本業務は、（都）池新田中央線の池新田高校南側を起点とし、新野川苗代橋を終点とする約440m区間及び、（都）池新田東部線の苗代橋南交差点から東方向の約160mを起点とし、西方向の浜岡総合運動場付近を終点とする約380m区間について道路詳細設計（B）を行うものである。また、（都）池新田中央線と（都）池新田東部線の交差点詳細設計を合わせて行うものである。本路線は池新田高校への通学路として利用されているが歩道が無い箇所があり、また交通量が多いため地元から道路改良を望まれている。よって本業務の目的は道路改良し歩道を設置することによって、道路交通の利便性及び安全性を図ることである。

本業務は、県が設置している路面標示の内、車道中央線や車道外側線等について、道路区画線健全度診断システムを使用して剥離状況の自動診断および資料のとりまとめ、結果の分析および区画線の更新基準等の検証を行ったうえで、更新計画案を作成するものである。

本業務は、静岡県榛原郡川根本町水川地先の樋門について、過年度に実施した樋門詳細設計業務の結果に基づき耐震性能照査を実施する事を目的としたが、実施に際して既存の地質調査資料では資料不足であることを確認、別途追加調査を提案し、耐震性能照査は取止めとし、設計変更により、未実施である樋門部分の護岸設計及び施工計画検討を行ったものである。 既往設計における樋門構造物（翼壁、胸壁等）は護岸配置を考慮した施設配置・構造となっていない事から、護岸整備断面を考慮し、構造図の部分修正を行うものとし、今後実施予定である耐震設計に資するものとした。　 構造図の部分修正該当箇所は、護岸工や階段工の配置に際して影響する川表胸壁の遮水矢板の天端修正、張り出し長が不足している川裏翼壁等を対象とした。 なお、別途実施の地質調査結果より、地下水位及び地層構成の違いによる液状化判定の必要性、既往詳細設計の樋門本体構造に対する一部修正の必要性等について、申し送り事項として整理した。

Gr-C-4E　11m、Gr-C-2B　6m、コンクリート削孔　4孔、溶融式区画線　実線15cm　840m、車線分離標　H=800　15本、防護柵設置工　167m、防護柵撤去工　167m

本業務は、二級河川江尾江川において、護岸詳細設計と築堤区間における新設堤防の安定解析を実施したものである。護岸詳細設計では、積み護岸区間における護岸工法を検討した。護岸工法は、背後地の利用形態を考慮し、コンクリートブロック積、かごマット護岸、石積工法について比較検討を行い、施工性・経済性に優れるコンクリートブロック積を採用した。護岸工計画区間の基礎地盤は軟弱地盤となっていることから、基礎工の検討を行った。基礎工法は、置き換え(コンクリート)、浅層改良、矢板基礎による比較検討を行い、施工性・経済性に優れる置き換え(コンクリート)を採用した。また、築堤区において、軟弱地盤に築堤盛土を施工することから、盛土による堤体法面滑りや堤体の沈下について安定解析を実施した。検討の結果、法面滑りは安定条件を満足できるものの、沈下については0.3mを超える沈下が発生する結果となった。そのため、対策工法としてプレロード工法、浅層改良工法、サンドドレーン工法により比較検討を実施し、施工性・経済性に優れるプレロード工法を採用した。また、護岸工は東電鉄塔に近接することから、関係機関協議を実施した。

本業務は、主要県道下関長門線の橋梁修繕事業中の箇所において、二級河川木屋川水系木屋川を渡河する滝橋の架替に最適な橋梁形式を選定するものである。河川条件について整理し、橋台位置について検討した結果、橋長は４０ｍとした。河川協議の結果、基準径間長の特例値は使用しないため、本橋は単径間となる。適用支間長から橋梁形式案を抽出し、橋梁形式一次比較及び二次比較を行い、総合評価で最も優れているＰＣ単純ポストテンションバルブＴ桁橋を最適案として採用した。また、併設されている歩道橋を含めた上での補修補強による延命案と架替案の比較検討を行った結果、架替案の方が有利となったため、滝橋及び滝橋歩道橋は架替を採用する。

本業務は、静岡県島田土木事務所が管理する片持ち式の付属物について、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的として、道路案内標識の詳細点検を実施したものである。調査を実施した道路案内標識柱は90基、道路案内標識台帳作成は122基である。施設の健全性の診断結果は、健全（I）：41 基、予防保全段階（II）：82 基、早期措置段階（III）：I基と判定し、緊急措置段階（IV）は無かった。

一般県道原里大池線の山側斜面で発生した地すべり災害を対象に現地踏査、地すべりの機構解析、対策工法比較検討、対策工詳細設計、施工計画検討を実施した。現地踏査では、発災以降変状の進行が認められないことを確認した。機構解析では、別業務の地質調査結果や観測結果も踏まえ、地すべり断面形状やブロック範囲を設定した。また、地形的、地質的着目点から地すべり発生の素因を推定し、地すべり発生の誘因として「降雨による地下水位の上昇」を推定した。対策工法比較検討では、本調査地に適応可能な対策工案を3案立案し比較検討した結果、経済性の観点からグラウンドアンカー工と横ボーリング工を主たる対策工として選定した。詳細設計では、グラウンドアンカー工の受圧板として現場打受圧板を選定し、水路工、舗装工、かご工等の地すべりにより破損した道路付帯構造物の設計を行った。施工時に地すべりの安定性を確保するため、横ボーリング工の先行実施や地すべり末端域に仮設押え盛土を設置するなどの施工計画を立案した。設計成果をもとに電算帳票(データリスト)を作成した。調査結果をとりまとめ、有識者、国土交通省防災課の関係機関協議資料を作成した。

本業務では、検討対象である浜名港背割導流堤(消波ブロック傾斜堤)の定期点検の結果、消波ブロックの沈下等が確認されたことから、地盤の洗堀及び沈下等への対策として、導流堤の改良設計を行うものである。あわせて隣接する灯台を移設するための灯台基礎を設計した。更新された潮位条件や沖波条件を元に波浪変形計算を実施して、設計外力を設定し最新の地形条件を反映した。導流堤は洗堀が確認されている先端部に洗堀防止のための基礎マウンドを設置した。また、堤頭部の消波ブロック重量が新しい波浪条件に対して不足していることが判明したため、既設の4t消波ブロックよりも重い10t消波ブロックを設置して対策を行った。灯台基礎は過年度設計で経済性の観点から決定していた導流堤先端に方塊ブロック式混成堤を設置する案を採用した。使用できる作業船を考慮した上で、施工性を踏まえて方塊ブロック式混成堤の構造諸元を決定した。施工計画は周辺漁業関係者の希望する施工不可期間を踏まえて設定した。

本業務では躯体内に埋設されている鉛直鋼材、水平鋼材の健全性、上下部連結ケーブルの残存緊張力、ヒンジ部の垂れ下がり量、過年度の工事履歴を把握し、本橋梁の形状寸法測定をもとに、鉛直鋼材、水平鋼材の破断等が発生した場合の、本橋梁にて発生する弱部を把握することで、予防保全的に補強対策を講じることとし、補強対策に係る設計についても、当該業務にて行う。