設計業務は，周智郡森町三倉地内における(主)袋井春野線(高塚橋)の橋梁現況調査，耐震補強設計，補修設計及び電算帳票作成業務を行うものである。高塚橋は，1999年(平成11年)に架橋された橋長25.5mの鋼単純非合成鈑桁橋であり，架橋より約24年が経過している。静岡県では，緊急輸送路に架かる橋梁を優先的に耐震補強工事を実施していることから，本橋についても耐震補強及び補修設計を行ったものである。耐震補強設計は，支承交換が可能であることからレベル2地震動対応の支承に交換する計画とした。また，現況調査の結果軽微なひびわれや遊離石化が確認されたため，予防保全の観点から補修設計についても実施した。

本業務は、（一）蔵田島田線（長島地区）の道路法面変状に伴い、基準点測量5点及び現地測量0.007km2、路線測量0.08kmを行うものである。

樋管設計1基

本業務は静岡朝比奈藤枝線の藤枝市岡部町宮島地内において、道路構造物設計、および市道宮島清養寺線の付替え道路計画を行った。道路構造物設計は、令和3年に実施された道路計画のうち、山側における擁壁計画を実施したものである。工法検討では、地形や地質、擁壁の設置条件などの違いにより3箇所にて比較検討を行った。工法選定は、工法1次選定として地質、工法の適用などから概略的な判定により3工法を抽出し、工法2次選定にて施工性、経済性など具体的な比較検討により最適な工法を選定した。擁壁計画では、構造物の要求性能を確保するとともに、通行者の安全性に配慮し落石防護柵、転落防止柵等の安全施設を設置した。付替え道路計画では、令和3年度に検討された道路条件により現地測量および道路詳細設計を実施した。

本業務は、(国)135号に属し二級河川伊東大川を渡河する渚橋の補強・補修工法比較検討である。本橋は、1963年(昭和38年)架橋の上流側橋梁と1989年(平成元年)架橋の下流側橋梁で構成されている。上流側橋梁はポストテンション方式PC3径間単純T桁橋、下流側橋梁はプレテンション方式PC3径間単純中空床版橋である。上流側橋梁の将来計画方針は、維持補修を行いながら供用していく「第1案：補修補強案」、上部工のみ架替える「第2案：上部工架替え案」、上下部工ともに架替える「第3案：上下部工架替え案」で比較した。比較検討の結果、上流側橋梁の主桁はPC鋼材破断等の重度の損傷、塩分濃度が腐食発生限界濃度より高いことから維持管理は不適と考えた。第2案は第3案と比べLCCに優れ、地域・交通及び周辺施設への影響が小さいことから第2案を採用した。上流側橋梁の上部工以外は維持補修を行うため、補修設計を行い、ひびわれ補修工、断面修復工で補修を行うこととし、塩害に対しては下部工に表面保護工を塗布することとした。また、今後橋梁工事を行う場合の車線切り回し計画のために交通量調査を行った。

本業務は、木屋川治水ダム建設事業(一)大河内地吉線において、計画箇所で調査ボーリングや原位置試験を実施することで、道路計画策定における長大法面箇所及びその周辺部の地質状況を把握することを主な目的とする。

河床掘削工 　　　　　　　　　　　　掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機使用割合１００％］　　１式　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　残土処理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1式

本業務は、主要地方道大洗友部線における流末排水路の検討業務であり、現地状況を詳細に調査した上で、経済性・施工性・供用性・景観・環境等について総合的な検討を加え、流末排水路の最適案選定後、管渠設計、道路設計を実施し、流末整備工事に必要な設計図面作成及び数量計算を行ったものである。

本業務は、（国）414号静浦バイパスの道路新築に伴い、沼津市多比地内（第2期工区）における基準点測量、地形測量、路線測量を実施し、地形状況を把握することを目的とし、今後見込まれる道路改築事業の設計計画の基礎的資料とするものである。また、公図調査等を実施し関係地権者を把握し、用地測量作業の基本資料を作成した業務である。基準点は公共測量の手続きを踏まえ2級基準点測量3点を実施し、既設基準点（狩野川距離標、伊豆の国市地籍図根点）も既知点とし4級基準点100点を実施した。3級水準測量は隣接工区との整合を図るため実施した。地形測量0.236km2、路線測量1.8kmを実施した。また公図等調査は33.3ha実施し、関係地権者を把握しつつ現地立入りの際には郵送等で周知した。

本業務は、平成22 年に策定した栃山川水系河川整備計画について、津波対策の変更にあわせ、治水対策の変更の必要性を検討した。近年浸水被害が発生した洪水を対象に雨量資料、潮位資料、水位資料を収集整理し、高潮、外水氾濫、内水氾濫による被害の要因分析を実施した。浸水被害発生要因と発生区間を踏まえ、河川整備の必要性、整備必要区間の設定を行い、基本方針河道に対して手戻りのない河川整備計画の河道計画を検討し、概算事業費の算定を行った。