期 間
2024/03/20~2024/09/17
本業務は、国道136号の広岡トンネルにおいて、既往のトンネル定期点検で確認されたひび割れ、うき、漏水、側溝の蓋破損の変状について、トンネル補修設計及び施工計画を立案したものである。トンネル補修設計では、既往の点検をもとに計画的な補修が必要と判断された変状(2A判定以上の各変状)及び現地踏査、現地確認結果より、補修が必要と判断された箇所について補修設計を実施した。ひび割れに対しては、漏水を伴っていたため「ひび割れ止水注入工」を採用した。うきに対しては、うきの大きさで分類分けをし、小規模変状には「はつり落とし工」、小規模変状以外には「FRPメッシュ工」を採用した。また漏水に対しては漏水のメカニズムで分類分けをし、単一ひび割れからの漏水は、「導水樋工」、複数ひび割れからの漏水には、「ひび割れ止水注入工」を採用した。また、縦断方向に設置されている樋からの漏出には、「既設の樋の撤去工」と「溝切工」を採用した。側溝の蓋破損には、「側溝蓋交換工」を採用した。選定した対策工に対しては、施工計画の立案、概算工事費の算出を行った。
期 間
2024/03/06~2024/07/03
茨城県が管理する一級河川田野川、園部川における既往の排水樋管点検結果において「予防保全段階」判断された排水樋管2基について、応急復旧のための現地調査・補修設計を実施した。▼現地調査では、探査機を用いて管渠背面に空洞化が生じていないか確認した。また、RCレーダーにより現況樋管の主筋、配力筋の配置を確認した。クラック部をはつり、目視により鉄筋の腐食状況、減厚状況を確認した。▼補修設計では、目開きが生じている飯富第一樋管についてポリマーセメントモルタルによる面修正と、可とう継ぎ手の設置を設定した。クラックが生じている園部川排水樋管では断面修復工を設定した。
期 間
2023/07/24~2024/05/17
友田川の左岸L=126.4m区間(No.16+39~No.19+15.6)における護岸設計を実施。当該箇所は家屋に非常に近接しており、工事において振動等による家屋の損傷等が発生している状況にあり、これ以上の被害の拡大を防止することを目的として、護岸形式や施工方法の検討を行った。護岸形式はブロック積とし、基礎工については支持力の安定確保のため地盤改良工を実施、基礎根入れについては仮設時の土留工の安全性に配慮し床掘は行わずに根固めブロックを設置することで根入れは行わないこととした。打設済の自立式既設鋼矢板については仮設時の安定確保のため地盤改良工を実施。地盤改良工法は現場条件等を踏まえて高圧噴射攪拌工法を採用し改良体の設計を実施した。施工計画として、施工機械、施工手順、工程計画の立案ならびに、概算工事費の算定を実施した。仮設計画として、仮締切計画、工事用道路、プラントヤードの立案を実施した。
期 間
2023/03/06~2024/03/29
一般国道435号田耕バイパスのうち、2級河川粟野川を横断する2号橋(仮称)の橋梁詳細設計を実施した。橋長は72m(支間:36.6m+33.4m)で、斜角は最小で60°、道路平面線形は、曲線半径330mの曲線区間となっている。また、A2橋台背面の交差点やその付加車線の影響で橋梁部の幅員は変化しており、A2橋台周辺では交差点形状の影響からバチ形状となっている。上記の道路線形条件や経済性(LCC)、構造性、維持管理性等の総合的な評価により橋梁形式は鋼2径間連続合成鈑桁橋を採用した。下部工は、逆T式橋台、壁式橋台を採用。周辺は表層付近から軟岩が分布していることから下部工は直接基礎を採用した。道路縦断条件、河川への桁下余裕の条件からA1橋台部において桁高制約を受けることから、A1側桁端部は、標準部より桁高を縮小した。落橋防止システムとしては斜角の影響から横変位拘束構造を設置。支承条件は固定可動とし、形状がコンパクトで経済性に優れるF×SB(可動)、HiPS(固定)を採用した。
期 間
2023/08/22~2024/03/22
本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、現行基準による安全性を満たす陸閘を新設することを目的とした詳細設計である。
本業務における設計箇所は、小川4号、5号、6号陸閘であり、「令和3年度[第33-V2411-01号]焼津漁港海岸 漁港海岸高潮陸閘工事に伴う基本設計業務委託(小川内港地区BD区間)」において基本設計が行われている。本業務は、基本設計で選定された陸閘、地盤区間改良に対して、経済的な構造となるように詳細設計を実施した。対象陸閘の規模は、小川4号、6号陸閘:支間長5.0m、有効高さ1.6m、5号陸閘:支間長7.5m、有効高さ1.6mであり、基本設計では戸当たり構造がBOXタイプの起伏式陸閘が採用されていた。本業務においては、近年実績が増えてきた、支柱タイプの戸当たり構造と比較検討の上、支柱タイプを採用した。また、4号、5号陸閘の基礎地盤は、高圧噴射攪拌工法が採用されており、本業務において、比較検討を行った結果、改良径が大きく施工でき、経済的な配置が可能な工法を採用した。
期 間
2023/11/09~2024/03/22
(都)田中青木線(貴船工区)を対象として、岳南都市圏総合都市都市交通体系調査(平成31年2月)の交通量推計データを活用して将来交通量推計を行った。将来交通量推計結果を用いて、最新の費用便益分析マニュアルに基づく費用便益分析を行った。将来交通推計結果、費用便益分析結果、現地調査、既存資料より事業評価委員会に必要となる事業評価調書、説明用資料、想定問答を作成した。
期 間
2022/12/14~2024/03/15
埋立工事中の渚4工区について海岸堤防の基本(修正)設計、熱海市が計画する上面の修景施設と整合。海岸保全施設の技術上の基準・同解説、港湾の施設の技術上の基準・同解説に準拠。対象施設の過年度の設計図書及び工事完成図書、熱海市が計画している修景施設設計等の資料を収集・整理、設計条件を設定。渚4工区南側の岸壁側護岸からT型交差点(1号臨港道路と2号臨港道路の交わる交差点)までの津波、高潮に対応する防護ラインの整備計画、構造検討。一次元の地震応答解析により、レベル1地震動の照査震度を算出。計画した上面の修景施設を条件として過年度業務で決定した構造形式(重力式)について、性能規定等に基づき永続状態および変動状態の安定性の照査(修正設計)を実施。関係機関との調整を円滑かつ効果的に進めるため、当該箇所の簡易的な模型を製作、打合せの場において活用。模型はスチレンペーパーを使用して製作、寸法はA0版、縮尺は1/250。
期 間
2023/10/24~2024/03/15
本業務は、松崎港海岸の松崎C陸閘について、L1津波及びL1津波を生じさせる地震動に対しての耐震・耐津波性能を確保するとともに、「松崎町津波防災地域づくり推進計画」における暫定整備高さT.P.+7.50mに嵩上げ改良(嵩上げ高1.5m)し、L2津波に対しても一定の機能を保持するための基本設計を行うことを目的とした。陸閘の構造形式を比較検討した結果、引戸式陸閘を採用し、材質はアルミニウム合金とした。また、陸閘の設置位置について、現況位置がアクセス道路の延長線上になく、隣接するホテル側に入り込んだ位置となっているため、陸閘をアクセス道路の延長線上に設置した場合と既設位置での比較検討を行った。合わせて、扉体を陸側、海側に設置したケースでの比較も行い、陸閘位置を変更し、扉体を海側に設置した構造を採用した。決定した構造に対して、偶発状態(レベル2地震動)における地震応答解析による動的安定性照査を実施した。照査の結果、所定の機能が確保されていることを確認した。
期 間
2023/07/12~2024/03/15
静岡県熱海土木事務所管内のトンネルについて、トンネル受電施設の老朽化による更新とともに、トンネル照明のLED化等の電力需要の変化に応じた改修を行うための詳細設計業務。対象は、伊東市宇佐美、国道135号の新宇佐美トンネル(710.9m)、歩道ありの2車線トンネル。主な基準は、「H19道路照明施設設置基準」、「H29電気通信施設設計要領」、「H30道路・トンネル照明器材仕様書」、「H27LED道路・トンネル照明導入ガイドライン」。設計に先立ち現地踏査を実施し、設計条件決定の基礎資料とした。末端機器負荷容量調査より、負荷設備容量を算定。契約電気種別は低圧に該当することを確認。関係機関協議資料、数量計算書、概算工事費、 高圧から低圧に切り替えを行うための、施工ステップを整理し、工事における申し送り事項を整理した。
期 間
2023/04/18~2024/02/29
稲取漁港の津波対策における既設防潮堤の嵩上げ・新設防潮堤の基本設計。漁港海岸事業設計の手引き(令和2年度版)、漁港・漁場の施設の設計参考図書(2023年版)に準拠。要求性能に照らし、最適な性能規定及び性能照査手法を選定するための資料を収集し整理・提案。利用条件、自然条件などの設計条件を設定。土質資料を整理・解析し、所要の土質条件を設定。一次元の地震応答解析により、レベル1地震動における現地盤および背面埋立地盤の液状化予測、沖積砂質土層が液状化すると判定。設計条件に基づき比較構造形式の抽出・比較構造諸元を設定。性能規定に基づき永続状態および変動状態の安定性の照査を実施、構造諸元を決定。最適な断面となる各構造形式の構造諸元に対して、概算数量及び概算工費の算定、各種要件(安定性、耐久性、経済性、施工性)の検討を踏まえて総合的な比較・検討を行い、既設防潮堤に対してはコンクリートによる嵩上げ及び腹付け、新設防潮堤の区間の構造は重力式単塊型を採用。採用した構造形式を対象に、偶発状態における地震応答解析(有限要素法:FLIP)により繰返し解析を実施。関係機関との協議に用いる説明資料を作成。