本業務は(仮称)狩野川新橋整備事業に伴い新設する「的場交差点」から清水町が管理する「的場ポンプ場」までの下水道施設の移設詳細設計を行った。過年度予備設計から公道がある西側迂回ルートにおいて推進工法(レジン管、内径φ600mmL=491.35m5スパン)開削工法(内径φ200mmL=5.2m内径φ600mmL=2.6m)新設圧送管開削工法(ダクタイルGX形φ400、L=528.2m)及び不断水工法2箇所、既設圧送管撤去充填(ダクタイル管φ400mmL=264.6m)を計画した。車両通行に支障が無いような配置と早期解放ができる小型鋼製ケーシング立坑を計画とした。推進工法は小口径管泥土圧推進工法のラムサス-S工法を選定した。耐震設計は、LV1・2地震動に対する耐震計算を行った。

熱海港海岸渚地区第4工区南側の津波防護施設の予備設計。胸壁及び陸閘の設置を想定し、車道現状維持、歩道・バス停機能確保等を制約条件として複数の防護ラインを比較検討。陸閘の代替案として道路嵩上げ（胸壁の乗越し）を検討し不採用。標準部の胸壁の基礎構造は杭基礎と地盤改良を抽出し比較検討、杭基礎を推奨。胸壁本体は周辺への景観や圧迫感の緩和に配慮して、アクリルパネルの採用の可能性、壁面の色調・表面仕上げ・緑化などの工夫について検討。永続状態及び変動状態の安定性の照査、総合的な比較・検討、最適な構造断面の選定。陸閘形式は、格納方法、操作性、維持管理性を含む複数の観点を比較し、引戸式を推奨。施工時の影響を低減するため、胸壁及び陸閘の段階施工や各施工段階の車両・歩行者動線の確保を検討、プレキャスト埋設型枠や超速硬コンクリートの採用による工事期間の短縮の可能性を検討。関係機関や地元住民への説明を想定し、簡易CIMモデルを点群データに重ね合わせた鳥瞰イメージ、360度カメラで撮影した現地写真に重ね合わせたアイレベルイメージ（歩行者目線）を作成。

本業務は、静岡県島田土木事務所管内の3トンネル（松ヶ瀬トンネルL=328.0m、丹原トンネルL=491.0m、初瀬トンネルL=420.0m）に対して、静岡県道路トンネル点検要領（令和6年3月改訂版）に基づき、定期点検（2回目以降）を実施したものである。定期点検は、片側交互通行規制を実施し、近接目視点検、打音検査、触診等により、変状および附属物の取付状態の異常を把握、診断し、沿道や施設利用者等への被害の防止を図るとともに、同施設の措置を特定し、併せて維持管理を計画的、効率的に行うための情報を得ることを目的とした。点検の結果、主な変状は、うき、ひび割れ、鋼材腐食、漏水（にじみ）、側溝の土砂詰まり等であった。4トンネルすべての健全度ランクは三判定である。健全度ランク3判定以上の変状（坑口上部銘板のうき）について、対策工の概略検討を行うとともに今後の対応を取りまとめた。診断結果に基づき、点検調書（県様式）、点検表記録様式（国様式）を作成し、報告書を取りまとめた。

茨城県常陸那珂港区中央ふ頭用地（保安区域）に計画される岸壁（水深－１４．０ｍ）に関連する埋立地の舗装及び排水構造物等の詳細設計。適用基準は「港湾の施設の技術上の基準・同解説　平成３０年５月」に準拠。舗装設計（半たわみ性舗装５３，２０４ｍ２、アスファルト舗装６，８６７ｍ２、コンクリート舗装２０，１５０ｍ２）、排水構造物設計（排水路設計「自由勾配側溝」、吐口工設計）を実施。舗装の設計対象荷重はマーフィー及び完成自動車とし、ヤード区分に応じて舗装割付及び舗装構成を選定。排水構造物は基本設計に基づいた、自由勾配側溝２箇所及び一部ボックスカルバート（１箇所の吐き口部）を採用の工事発注に必要となる図面作成、数量計算を実施。概算工事費を算定。

本業務は、一般県道福浦港金比羅線に位置する橋長122.6メートル、全幅員9.0メートルのPC3径間ポストテンションT桁橋「第1筋ヶ浜橋」を対象とした補修設計である。既存の調査成果で補修が必要とされた部位に対し、詳細調査や工法検討、施工計画の立案を実施した。 調査・試験としては、リフト車などを用いた形状寸法測定、外観変状調査に加え 、簡易強度試験（2箇所）、鉄筋探査（1箇所）、ファイバースコープ（支承確認）によって損傷状況・要因を調査した。補修設計では、飛来塩分の影響を受ける地域で、内在塩分量が高いため断面修復工ではSSI工法を採用し、第三者被害対策として、剥落防止シートを設置した。また、支承の上部に設置された高さ調整材の劣化については支承前面に段差防止として仮受け支承を設け、これに伴う橋座補強設計を実施した。また将来の支承取替を見据えて「概略支承取替検討」も行った。

本業務は、一般国道112号実生橋(酒田市山居町外地内)の橋梁更新事業に伴い、機雷等の危険物の有無を事前に確認し、工事等の安全を確保することを目的として磁気探査を実施するものである。実施項目は、設標21点、潜水磁気探査(290m?)、測点設定21点、鉛直磁気探査(210m)である。探査計画は、設計業者より提供された仮橋設計図に基づき、導杭の打設予定箇所を網羅するように立案した。調査の実施に際しては、河川利用者や周辺関係者に配慮した工程を組み、関係者へ進捗や予定を共有することで円滑な作業の遂行に努めた。潜水磁気探査では河床面下1mの範囲を対象に実施し、探査範囲内から鋼材や廃棄物とみられる磁気異常物を確認した。これらを揚収・処分した結果、不発弾等の危険物が無いことを確認した。その後の鉛直磁気探査では、廃棄物や既設矢板の影響とみられる0.7～1.4μWb程度の軽微な磁気反応のみを確認した。以上の結果から、本業務で実施した探査区域内に不発弾等の危険物の存在は確認されず、後続工事の安全が確保されたものと結論づけ、発注者および施工者へ調査結果を報告した。

沼津駅付近連続立体交差事業の公共事業再評価に係る再評価調書の作成に必要な費用便益算出及びその他便益を提案・算出した。最新の交通需要による将来交通量推計（8ケース）を実施し、その結果に対して「費用便益分析マニュアル＜連続立体交差事業編＞（令和7年8月）」に基づき、費用便益比（B／C）を算定した。また、連続立体交差事業による渋滞緩和や踏切撤去等により発現する走行性向上を反映した便益（時間信頼性便益、Co2排出削減便益等）も算定した。将来交通量推計、費用便益分析、多様な便益に関する関係機関との協議資料を作成するとともに、算定した便益に関連する整備効果をイメージ図等を多用して分かりやすく整理した。

静岡中部都市圏における総合都市交通計画（パーソントリップ調査）を実施するにあたって、その調査内容及び方法を企画検討するものである。具体的には、1）調査対象範囲、2）計画課題、3）実態調査等の構成、4）新調査手法、5）実態調査等の設計、6）調査環境の悪化に対する対応策、7）調査全体スケジュールと検討体制、8）PRや関係者の意見聴取の検討、9）実態調査に向けての準備、10）委員会等の開催運営補助及び学識者意見聴取を実施している。実態調査の構成では、?々のライフスタイルの多様化やデジタル化に対応する調査及び交通需要予測モデル（アクティビティベースドモデル）を検討した。新調査手法の検討では、交通関連ビックデータの活用による調査内容のスリム化を検討した。調査環境悪化に対する対応策では、調査の信頼性向上・回収率向上に資する調査手法・取組を検討した。実態調査に向けた準備では、調査に使用する調査票等の物品を作成した。

本業務は、主要地方道常陸那珂港山方線（水戸外環状道路）のうち、本線と立体交差する村道及び構造物の設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、道路改良工事に必要な設計を行うものである。

本業務は、常陸那珂港山方線（高規格道路：水戸外環状道路）と常磐自動車道の接続を目的とした、新規インターチェンジ設置に伴う道路予備設計業務である。業務の遂行にあたっては、スマートインターチェンジ事業の導入を念頭に、常磐道本線（4車線）および接続ランプ部（1～2車線）の道路予備設計、ならびにアクセス道路との接続点となる平面交差点予備設計を実施した。路線選定においては、ラウンドアバウトによる待避路を導入してインターチェンジ形状のコンパクト化を図るとともに、交通円滑性、段階施工の優位性、支障物件、経済性の指標をもとに比較検討を行い、現時点で優位と考えるインターチェンジ形式として変形クローバー型を推奨した。概算事業費は、事後のコスト増を抑制するため、コスト増加要因の強い工種（地盤改良、調整池、ETC設備、照明、標識等）について現時点で想定しうる条件・数量をもとに工事費の積み上げを行った。また、計画内容を国土交通省、NEXCO東日本に説明・意見照会を行うための関係機関協議資料を作成した。