新たな策定方針で示された基本的考え方や調査方法等を踏まえ、岳南広域都市計画区域の都市基本計画を策定し、その結果をもとに岳南広域都市計画区域マスタープラン（素案）としてとりまとめる

撤去工　1式、仮設工　1式

山口県インフラデータ基盤のAWS（AmazonWebServices）内にある様々なデータを可視化できるように、本県が保有している施設・区域等を地図上に表示し、横断的な管理による業務効率化を図ることを目的とした。システムの構築にあたりAQS等のアプリケーションを比較検討し、検討の結果QGISserverで作成することにした。緯度・経度が整理されている一覧表やGISファイルで整理されている「施設データ一覧表」について、地図上に位置・名称を表示させることができるようクレイジング作業を行った。システムの機能として施設データ一覧表の区分毎に表示が切り替わる機能、検索機能を設定した。

本業務は、木屋川治水ダム建設事業に伴い、主要県道下関長門線の道路計画策定における長大法面等の地質状況を把握することを目的に、機械ボーリング(5箇所：掘進延長111m)、標準貫入試験(計60回)を実施した。調査結果、起点側では中生代トリアス紀の美祢層群の「礫岩」、中間部では中生代白亜紀後期の半深成岩の「斜長斑岩」、終点側では中生代白亜紀前期の関門層群の「砂岩、泥岩、凝灰質砂岩等」が確認された。調査結果を踏まえて、調査箇所毎に地質断面図および岩級区分図を作成し、設計に必要な地盤定数、切土のり面勾配の提案および設計・施工上の留意点をとりまとめた。

本業務は県管理道路を対象とした道路防災点検である。道路を適切に維持し道路交通の安全を確保するため、道路施設(自然斜面を含む法面や構造物等)を点検し、変状の発生や進行状況を把握し災害要因を早期発見することを目的とする。平成26年までに実施した道路防災点検箇所のうち、要対策箇所及び一部のカルテ対応箇所を対象に防災カルテによる点検及び修正を行った。防災カルテによる点検は（国）135号で9箇所、（主）熱海函南線で1箇所、（主）伊東修善寺線で2箇所、（主）伊東西伊豆線で13箇所、（主）熱海大仁線で10箇所、（一）十国峠伊豆山線1で箇所、（一）伊東川奈八幡野線で6箇所、（一）遠笠山富戸線で1箇所の計8路線、計43箇所で実施した。点検の結果、有意な変状の拡大があった要対策箇所は2箇所、有意な変状の拡大があったカルテ対応箇所は1箇所、対策により危険度や緊急度が低下しランクダウンした箇所は1箇所であった。

河川事業や河川管理の適切な推進に資するために、夏季から秋季に2回、一級河川大井川の9地点（河口から4～149kmの区間）において魚類の捕獲調査及び潜水目視調査、底生動物の定量調査を実施した。魚類ではオイカワ、ウグイ、カワヨシノボリ、シマヨシノボリ、オオヨシノボリ、底生動物ではカゲロウ目、トビケラ目、ハエ目の種が多くみられた。現地調査結果を踏まえ、現地で得られた調査成果について、他業務（令和5年度[第35-K1512-01号]一級河川大井川　河川調査に伴う環境調査業務委託（魚類等調査））の底生動物の調査結果と合わせて整理し、「平成22 年度 一級河川大井川モニタリング調査業務委託」報告書に準じて結果をとりまとめた。また、大井川水利流量調整会議での活用を見据えた資料のとりまとめとして、「正常流量検討の手引き（案）（国土交通省河川局河川環境課，2007）」の「魚種別の必要推理条件の参考例」に準拠して、魚類調査で確認されている魚類から対象魚種を抽出した。

本業務は、相良港海岸(片浜地区)の片浜12号陸閘を対象に、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした陸閘改良のための基本設計である。現地踏査では、港内が漁業やマリーナに利用され、陸閘が唯一の乗り入れ口であること、その陸閘付近には水産加工所が隣接していることを確認した。資料収集・整理では、地質調査資料、ゲートや電気設備等の竣工図書を収集した。扉体の強度検討では、計画津波高の波圧に対し、既設の扉体が利用できることを確認した。比較構造形式には、扉体を既設利用する「底版嵩上げ案」および扉体の有効高を更新する「現況地盤高案」を抽出した。構造形式比較の結果、安全性、施工性、経済性の観点から「底版嵩上げ案」を採用した。偶発状態の地震応答解析(FLIP)を行い、地震後の残留変位を抑えるため、底版基礎部の地盤改良工を計画した。施工計画では、港内利用者が陸閘の改良工事中に利用する仮設坂路について計画した。また、隣接する既設排水路の対処方法を検討した。底版の嵩上げに伴う周辺道路の縦断勾配、近接する水産加工場への影響、仮設坂路計画を取りまとめ、港内利用者への説明資料を作成した。

本業務は、静岡県熱海土木事務所が管理する5橋に対し、橋梁定期点検を実施し、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保すると共に沿道や第三者への被害の防止を図るため橋梁に関わる効率的な維持管理に必要な基礎資料を作成することを目的とする。定期点検は現地踏査を行い、点検実施計画書を作成し、基本的に全ての部材を接近目視点検で状態を評価した。橋梁点検結果は損傷図を作成し、損傷写真等の登録、編集を行うと共に、静岡県橋梁点検調書作成システムを使用し健全度を判定した。

本業務は、太田川ダムにおける濁水長期化軽減対策として、清水バイパスを設置した場合と選択取水設備能力を増加させた場合について濁水軽減効果の予測を行った。清水バイパスの効果検討においては、流況から得られた取水可能量とバイパスの設置箇所の組み合わせから12ケースの予測を行った結果、豊水流量で本川と支川にバイパスを設置して豊水流量を限度に取水した場合にH28～R4の7年間で78日の濁水軽減効果が予想された。選択取水設備能力を増加させた場合については、設備形式の異なる9m3/sを2ケース、5m3/sを1ケースの3ケースの効果予測を行った結果、側壁を改変して9m3/sの取水設備に更新した場合に7年間で63日間の濁水軽減効果が予測された。各検討ケースの概算工事費を算定し、濁水軽減効果およびメリット・デメリット等を整理して比較評価を行った結果、側壁を改変して9m3/sの取水設備に更新する対策案を第1候補として挙げた。また、以上の結果を取りまとめ、学識経験者と地域代表者から構成された濁水対策検討会に向けた学識者ヒアリング、資料作成を行った。

予備設計で決定された基本事項、設計図書に示された設計条件、既往の関連資料、電線共同溝施工位置の地形、地質、既設埋設物条件、沿道の条件に基づき、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成した。道路管理者、電線管理者、占用物件管理者と協議を行い、合意を図りながら以下の設計を行った。(1)参画企業調整会議の開催と配線計画の整理・とりまとめ(2)管路部及び特殊部の設計においてコストをはじめとした比較検討(3)既存埋設物・構造物を考慮した平面・縦断計画(4)施工計画の立案。また、電線共同溝の整備に係る事務手続きの流れに基づき、建設負担金算定条件書の提示から県庁事業課へ整備計画案を提出するまでの事務作業における資料作成、照会資料の内容の確認を行った。詳細設計図面と数量計算書をもとに電算帳票を作成した。詳細設計に先立ち温泉管・水道管の位置把握のため3箇所において試掘を行い、結果を反映した設計により、予備設計時は移設予定であった、温泉・水道管の移設が不要となった。併せて、土質調査（変状土CBR試験）を行った。