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期 間
2022/09/26~2023/03/23
【家山2工区】
本設計業務は、島田市川根町家山地先において、一級河川家山川における護岸損壊の災害復旧工事に伴う設計を行うものである。この箇所は令和4年9月23日~24日に発生した台風15号による洪水流の影響で河床が洗堀され、右岸が40mに渡り被災した。このため、対策工法を検討し護岸の詳細設計を行うものである。
【家山3工区】
本設計業務は、島田市川根町家山地先において、一級河川家山川における護岸損壊の災害復旧工事に伴う設計を行うものである。この箇所は令和4年9月23日~24日に発生した台風15号による洪水流の影響で河床が洗堀され、左岸が78mに渡り被災した。このため、対策工法を検討し護岸の詳細設計を行うものである。
期 間
2022/09/28~2023/03/24
本業務は、国土交通省が取り組む「ProjectPLATEAU」に参画し、静岡県内の様々な都市活動データや施設情報等を統合する情報基盤として国土交通省が策定する標準仕様に準拠した3D都市モデルを整備し、まちづくりの高度化・最適化及びバーチャル空間に仮想県土を創る「VIRTUALSHIZUOKA」構想を推進し、防災やインフラ維持管理、観光など様々な「モノ・コト」に活用していく。3D都市モデルの構築範囲は静岡県内5253.85平方キロメートル(建築物LOD1.0:2563.61平方キロメートル、LOD2.0:1000棟)を対象とする。また、3D都市モデルの作成方法は、「VIRTUALSHIZUOKA」構想にて整備された3次元点群データを基礎データとし、「ScantoBIM」等の自動処理技術(点群自動分類、自動モデル化)を用いて構築する。なお、これらの都市モデルの作成手順書についても併せて取りまとめる。
期 間
2022/03/02~2023/03/22
本業務は、(国)473号の島田市川根町抜里地内の狭隘区間について道路改築工事を実施するための予備修正設計(擁壁・補強土)、擁壁詳細設計及び電算帳票作成を行うものである。3-B工区について、3号橋区間を含めた予備修正設計を行う。比較形式は、擁壁・補強土、橋梁形式、メタルロードとする。設計の結果、擁壁・補強土となった。予備設計結果に基づき、各工区について補強土詳細設計を行った。3-A-1工区及び3-A-4工区については「発泡ウレタンを用いた擁壁」、3-B工区及び3-C工区については「山留め式擁壁」の構造形式である。設計・検討結果及び協議で決定した事項について設計図を作成し、数量算出要領に従い数量計算を実施、数量計算書を作成した。これらをまとめて成果品を作成した。また、工事に必要な電算帳票を作成した。
期 間
2022/08/26~2023/03/24
本業務は、土砂災害警戒区域の1巡目指定完了を受け、これまでの土砂災害危険箇所表示板に代わり設置する土砂災害警戒区域標識の配置計画を、令和3年度に実施した令和3年度安倍川圏域ほか情報基盤に伴う測量・設計業務委託(土砂災害警戒区域標識設置検討)の配置計画素案を基に検討することを目的とする。
期 間
2022/11/22~2023/03/23
期 間
2022/08/09~2023/03/24
本業務は、土砂災害警戒区域の巡目指定完了を受け、これまでの土砂災害危険箇所表示板に代わり設置する土砂災害警戒区域標識の配置計画を、令和3年度に実施した令和3年度安倍川圏域ほか情報基盤に伴う測量・設計業務委託(土砂災害警戒区域標識設置検討)の配置計画素案を基に検討することを目的とする。
期 間
2022/10/05~2023/03/24
本業務は、掛川市下垂木地先において、令和4年9月23日台風15号の影響により二級河川垂木川及び家代川の護岸損壊が確認されたため、災害復旧を目的とした測量、設計業務を実施するものである。被災箇所は計4箇所であり、既設護岸は「柵板護岸」や「かご系護岸」で、流水による河床洗堀等から護岸が損壊した。復旧設計は被災原因を除去し、原形復旧を基本として実施するものとした。
期 間
2022/08/23~2023/03/24
本業務は、一級河川境川総合流域防災対策事業区域終点部(上流擦り付け部)における護岸の計画を作成するとともに一級河川境川に合流する玉川排水路について、関係機関協議を行うための資料作成を行うものである。
期 間
2022/11/15~2023/03/24
本業務は、沼川第2放水路における老朽化した護岸の改修事業について、現場状況や施工条件等を確認するとともに、経済性や施工性、今後の維持管理等を考慮し、護岸の詳細設計を実施するものである。
期 間
2022/03/03~2023/03/22
本業務は、熱海港下多賀地先において災害復旧事業として実施している埋立工事の前面に、津波対策として整備する護岸の基本設計および詳細設計を行ったものである。設計に先立ち当該区間の測量調査を実施し、設定した設計条件、性能規定および維持管理方針等に基づき、構造形式の抽出を行った。比較構造形式の検討では、背後地盤高を変化させた重力式(波返工コンクリート式)および自立鋼管矢板式を抽出し、常時・地震時・津波時における堤体の安定性照査を行い、施工性・経済性・維持管理性等の比較において優位となる重力式構造を選定した。また、選定した構造形式に対して、裏込め材および摩擦増大マットの有無、被覆ブロックの重量・材料等の比較検討による構造諸元を決定した上で、L1津波を生じさせる地震動(大正関東地震)による偶発状態における地震応答解析(FLIP解析)を実施し、最適な構造断面を決定した。決定断面に対し、工事実施に必要な設計図面および数量計算書を作成した。また、施工計画では施工時に必要な仮設計画や施工手順、工程等について検討した。