株式会社ツルタコンサルタントの受注工事一覧

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令和3年度[第33-S7451-01号]村松殿道砂防等調査に伴う測量・設計業務委託

期 間 2021/09/18~2022/06/30
本業務は静岡市清水区村松に位置する村松殿道において擁壁・補強土予備設計及び路線測量を行うことを目的とする。

令和3年度[第32-K2052-01号]二級河川梅田川広域連携に伴う電算帳票業務委託

期 間 2021/11/09~2022/03/18
本業務は、静岡県島田土木事務所が管理する二級河川梅田川(焼津市越後島地先)における河川改修計画に伴う図面修正を行うことを目的とする。

令和3年度[第33-K4453-01号]一級河川五百済川緊急自然災害防止対策に伴う測量・設計業務委託

期 間 2021/06/05~2022/03/14
本業務は、掛川市上内田地先の一級河川五百済川の測量及び護岸詳細設計を実施するものである。 測量業務においては、4級基準点測量・現地測量・路線測量を実施し、詳細設計に必要な測量成果を作成し、また、用地測量を実施し、登記事項及び権利者確認調査を行った。 設計業務は、現況水路の流下能力を調査し、整備事業に必要な詳細構造を設計計画し、経済的かつ合理的に工事の費用を算定するための資料を作成した。また、それらに基づく数量計算書および報告書を作成し、工事の費用を算定するための電算帳票作成業務をおこなった。

令和3年度[第31-S5766-01号]巴川支川白貝谷沢砂防等調査に伴う測量・設計業務委託

期 間 2021/07/31~2022/03/15
本業務は、静岡市清水区村松地先の巴川支川白貝谷沢において砂防堰堤施設の予備設計及び測量業務を行うものである。

令和3年度[第33-S5312-01号]月沈沢砂防に伴う測量・設計業務委託(砂防堰堤概略設計)

期 間 2021/06/22~2022/02/15
 本業務は、島田市伊太地先における、砂防堰堤概略設計に必要な測量業務をおこなうものである。測量においては、路線測量 L=0.20km・用地測量 A=5,000m2を実施する。また、設計においては、砂防施設設計1式を実施する。

令和3年度〔第33-I4554-01号〕(国)150号ほか 構造物点検業務委託(道路照明施設点検 その2)

期 間 2021/07/27~2022/01/31
本業務は、「附属物(標識、照明施設等)点検要領 平成31年3月 国土交通省 道路局 国道・技術課」に基づき、静岡県が管理する片持ち式附属物(道路照明灯)について、変状を早期に発見するとともに、対策の要否を判定することにより、道路利用者及び第三者被害の恐れのある事故を防止し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的として詳細点検を実施したものである。なお、道路照明灯詳細点検数は、240基である。

令和3年度[第33-B0301-01号]一級河川藁科川ほか河川災害調査に伴う測量・設計業務委託

期 間 2021/07/15~2022/01/17
本業務は、(一)藁科川(静岡市葵区富沢地先)および(二)小坂川(静岡市駿河区用宗地先)において発生した河川護岸の災害について、現地測量および詳細設計、工損調査等を実施する。整備事業に必要な詳細構造を設計計画し、経済的かつ合理的に工事の費用を算定するための資料を作成する。

令和2年度[第32-K2814-01号]二級河川小河内川国土強靭化対策(総合流域防災)に伴う測量・設計業務委託

期 間 2021/03/10~2021/10/29
本業務は、静岡市清水区小河内地先の二級河川小河内川において河川測量及び用地測量を行い護岸詳細設計に必要な報告書を取りまとめる。整備事業に必要な詳細構造を設計計画し、経済的かつ合理的に工事の費用を算定するための資料を作成することを目的とする。

令和2年度 [第32-D7205-02号](主)焼津森線ほか橋梁点検業務委託

期 間 2020/12/01~2021/03/15
本業務は、静岡県及び県内市町が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版 令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」(以下 「点検マニュアル」)に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(主)藤枝黒俣線ほか 構造物点検業務委託(道路照明施設点検 その2)

期 間 2020/07/31~2021/01/29
本業務は、藤枝市堀之内地内ほかにおいて、「附属物(標識、照明施設等)点検要領 平成31年3月 国土交通省 道路局 国道・技術課」に基づき、静岡県が管理する片持ち式附属物(道路照明灯)について、変状を早期に発見するとともに、対策の要否を判定することにより、道路利用者及び第三者被害の恐れのある事故を防止し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的として詳細点検を実施したものである。道路照明灯詳細点検数は、260基である。
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