボルトは打音検査により損傷を確認。▼詳細調査は磁粉探傷試験、舗装はつり調査（グースアスファルトの流動化確認）を実施。▼補修設計は、亀裂補修工、F11Tボルト補修、舗装打替え＋橋面防水工、断面修復工、ひびわれ補修工、伸縮装置補修工を実施。▼新技術（NETIS）の工法を検討。▼関係機関協議資料は河川協議資料（国土交通省利根川下流河川事務所）を作成。

浜名港の千鳥園護岸の老朽化・劣化・変状（施設本体の欠損、施設背後の吸出し、沈下）について、対策工法の検討（基本設計）及び実施設計。適用基準は「海岸保全施設の技術上の基準・同解説」「港湾の施設の技術上の基準・同解説」設計の基礎資料とする測量を実施（現地測量、4級基準点測量、河川測量（法線測量、縦断測量、横断測量、深浅測量（レッド測深））。既設護岸の既往設計資料、施設台帳や竣功図等の収集・整理。業務遂行に必要な現地踏査。当該施設の補修対策として相応しい補修工法（維持修繕工法）について、施設の安全度、経済性、施工性、維持管理、環境との整合など、総合的な観点から技術的特徴や課題を整理。現況機能（階段護岸）を維持しつつ、施工中の漁業への影響に配慮して根固めブロック及び基礎コンクリートはプレキャスト製品を採用。波浪条件を設定するにあたりSMB法による波浪推算を行い、所要の設計波を設定。当該施設への接道は狭隘、橋梁が近接、漁業活動時期（たきや漁、のり養殖、カキ養殖）等の工事制約を踏まえた施工計画・仮設計画を立案。施設の補修工事に必要な図面一式を作成、工種毎に数量を算出、電算帳票の作成。

本業務は、中西之谷地区A-3ブロックについて、ボーリング調査を行い孔内傾斜計を設置し観測を行ったものである。ボーリング調査の結果、深部まで脆弱な混在岩が分布することが明らかとなった。また、コア観察の結果、すべり面の疑いのある箇所が複数確認された。新設した孔内傾斜計観測孔について観測を行ったところ、深度13m付近にて変動が認められ、変動方向は北西方向を示すことが確認された。変動方向は過年度に実施された近傍の動態観測結果と整合している。過年度の調査結果も含め総合的に勘案し、地すべりブロックの形状について提案を行った。また、深部におよぶ大きな地すべり滑動の懸念もあることから、豊水期を含めた動態観測の継続を提案した。

本業務は、国道135号（伊東市渚町）渚橋の架け替え（下り方向2車線）工事に伴う交通規制の影響を把握し、交通規制による地域交通への影響を低減・緩和させるために必要となる実現性・実効性の高い交通誘導方策を立案することを目的とする。

御前崎港海岸御前崎地区及び下岬地区の津波対策事業の費用対効果分析業務。適用指針は「海岸事業の費用便益分析指針(改訂版)(令和6年2月一部変更)」。便益は津波浸水防護便益を対象とし、想定浸水域内の各種資産の被害額(家屋、家庭用品、事業所資産、農漁家資産、農作物、農地、公共土木施設・公益事業等被害額)を算定。費用は令和3年度から令和18年度までの事業計画をもとに事業費と維持管理費を計上。費用便益分析を実施し、事業の有効性を確認(費用便益比1.46)。感度分析により、要因の費用便益分析結果へ及ぼす影響の大きさを把握。事業再評価に係る調査書は、公共事業再評価調書、事業評価説明用資料等の必要な書類を様式に準拠して作成。コスト縮減について検討。