せり出し防止柵工　87m

本業務は、出水によって被災が拡大した床止め工の取付擁壁に対して測量および修正設計を行ったものである。測量は現地測量A＝0．0041km2、縦断測量L＝0．12km、横断測量L＝0．12km行った。地質調査は、スウェーデン式サウンディングh＝5．0mを実施して支持力検討と置換え厚の検討を行った。設計は護岸工詳細設計L＝136．3m（省力化かご工H＝4．0m～6．0m、L＝44．6m、もたれ式擁壁工H＝6．35～7．95、L＝76．9m、ブロック積工H＝3．65m、L＝14．8m）を行った。仮設工は、工事用道路と仮締切工を検討した。また、施工計画では右岸側工事の全体工事計画について作成した。

延長L=551m 道路掘削工 18,800m3 路体盛土工 19,000m3 路体安定処理工 18,900m3 法枠工 3,459m2 排水構造物工 753m

本業務は、主要地方道真室川鮭川線の補強土壁詳細設計に必要な資料を得る目的で地質調査を実施した。調査の結果計画補強土壁基礎部は、上部深度6.0m付近まで、崖錐性の堆積物及び強風化岩が堆積しN値1～17回となっている以深は50回以上となり、この岩部分が良質な支持層となる。掘削部が6.0mとなることから直接基礎か杭基礎形式となり詳細な設計が必要となる。標準貫入試験の結果から、地層の設計定数について検討した。

延長 L=34m、堀削工 V=1,900m3、地盤改良工 V=2,982m3、構造物取壊し工 V=94m3、仮水路工 L=80m

本業務は、最上川水系須川の山形県管理区間および前川について、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）」に基づきはん濫解析を行い、洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等想定氾濫区域、浸水継続時間図等の公表図面を作成したものである。想定最大規模のはん濫解析では、須川直轄区間で算定された雨量・流量を検証し整合性の観点から、須川については直轄区間と同じ洪水を、前川については氾濫ボリュームが最大となる洪水を用いた。はん濫解析においては主要な流入支川でのはん濫による流量低減を考慮した。また、関係市への説明用資料を作成した。

道路改良延長　70m　　掘削工　800m3　　下層路盤工　704m2　　舗装工　1288m2　　縁石工　62m

一級河川馬見ヶ崎川及び村山高瀬川を対象として、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）」に基づき、想定最大規模降雨等を外力とした浸水解析を実施し、洪水浸水想定区域（想定最大規模、計画規模）、浸水継続時間および家屋倒壊等氾濫想定区域等の設定を行い、洪水浸水想定区域図を作成した。想定最大規模降雨に対しては、最上川直轄区間における外力との整合を図り、浸水解析は、河道一次元不定流、氾濫原二次元不定流により実施した。浸水範囲内の要配慮者利用施設及び大規模工場等の施設名や想定される浸水深等を整理した。洪水浸水想定区域図について、市への説明資料を作成するとともに、直轄区間の浸水範囲との重ね図を作成した。

本業務は、須川ならびに前川を対象に、これまでの横断測量資料等を収集・整理して現況流下能力の把握を行うとともに、「一級河川最上川水系村山圏域河川整備計画」（知事管理区間：平成25年3月1日一部変更）において定められている河川整備箇所の検証ならびに段階的な整備スケジュールを立案した。また、前川ダムについては、平成26年7月洪水等の近年洪水での流出実態を踏まえ、洪水調節方法や効果について検証を行い、効果的なダム運用方法の検証を行うことを目的とした。検討時には、既存ダム操作の課題や下流部の流下能力に留意し、既存ダムの貯留効果が最大限発揮できるような操作方法を立案した。

本業務は、一般国道458号道路改築事業(地域連携・国道)の本合海バイパス工区を対象とした費用便益比(B／C)を算出し、整備実施の有効性を検証したものである。最新のOD表(H22現況OD表・H42将来OD表)をもとにH22現況再現、H42将来交通量推計を実施し、費用便益分析マニュアルに基づき、全体事業及び残事業に対する費用便益分析及び感度分析を行った。便益算定にあたっては、冬期便益、災害時便益も考慮した。また、事業再評価に必要な資料を作成した。