新たな策定方針で示された基本的考え方や調査方法等を踏まえ、田方広域都市計画区域の都市基本計画を策定し、その結果をもとに田方広域都市計画区域マスタープラン（素案）としてとりまとめる

本業務は、島田土木事務所管内の大井川支川下泉河内川流域を対象として、上流域からの土砂流出に伴う河床上昇等により引き起こされる土砂・洪水氾濫について、河床変動計算を用いた被害想定及び被害を軽減するための施設配置計画の検討を行い、氾濫想定区域の設定を行うことを目的とした。 計算モデルは国総研資料1048号に基づき1次元河床変動計算を実施した。再現計算は、2022年台風15号を対象とし、氾濫実績のある支川での実測堆積高や実測水位を基に再現性を検証した。被害想定は、1～72時間雨量が最大となる既往降雨波形を100確率規模に引き伸ばしたうえで河床変動計算を実施し、本川9k200地点で氾濫が確認された。施設配置計画を考慮し、河床変動を実施した結果、氾濫の解消が確認された。現況施設時での氾濫危険性を評価するために2次元の氾濫計算を実施し被害想定区域を確認した。

本業務では、静岡県熱海土木事務所が管理する(主)伊東大仁線に登坂車線を整備するため、特に事業効果の高い延長L=0.2km区間の路線測量、道路詳細設計(B)および電算帳票作成を行った。道路詳細設計(B)では、事業着手準備検討会での意見を基に設計条件を定め、現道拡幅整備を基本に現道曲線部内側にW=3.0mの登坂車線を付加することによって、登坂部での大型車の速度低下による交通容量の低下（渋滞）を防止するとともに乗用車による無理な追越しを防いで安全かつ快適な走行を確保した。走行車線の道路計画高については、極力現道の縦・横断線形を変えないよう現況の左右側溝の高さを結んで決定し、表層切削オーバーレイ工でわだち掘れ等の不陸を整正することとして工期短縮と事業費のコスト縮減を図った。施工計画は、片側通行規制により、半断面施工により安全かつ効率的な計画を策定した。さらに、防草対策として、道路のり面と保護路肩にシールコンクリートや構造物境界にL型止水テープを計画して、維持管理費の縮減を図った。測量業務では、当該設計区間の現地測量及び路線測量を行い、道路詳細設計に必要な現況図を作成した。

Ａ１橋台落橋防止システム １式 Ｐ１落橋防止システム １式 Ｐ１橋脚補強 １基 護床工（標準護床ブロック１０ｔ） ３３基

本業務は、「附属物（標識、照明施設等）点検要領 平成31 年3月 国土交通省道路局　国道･技術課」に基づき、静岡県沼津土木事務所が管理する72基の道路照明施設の点検を行い、変状を早期に発見するとともに、対策の要否を判定することにより、道路利用者及び第三者被害の恐れのある事故を防止し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的として実施した。

本業務は、一般県道 真端水戸線における道路拡幅事業に必要な土地の取得等に関する資料を作成することを目的とし、用地測量を行った。

新たな策定方針で示された基本的考え方や調査方法等を踏まえ、岳南広域都市計画区域の都市基本計画を策定し、その結果をもとに岳南広域都市計画区域マスタープラン（素案）としてとりまとめる

撤去工　1式、仮設工　1式

山口県インフラデータ基盤のAWS（AmazonWebServices）内にある様々なデータを可視化できるように、本県が保有している施設・区域等を地図上に表示し、横断的な管理による業務効率化を図ることを目的とした。システムの構築にあたりAQS等のアプリケーションを比較検討し、検討の結果QGISserverで作成することにした。緯度・経度が整理されている一覧表やGISファイルで整理されている「施設データ一覧表」について、地図上に位置・名称を表示させることができるようクレイジング作業を行った。システムの機能として施設データ一覧表の区分毎に表示が切り替わる機能、検索機能を設定した。

本業務は、木屋川治水ダム建設事業に伴い、主要県道下関長門線の道路計画策定における長大法面等の地質状況を把握することを目的に、機械ボーリング(5箇所：掘進延長111m)、標準貫入試験(計60回)を実施した。調査結果、起点側では中生代トリアス紀の美祢層群の「礫岩」、中間部では中生代白亜紀後期の半深成岩の「斜長斑岩」、終点側では中生代白亜紀前期の関門層群の「砂岩、泥岩、凝灰質砂岩等」が確認された。調査結果を踏まえて、調査箇所毎に地質断面図および岩級区分図を作成し、設計に必要な地盤定数、切土のり面勾配の提案および設計・施工上の留意点をとりまとめた。