本業務は、太田川ダム減勢工下流における放流水の濁度・水温観測について、仮設の濁度観測装置を一時的に設置観測し、将来、新設する濁度計の位置を選定するためのデータを得ることを目的とした業務である。

本業務では那珂・大宮バイパス事業にかかわる交通量解析及び費用便益分析を行った。交通量推計の配分は、高速転換率併用配分を用い、平成27年時点の現況ネットワークを平成27年道路交通センサスと比較することで妥当性を確認した。将来交通量推計では、令和22年度に供用可能な事業化路線を追加した将来ネットワークを構築し、路線の整備あり・なしの2ケースの推計を行った。費用便益分析では「令和4年2月国道交通省費用便益マニュアル」に基づき走行時間短縮便益、走行経費減少便益、交通事故減少便益の3項目を算出し、現在価値とした総便益、総費用から費用便益分析を実施した。また、残事業の区間において交差点6箇所の方向別交通量を算出した。

急傾斜地崩壊対策工事　施工延長L=60m　重力式擁壁工　16.22ｍ　モタレ式擁壁工　21.7ｍ　法枠工　314ｍ2

本業務は、都市計画道路安良川赤浜線整備事業に係わる交通量解析及び費用便益分析業務であり、公共事業の効率的かつ円滑な遂行に当たり、社会・経済的な側面から整備の妥当性及び効率について検討することを目的に行ったものである。第一に、平成27年度の道路交通センサスに基づく現況交通量配分データを作成し、現況再現精度が高い交通量配分モデルであることを確認した。あわせて現況データをもとに将来交通量配分データを作成し、都市計画道路安良川赤浜線（対象区間）の整備有無の2ケースで将来交通量推計を行った。さらに、将来交通量推計結果をもとに対象区間の費用便益分析を行い、便益が費用を上回ることを確認した。

本業務は富士市南松野地先の土石流危険渓流「稲荷沢」に新規に整備する砂防堰堤の詳細設計である。設計した主たる施設は以下の通りである。本堤(型式:不透過型コンクリート、堤高:6.5m、堤頂長:63m) 、副堤(型式:不透過型コンクリート、堤高:4.5m、堤頂長:60.5m、鋼製スリットの流木止めを設置)、垂直壁(型式:不透過型コンクリート、堤高:2.5m、堤頂長:8.4m) 、前庭保護工、取付水路(L=24m) 、管理用道路(L=155m) 、法面工（植生シート工）。本堤の施工材料として、コンクリート以外に砂防ソイルセメント工法（ISM工法、INSEM工法）を検討した。景観に配慮して本堤、副堤、垂直壁には残存化粧型枠を使用する。以上

　本業務は、小坂川水系河川整備基本方針の策定に併せて、小坂川の河川計画、用宗漁港津波対策計画、地形、地質、河川流量、L1想定津波高等を踏まえ、河川津波対策(水門、護岸嵩上げ等)について比較検討を行い、最適な対策を選定することを目的としたものである。本業務の実施にあたり、既往検討で作成された津波解析モデルをもとに、河道測量成果や橋梁諸元等を反映した非線形長波方程式に基づく平面二次元津波解析モデルを構築した。津波解析モデルは、新たに策定する小坂川の河道計画の影響や、津波遡上による既設橋梁の影響(遡上範囲、阻害による溢水など)を把握できるものとした。計算ケースは、河川の津波対策(現況、水門、嵩上）3ケースと河道条件(現況、計画）2ケース、橋梁決壊シナリオ6ケースを組み合わせた16ケースを設定した。また、津波解析結果をもとに、津波対策の概略検討を行った。概略検討では、堤防嵩上げ案および水門案に対して、地域特性や対策を実施する上での課題および整備コスト等を総合的に評価し、水門案を選定した。さらに、この案に対して費用対効果B/Cを検討した結果、B/Cは1を上回り、津波対策事業実施の妥当性を確認した。

本業務は、「静岡県堤防等河川管理施設点検評価マニュアル(案) H30.7 (以下、マニュアルという)に基づき、二級河川稲生沢川の築堤区間L=8.2m及び二級河川青野川に位置する樋門5基の点検・評価の実施及び点検者等による一次評価・取りまとめを行い、適正な河川の維持管理に資することを目的として実施したものである。

河床掘削工　1300㎥ 残土処理　　1300㎥

本業務は、令和4年度茨城県土木部公共事業等評価委員会での一般国道354号古河境バイパスの再評価審議に向け、交通量推計及び費用便益分析を行ったものである。交通量推計においては、平成27年度道路交通センサスベース現況及び将来OD表を用い、現況再現及び古河境バイパスの整備あり・なしの3ケースを実施した。対象路線周辺では、ゾーン分割及び市道ネットワークの追加を行い、推計精度の向上を図った。費用便益分析は、費用便益分析マニュアル(令和4年2月 国土交通省 道路局 都市局）に基づき、実施した。費用便益比は、便益が費用を上回ることを確認した。また、費用便益分析の結果等を再評価調書及び委員会説明資料として取りまとめ、委員会開催を支援した。加えて、損失時間、CO2、NO2、SPMの削減効果についても分析を行い、整備効果として取りまとめ、報告した。

本業務は、栃山川水系黒石川、木屋川及び小石川水系小石川の津波対策を検討する目的で、最新の漁港津波対策を反映した上で各河川の津波遡上シミュレーションを実施したものである。H25年度の津波シミュレーションで用いた計算モデルに対して、地形データは静岡県の3次元点群データを用いて更新し、構造物データは関係機関に確認して修正を行い、朔望平均満潮位も更新した。津波シミュレーションの外力は東海単独モデルであり、構造物条件として現況堤防高および堤防嵩上げ（無限壁堤防）の2ケースの計算を実施した。津波シミュレーションの結果は、河川縦断図および平面図（浸水深分布図および水位分布図）として整理した。