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発注者 茨城県 境工事事務所
受注者 加藤建設工業株式会社
期 間 2024/03/22~2024/10/17
上層路盤工(M-30)A=5080m2 基層工(再生粗粒度As)A=5010m2 中間層(再生粗粒度As)A=4940m2 歩道路盤工(RC-40)A=1350m2 歩道表層工(再生細粒度As)A=1370m2 縁石工L=462m
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 株式会社 東日
期 間 2023/10/31~2024/10/15
静岡県が管理する県道:東柏原沼津線は、沼川新放水路整備に伴い、既設県道が仮設迂回路区間となっている。本業務は、沼川新放水路工事完了に向けて、現況道路への復旧ため、実測平面図を基に既設県道:東柏原沼津線に接続する道路平面線形を作成する。県道:東柏原沼津線起終点の線形や用地買収範囲を考慮した道路平面線形図を検討し、路線測量を実施する。路線測量基礎資料を基に、道路詳細設計(B)を行うことが目的である。また、本業務では関係機関3機関との協議や設計完了後、電算帳票の作成も行う。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 株式会社 丸紅
期 間 2024/02/23~2024/10/21
路床盛土 1300㎥ 重力式擁壁工 1基 プレキャストU型側溝 235m 配管工 108.5m ハンドホール(接続用)1基 ハンドホール(通線用)1基
発注者 静岡県 浜松土木事務所
受注者 不二総合コンサルタント株式会社
期 間 2024/05/23~2024/10/15
本業務は(国)301号線について道路改築に伴う測量業務を実施したものである。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 株式会社フジヤマ
期 間 2024/01/24~2024/10/10
本業務は、(主)吉田大東線の道路改築事業に伴い下流河川への排水量が増加することから、排水量を調整する第1調整池の工事実施に必要な設計を行うものである。過年度に実施した「令和2年度[第32-D0730-01 号](主)吉田大東線道路改築に伴う測量・設計業務委託(流末水路詳細設計)」を基に、下流地区の内水対策を加味した調整池の検討を実施した。下流河川への流量増加がないように流出量の調整を行い、必要貯留容量を考慮し施設規模の検討を行った。調整池の設計条件は都市計画法静岡県開発行為等の手引きに準じるものとした。構造形式は比較検討の結果、プレキャスト製品を採用し、天端には立入防止柵を設置した。また、水理計算、構造計算、設計図作成、数量計算を行った。
発注者 茨城県 水戸土木事務所
受注者 株式会社東京ソイルリサーチ
期 間 2024/05/29~2024/10/15
本業務は一般県道稲田友部線における道路計画,設計及び施工を実施するための基礎資料として,スクリューウエイト貫入試験(3箇所約18m)を行い,土層構成,地盤情報を把握し,対策工法を検討することを目的とした。検討区間は丘陵地から谷底低地へ地形が変わる区間であり,沖積粘性土が分布することが分かっている。また,現地踏査の結果,検討区間西側の丘陵地には枝谷が複数分かれており,計画道路に向かって降雨による雨水が流下することがわかった。これらを踏まえ,本区間の道路盛土計画に対して解析計画を行い,既存調査結果から地形・地質・地下水上の問題点を抽出し,解析位置・断面・区間を設定した。現況地盤解析(破壊:3断面,沈下:2断面)により,対策工法の選定(一次選定,二次選定)を行い,対策後地盤解析(破壊:1断面)結果を踏まえて,各断面における地盤改良工法の比較表を作成し,最適工法を決定した。最適工法は,地下水の流動阻害の懸念も考慮し,盛土補強工法とした。対策工法の適用範囲を改良範囲図,適用範囲縦断図,測点ごとの横断図に示し,対策工概算工事費を算出した。設計・施工上の留意点,動態観測計画をまとめた。
発注者 熊本県 土木部
受注者 株式会社 水野建設コンサルタント
期 間 2024/10/07~2025/03/21
「令和6年度 土技管事 第 9900-0-202 号 工事設計書等電子化検討業務」(以下「本業務」という。)は、工事設計書等を電子決済で行う際の各種フローの作成を行うものである。
発注者 静岡県 焼津漁港管理事務所
受注者 株式会社エイト日本技術開発
期 間 2024/03/20~2024/10/31
静岡県が管理する特定第三種漁港の焼津漁港は、本州太平洋沿岸のほぼ中央の駿河湾を臨む焼津市の中心市街地に立地しており、水産物流通拠点基地として位置づけられている。本業務は、当該漁港施設の機能診断を実施することにより、施設の老朽化状況を把握し、施設の機能を保全するために必要な日常管理や保全工事を盛り込んだ機能保全計画の更新を目的として実施したものである。対象施設は重力式岸壁であり、既存の調査結果に加え、本業務内で現地調査として陸上、海上、潜水目視調査を実施した。遊水部を有する施設については、遊水室内の目視調査も実施した。その後、収集した調査結果に基づく施設の老朽化状況と施設の管理水準(機能保全レベル)に応じて、機能保全対策を検討した。機能保全対策の実施年は、老朽化進行予測結果に基づいて設定した。対策工法の選定において、対策シナリオが複数ある場合は、ライフサイクルコストを算定することで比較し、経済性に優れるシナリオを採用した。施設の機能診断結果や機能保全対策の検討結果については、施設現況調書や日常管理計画とともに、機能保全計画書にとりまとめた。
発注者 山口県 岩国農林水産事務所
受注者 西山建設 株式会社
期 間 2024/06/28~2024/11/29
治山ダム工(間詰工) かごマット工 10.5m2 残土処理場整備工 1式