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発注者 山口県 下関土木建築事務所
受注者 株式会社 山口建設コンサルタント
期 間 2023/08/31~2024/03/29
本業務は、山口県下関土木建築事務所が管理する橋梁の変状を早期に発見し、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害の防止及び橋梁の適切な維持管理のために必要な情報を得ることを目的に実施する。加えて、損傷状況の把握、対策区分の判定、健全性の診断、及び点検結果の記録を行い、今後の維持管理の基礎資料の蓄積を行う。
発注者 静岡県 浜松土木事務所
受注者 吉田測量設計株式会社
期 間 2023/06/20~2024/03/15
道路改築L=0.06KM(歩道詳細設計)に伴う測量設計
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 株式会社松井測量設計事務所
期 間 2023/06/20~2024/03/15
本業務は、一級河川家山川の島田市川根町家山地先において魚道、落差工の計画の構造比較を行い、河床保全工の詳細設計を行うことを目的とする。
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 株式会社共和コンサルタント
期 間 2023/02/23~2024/03/19
令和4年9月に発生した台風15 号により現況流下能力を超える洪水が発生し破堤によって甚大な被害が発生したことから、上流部(10.59k~10.98k)では河川等災害関連事業(事業期間約3年)による河道改修を予定しており、当該事業に合わせて下流部の流下能力を確保することが必須となっている。そこで本業務では二級河川敷地川の測点NO.170(3.4k)から測点235(4.7k)を対象として、河川整備計画に基づく改修を行うため、河道拡幅と護岸設置について工事に必要な詳細構造を設計することを目的として実施した。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 株式会社共和コンサルタント
期 間 2023/10/11~2024/03/15
一級河川大井川に設置されている高郷樋門を対象として、操作者の安全確保と被害の軽減に努めるため、既存樋門に設置されている逆流防止施設を無動力化する詳細設計を行い、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための資料を作成し今後の工事発注に備えることを目的として実施した。
発注者 静岡県 浜松土木事務所
受注者 アジア航測株式会社静岡支店
期 間 2023/09/01~2024/03/15
本業務は、静岡県は浜松土木事務所管内において、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(以下、「土砂災害防止法」)に基づく基礎調査に供するための砂防基盤図を作成するものである。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 服部エンジニア株式会社
期 間 2023/06/08~2024/03/15
本業務は、台風2号による豪雨によって被災した、(国)473号(島田市川根町抜里地内)と(主)川根寸又峡線(榛原郡川根本町青部地内)における道路施設を復旧するため、補強土予備設計、補強土詳細設計、落石(崩土)防護柵及び谷側構造物の詳細設計と設計に必要な測量調査及び電算帳票作成を行うものである。
発注者 静岡県 下田土木事務所
受注者 株式会社ウインディーネットワーク
期 間 2023/12/16~2024/03/15
本業務は、二級河川青野川において河川維持管理のため河床の三次元点群データを取得することを目的とした測量業務である。三次元点群データの取得にはマルチビーム測深機を使用した。マルチビーム測深によって得られたデータより3次元点群データを作成し、鯨瞰図、水深図、等高線図、航跡図、縦断面図、横断面図を作成した。また、三次元点群データを視覚化し閲覧可能なビューアを作成した。
発注者 静岡県 浜松土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2023/08/22~2024/03/11
 本業務は、大規模災害発生時における漁港・水産施設の減災、並びに漁港施設・地元水産業の早期復旧・復興を達成するため、舞阪漁港の主要陸揚エリア構成施設である西ノ山護岸2(台帳名称;西ノ山護岸C及び西ノ山護岸D)について、発生頻度の高い地震・津波(レベル1津波とレベル1津波を引き起こす地震動)に耐えうる施設への改良を目的とした細部・実施設計を実施したものである。  西ノ山護岸2の基本断面は、「令和4年度舞阪漁港水産流通基盤整備に伴う設計業務委託(西ノ山護岸2)」にて設定されている。基本断面は、既設護岸を残置し、護岸前面(港外側)に自立矢板を新設する構造となっている。なお、施工計画にあたっては、対象箇所の水深が浅いため、作業船入港前に浚渫する必要があることから、隣接する第2防波堤(南)の鋼管矢板打設と同時施工することが望ましい。
発注者 静岡県 清水港管理局
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2023/09/16~2024/03/08
静岡県では、県が管理する海岸保全施設について、予防保全型の維持管理を推進するため、最新版の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づいた長寿命化計画の変更を行うことを予定している。本業務は、清水港海岸の長寿命化計画について、計画の変更に必要となる三次元調査を行うものである。