彦島大橋の第11径間（P10－P11）の橋梁詳細調査と補修補強設計を行った業務である．橋梁詳細調査は，過年度業務で確認済みのPC桁内部鋼材破断信号の未確認範囲へ磁気による非破壊検査を行い，鋼材破断の真偽をはつり出し調査にて確認した．その他調査として，ドリル法による中性化深さや塩化物イオン含有量試験，コンクリートテスターによる主桁圧縮強度推定と外観変状調査を行い，損傷原因を推定した．鋼材破断を受け，既設橋の復元設計とB活荷重載荷による耐荷力照査を行い，現有耐力を把握した．迂回が可能な本橋では，将来性を見据え架け替えを含めた今後の対策検討を行い，既設橋を継続供用する方針とした．11年前に対策済みの上部工は補修箇所の再損傷を伴っており，浸透塩分量が12年前に比べ高濃度となっていたため，表面設置型の犠牲陽極材による電気防食を主桁下面全面に採用した．鋼材破断による主桁耐力低下箇所へは，電気防食との干渉が回避でき耐久性に優れる炭素繊維成形板接着を採用した．過酷な塩害地域における再損傷防止を目的に，塩分吸着剤入り断面修復材とけい酸塩系表面含浸材塗布を採用した．

矢板工　鋼矢板(ハット型）打込み　鋼矢板（U型）打込み　根固めブロック工　消波根固めブロック運搬

本業務は、一級河川佐束川岩滑・中方地区における内水被害を改善するため、現地踏査や地元等の意見を踏まえ現状の排水施設の課題を整理するとともに、その課題に対する対策案の検討を行った。浸水対策については、県と掛川市との間で協議を行い、施設管理者を明確化にし、県については千手樋門、中方樋門、明僧樋門と河川管理に関する事項について対応することとなった。掛川市については、山脇樋門と榎田樋門の他、内水被害対策に関する事項について対応することとなった。主な浸水対策としては、県の樋門については、無電動化のフラップゲートに改修を進めることが決定し、掛川市については今後の浸水被害状況を踏まえ掛川治水プランへの位置づけを行ったうえで、ゲート改修を行うかどうかについて決定することとした。また、既設の排水樋門が老朽化していることから、既設排水樋門の改修や排水系統の見直しによる集約化の可能性については、内水被害に関する事項については掛川市が対応することから、県では既設水路の改修は行わないこととした。計画内容については、最終的には地元説明会を開催し了解を得た。

河道掘削工379ｍ 掘削（ICT)　25400ｍ3 土砂運搬　25390ｍ3

本業務は、（主）焼津森線の二級河川滝沢川を渡河する内蔵橋(PC二径間単純プレテンション方式I桁橋、橋長25.754m)の耐震補強設計及び補修設計である。重要度の高いB種の橋であることから、目標とする耐震性能は耐震性能2となる。柱の耐震性能を満足するため、ポリマーセメントモルタル巻立て補強工法(補強後の河積阻害率4.9％)を計画した。直接基礎の照査により、補強後の基礎への影響を把握した結果、所定の性能を満足することを確認した。支承部及び落橋防止システムの耐震性能を満足するため、防食アンカーを利用した水平力分担構造の設置、コンクリートブロックによる横変位拘束構造の設置を計画した。耐久性能の確保とLCCを考慮し、補修計画を立案した。伸縮装置の非排水化が重要であることから、比較検討を行ってより優位性のある非排水型伸縮装置への取替えを採用した。橋脚補強工事では大型土のうによる仮締切とし、落橋防止システム工事では吊足場の設置により、河川に対して安全性を確保できる仮設計画を立案した。その際、工事工程の工夫により、工期短縮が図られる計画とした。河川管理者と協議し、選定工法と施工計画の了承を得た。

一級河川 田野川（水戸市田野町地先）における河川改修事業に係る排水樋管工事の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として土質・地質等の資料を得ることを目的として、地質調査を実施した。調査は、機械ボーリングを二箇所、標準貫入試験、室内土質試験を実施した。その結果、堤体盛土層、第四紀完新世の谷底平野堆積物である沖積粘性土層、沖積腐植土層、沖積砂礫層、それらの下位に基盤として新第三紀中新世の多賀層群相当層である泥岩層の分布が確認された。結果ととりまとめて、地質断面図を作成、土質定数の設定し、設計施工上の留意点を指摘した。

施工延長　L=394ｍ　掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機施工割合100％］　5700ｍ3

施工延長　38ｍ　　法面掘削（片切掘削）　260ｍ3　　法面掘削　700ｍ3　　切土法面整形　土砂　300ｍ2

本工事は国道301号線における維持修繕工事である。

本業務は、掛川市上西之谷地内の地すべり防止区域に整備された水路工（明暗渠工）の補修設計を行うため、設計図書に基づく設計条件を確認するとともに、現地状況や損傷箇所を把握したうえで、工事に必要な詳細設計を行った。本業務の設計をするにあたり、前提条件として、対象範囲は現況施工済みの明渠工が設置された範囲とした。対策区分として、区間A(B.P～NO.1)と区間B（NO.1～EP（NO.6+19.009））に分けることとした。区間Aは2023年の台風2号の影響により地山の崩壊が確認されたが今後護岸の補修等を行う事を考慮し、法面対策は行わないこととした。また、区間Bから流入される水を下流の水路に排水する事を目的とし、φ600mmの高密度ポリエチレン管を計画した。区間Bは既設のコルゲートフリュームと同等程度の角型U事溝を計画し、φ300の暗渠工もあわせて計画した。集水桝は既存の集水桝の位置に現況と同等程度の集水桝を計画した。また工事の費用を算定するため電算帳票の作成を行った。