本設計業務は、藤枝市助宗地先の二級河川瀬戸川において令和４年９月２３日～２４日に発生した台風１５号による洪水流の影響で側方浸食及び吸出しにより、左岸護岸の石張（練）及びコンクリート法枠が延長177.0mにわたり被災した。護岸損壊の災害査定に伴う簡素化図面作成及びA・B表作成、電算帳票作成を行うものである。

本業務は、静岡県沼津土木事務所が管理する道路照明灯60基について、「小規模附属物点検要領　平成29年3月」、「総点検実施要領(案)（道路標識、道路照明施設、道路情報提供装置編）(平成25年2月　国土交通省道路局)」及び「附属物（標識、照明施設等）の点検要領（案）（平成31年3月　国土交通省道路局　国道・防災課）」に基づき点検を行い、第三者被害を防止することを目的とする。

河床整正工５０８ｍ、河川内除草工３４２１ｍ２、河川内土工２３００ｍ３、仮設道路工１式、断面修復工１構造物

設計業務『令和4年度[第33-K2630-01号]一級河川柿沢川国土強靭化対策(総合流域防災)に伴う設計業務委託(13-02)』は田方郡函南町畑毛地先にある一級河川柿沢川において治水対策業務において、低水護岸整備を目的とした、L=600mの区間の護岸詳細設計を行うものである。当該区間全体の環境護岸（低水護岸等）の詳細構造、配置等を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。

掘削200m3　残土処理150m3　ブロックマット張1044m2　布製型枠取り壊し633m2　鋼矢板圧入181枚

除草工事　12200ｍ2

本業務では、将来、気候変動による水害リスクの増大が懸念されることを踏まえ、沼川（高橋川）流域を対象に、雨量や河川整備計画等の水文・治水計画資料を収集整理するとともに、浸水シミュレーションモデルを構築し、洪水はん濫リスクの分析を行った。また、水災害対策プランの策定に向け、流域治水を推進するための短期・長期の対策効果の検討を行うとともに、流域治水協議会の資料作成と協議会運営補助を行った。洪水はん濫リスクの分析では、1）貯留関数法による山地流出と低地の雨水流出過程を表現する流出・はん濫シミュレーションモデル（内外水一体モデル）を構築し、2) 河道の現況流下能力に対する治水安全度評価、3）既往洪水の被災原因分析、4）超過洪水の発生や高潮リスクを踏まえたリスク評価を行った。対策効果検討では、1）将来予測降雨量をもとに長期対策と短期対策の目標を設定し、2）内水被害や河川氾濫に対する床上浸水対策、流域整備対策等の対策メニューの検討、3）洪水処理対策や流出抑制対策等の治水効果の検証を行った。長期的な対策では、沼川新放水路の整備や貯留施設（雨水貯留、水田貯留、校庭貯留、公園貯留等）の整備を考慮した。

　本業務は、静岡県が管理する島田市内の島田吉田線谷口橋5、谷口橋側道橋(側道橋分離部、側道橋張出部)について橋梁定期点検を実施し、橋梁の効率的な維持管理に必要な基礎資料を作成したものである。 　定期点検は、梯子、大型橋梁点検車、高所作業車を使用した近接目視点検により、橋梁の損傷及び変状を調査・記録し静岡県指定の点検調書及び国提出用の点検表記録様式を作成した。 　また、対象橋梁全3橋のうち、桁下を大井川河川敷マラソンコースが通行している橋梁が1橋あり、第三者被害が想定されることから、第三者被害予防措置として打音検査を実施した結果、うき、剥離・鉄筋露出が見られたが、叩き落しで落ちなかった。 　健全性の診断結果として、本業務対象橋梁全3橋のうち、一橋については主桁に剥離・鉄筋露出、橋脚梁部にASR(アルカリ骨材反応)の疑いのある格子状のひびわれ、橋脚基礎に洗掘が見られたことから、早期に措置を行うことが必要な状態と判断し、健全度判定区分を早期措置段階の「Ⅲa」とした。

本業務は、原野谷川支川小笠沢川において、令和４年９月に発生した台風15号に起因した異常気象による河床洗堀で被災した護岸を復旧するために必要な詳細設計を実施するものである。橋梁の条件護岸部は、既設護岸は橋梁新設時に架設したため施工上の制約はなかったが、今回は橋梁下部での施工となるため、橋梁桁下高を考慮した工法を選定し、人力施工や機械施工の制限を考慮した現場打ち法枠工を採用した。一般部は、当該河川で通常採用されている擬石タイプのコンクリートブロック張工を採用した。また、河床洗堀を防止するために根固め工(1t型)を設置することとした。

本業務は、沼津港および土肥港に整備された港湾施設（外郭・係留・荷さばき施設）を計画的かつ適切に維持管理することを目的に対象港湾施設の一般定期点検および詳細定期点検を実施した。点検内容は陸上・海上・潜水目視調査と鋼材調査である電位測定・肉厚測定・陽極消耗量調査・陽極電流測定及びコンクリートの塩化物含有量試験である。点検方法は「港湾の施設の点検診断ガイドライン，平成26年7月（令和3年3月一部変更），国土交通省港湾局」に準拠し実施した。点検診断結果から部材の劣化度評価と施設の性能低下度について評価を行った。また、早急な対策検討が必要な2施設について維持管理計画書を更新した。維持管理計画書の更新では定期点検診断結果を踏まえた総合評価・維持管理方針更新の他、最新のガイドラインに準拠した更新を行った。補修の検討及び概算費用は「港湾構造物LCC計算プログラム（国土交通省国土技術政策総合研究所）」を用いて維持管理計画期間内の維持管理費を算定した。