本業務は、令和4年9月23～24日の台風15号により被災した二級河川吉田川について、「災害時における設計等業務委託に関する協定書」に基づき、査定設計書作成（測量・設計・電算帳票作成）及び用地調査（補償調査）を実施することを目的としたものである。

本業務は、静岡県が発注する「令和4年度[第34-I5165-01号]（一）大河内森線 トンネル防災 背面空洞調査業務委託（奥の谷トンネル）【13-01】」に適用する。「静岡県道路トンネル点検要領 令和3年3月 静岡県交通基盤部道路局道路 保全課」に基づき、静岡県が管理する道路トンネルの点検の結果に基づいて調査を行うものである。

本業務は、島田市川根町抜里地内における抜里山海戸急傾斜地崩壊対策に伴う、斜面崩壊対策工の詳細設計を行い、実施工事に必要となる詳細図面の作成、数量計算などの業務を行ったものである。

本業務は、相良須々木海岸で実施している津波対策事業について、被害想定及び施工性等を踏まえた効果的な次期着手工区を検討するとともに、意見交換会で提示する比較表の作成を行うものである。検討に当たり、まず海への進入路設置可能箇所、町内会境、河川や水路等の地形地物、道路等の公共施設の近接状況から工区分割を行った。次に、工区毎に「浸水面積・人口・資産」、「高台避難にかかる最長距離・避難時間」、「要配慮者施設・要配慮者数」、「重要な公共施設」について整理した。また、工区毎に牧之原市防災関係計画との整合を確認したほか、効率的な進捗（工事用進入路を複数工区で活用など）や、一連区間の完成による効果から事業効果の早期発現の観点で有効かどうかを工区毎に確認した。これらを基に、次期着手工区選定のための比較表を作成した。さらに、地元への提示資料としての説明用パワーポイント資料を作成した。

本業務は、静岡市清水区吉原地先の興津川支川布沢川において令和4年台風15号により被災した2箇所の護岸復旧に必要な測量業務、設計業務を実施した。

道路修繕　　　　　　　　　　　　140　ｍ 　アスファルト舗装工　　　　　　1　　式 　　上層路盤（車道・路肩部）　　2030　㎡ 　　基層（車道・路肩部）　　　　2030　㎡ 　　表層（車道・路肩部）　　　　2470　㎡

本業務は、静岡県静岡土木事務所管内の一級河川稲瀬川及び二級河川小河内川における災害復旧業務である。災害復旧事業にて護岸復旧を行う事から、災害復旧測量設計（査定計画）を行うものである。

本業務は、静岡県浜松市天竜区山東3地先に位置する一級河川二俣川の河川災害復旧査定申請を行うにあたり、既存護岸並びに堤防法線等現地状況の把握を行った上で、本申請区間の護岸法線を決定し、法線測量、縦横断測量を実施し、最新の現況平面図を作成する河川測量を行い、「平成30年度版美しい山河を守る災害復旧基本方針」に準拠した被災護岸復旧に必要となる護岸詳細設計を行い、周辺の河川環境と調和した復旧工法の提案を行なったうえで経済的かつ合理的に災害復旧工事の査定申請を行うための資料を作成することを目的とする。 当該箇所の被災メカニズムは、異常降雨により増水した河川の流水が護岸護岸天端を越水し、土羽が流出したことと河床洗掘により護岸、護岸斜面が崩壊した。 工法選定は、設計流速算定表（Ｂ表）より設計流速の算定を行い、適用可能工法選定表（C表）より選択される復旧工法から比較検討を実施し、経済性・前後施設との連続性等を総合的に判断した結果、コンクリートブロック積（大型ブロック）とした。

当該対象施設である貝島地区の廃棄物埋立護岸は、昭和59年に完成したケーソン式護岸である。当該護岸の一部について、船舶が着岸可能な岸壁の整備を計画しており、既設護岸を岸壁へ利用転換するにあたって必要な検討を実施した。まず、既往資料の収集整理を行った上、当初設計報告書や現行基準から設計条件の設定を行った。レベル1地震時の照査に用いる設計震度は、一次元応答解析を行い、設定した。設定した条件のもと、安定性の照査を行った結果、支持力および円弧すべりにて所定の安定性を確保できないことが確認されたため、対策検討を実施した。対策工は、基礎マウンド幅を拡幅することで、すべりに対する抵抗力を増やす案として検討を行い、安定性が確保できることを確認した。なお、本業務は予備設計であることから、今後、基本設計に移行していく上での基本資料となっていく。

本業務は、静岡県浜松市天竜区山東2地先に位置する一級河川二俣川の河川災害復旧査定申請を行うにあたり、既存護岸並びに堤防法線等現地状況の把握を行った上で、本申請区間の護岸法線を決定し、法線測量、縦横断測量を実施し、最新の現況平面図を作成する河川測量を行い、「平成30年度版美しい山河を守る災害復旧基本方針」に準拠した被災護岸復旧に必要となる護岸詳細設計を行い、周辺の河川環境と調和した復旧工法の提案を行なったうえで経済的かつ合理的に災害復旧工事の査定申請を行うための資料を作成することを目的とする。 当該箇所の被災メカニズムは、異常降雨により増水した河川の流水が護岸護岸天端を越水し、土羽が流出したため護岸、護岸斜面が崩壊した。 工法選定は、設計流速算定表（Ｂ表）より設計流速の算定を行い、適用可能工法選定表（C表）より選択される復旧工法から比較検討を実施し、経済性・前後施設との連続性等を総合的に判断した結果、コンクリートブロック積（大型ブロック）とした。