本業務は、「附属物（標識、照明施設等）点検要領 平成31年3月 国土交通省道路局 国道・技術課」に基づき、静岡県が管理する附属物について点検を行い、変状の早期発見、対策の要否を判定することにより、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的とする。伊豆市、伊豆の国市内の道路照明施設71基について高所作業車、屈伸型高所作業車を用いた詳細点検を行い、施設の健全性を健全26基、予防保全段階43基、早期措置段階2基と判定した。早期措置段階の2基については、第三者被害を防止するため早期の対策が必要になることを報告し、対策案を提案した。点検結果は点検要領に則った記録表に取りまとめ、併せて照明施設台帳の修正を行った。

本業務は、静岡県が管理するトンネルを対象に、道路トンネルの変状・異常を把握し、当該トンネルに必要な措置を特定するために必要な情報を得るとともに、その結果を基に、第三者被害の観点から補修対策が必要とされるトンネルの補修設計を実施することを目的とする。令和3年度の定期点検結果、現地踏査結果及び詳細調査に基づき、補修の要否検討を実施し、補修の必要が確認された変状に対し補修設計を実施した。

本業務は、令和4年9月24日に発生した台風15号により被災した、一級河川白光川の護岸復旧工事を行うための測量設計業務である。

　本業務は、港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するともに、改良・更新コストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に活用してくために、維持管理計画に策定された港湾施設について、詳細定期点検を行い、施設状況を確認するものである。 　本業務で点検を実施する施設は、松崎港の外郭5施設、手石港の外郭17施設、係留5施設、下田港の係留1施設、宇久須港の外郭10施設、係留1施設、計39施設を対象とし、施設の損傷、劣化、その他の変状についての点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行う。また、施設の劣化状況を踏まえ必要に応じて電位測定等の追加調査や維持管理計画の見直しの必要性について検討した。

本業務は、（主）富士川身延線に架かる内房橋に対して、適切な耐震補強の実施により施設の安全性と長寿命化を図ることを目的とする。業務の具体は、過年度よりH24道路橋示方書・同解説に適した耐震性能照査、橋梁定期点検、補修設計、H29道路橋示方書・同解説を併用した耐震補強対策検討及び予備設計を実施した。前述の結果に基づき、長寿命化に必要な耐震補強の対策検討・設計を行うものである。

急傾斜地崩壊対策工事　施工延長L=103ｍ　　重力式擁壁工　6.4ｍ　　モタレ式擁壁工　36.3ｍ　　法枠工　133ｍ2

本業務は、山岳トンネルの照明設備LED化に伴う更新詳細設計を行うものである。設計速度が30km/h、計画交通量が基準輝度を低減できる1万台／日未満であり、反射率の高いコンクリート舗装であることから、照明器具の配列は同規模の山岳トンネルで採用の多い千鳥配列が経済的に有利となる。設計条件から決定した照明方式と基準値に基づき照明計算を行い、性能規定値・推奨値を満たす最適な器具種別の選定、最大設置間隔の算出を行い、初期設備費、電力費、補修費を含む20年間のライフサイクルコストによる経済比較を行った。比較においては、照明メーカー3社によるトップランナー方式を採用し、照明器材仕様書に基づく標準設計も併せて実施した。これにより選定したメーカー値を使い、工事発注に必要となる器具配置等の参考図面、仕様書等を作成した。入口照明の晴天・曇天時の調光方式は、玉切れの判断がしやすいように減灯ではなく減光とした。接続道路照明は支柱の状態が健全であったため、既設流用とし器具のみ交換とした。

本業務は、橋梁の適切な管理及び施設の長寿命化を図るため、設計図書に基づく設計条件、既存の関連資料及び現況調査等により把握した損傷状況を整理し、適切な補修工法を経済的かつ合理的に設計することを目的とする。また、工事に必要な図面・報告書を作成する。

本設計業務は、藤枝市瀬戸ノ谷地先において、一級河川大久保川における護岸損壊の災害復旧工事に伴う設計を行うものである。この箇所は令和４年９月２３日～２４日に発生した台風１５号による洪水流の影響で天端上部からの浸食及び吸出しにより、左右岸の石張（練）及びブロック張りが延長42.1mにわたり被災した。このため、対策工法を検討し、護岸の詳細設計を行うものである。

本業務は令和4年9月25日の「業務実施要請書工2第165号」（「災害又は事故における測量設計等業務委託に関する協定書」第4条）に基づき業務を開始した。災害査定のための図面・各種計算書・電算帳票の作成を目的とする。