本設計業務は、藤枝市瀬戸ノ谷地先において、一級河川大久保川における護岸損壊の災害復旧工事に伴う設計を行うものである。この箇所は令和４年９月２３日～２４日に発生した台風１５号による洪水流の影響で天端上部からの浸食及び吸出しにより、左右岸の石張（練）及びブロック張りが延長42.1mにわたり被災した。このため、対策工法を検討し、護岸の詳細設計を行うものである。

本業務は令和4年9月25日の「業務実施要請書工2第165号」（「災害又は事故における測量設計等業務委託に関する協定書」第4条）に基づき業務を開始した。災害査定のための図面・各種計算書・電算帳票の作成を目的とする。

本設計業務は、藤枝市瀬戸ノ谷地内において、（一）蔵田島田線と一級河川大久保川との兼用護岸損壊の災害復旧工事に伴う詳細設計を行うものである。この箇所は令和４年９月２３日～２４日に発生した台風１５号による洪水流の影響で局所洗掘及び吸出しにより、道路左側の兼用護岸（大久保川右岸）のコンクリートブロック積が延長178.7mにわたり被災した。このため、対策工法を検討し、護岸の詳細設計を行うものである。

本設計業務は、藤枝市瀬戸ノ谷地先において、（一）蔵田島田線の一級河川大久保川との兼用護岸損壊の災害復旧工事に伴う査定に資する査定設計書（簡素化図面）の作成を行うものである。この箇所は令和４年９月２３日～２４日に発生した台風１５号による洪水流の影響で局所洗掘及び吸出しにより、道路左側の兼用護岸（大久保川右岸）のコンクリートブロック積が延長178.7mにわたり被災した。このため、対策工法を検討し、簡素化図面作成及びＡ表Ｂ表の作成を行うものである。

本設計業務は、藤枝市助宗地先において、二級河川瀬戸川における護岸損壊の災害復旧工事に伴う設計を行うものである。この箇所は令和４年９月２３日～２４日に発生した台風１５号による洪水流の影響で側方浸食及び吸出しにより、左岸護岸の石張（練）及びコンクリート法枠が延長177.0mにわたり被災した。このため、災害査定時に簡素化図面で採択されたため、実施に当たり護岸の詳細設計を行うものである。

本設計業務は、藤枝市助宗地先の二級河川瀬戸川において令和４年９月２３日～２４日に発生した台風１５号による洪水流の影響で側方浸食及び吸出しにより、左岸護岸の石張（練）及びコンクリート法枠が延長177.0mにわたり被災した。護岸損壊の災害査定に伴う簡素化図面作成及びA・B表作成、電算帳票作成を行うものである。

本業務は島田市川根町粟原地先において、令和4年9月23日～24日に発生した台風15号の洪水流で発生した一級河川笹間川の護岸崩壊について、復旧工事に伴う現地測量及び設計を行うものである。被災箇所は2箇所あり、下流から「笹間川A区間」「笹間川B区間」とした。「笹間川A区間」は河床洗堀により右岸側のじゃかご護岸及び石積（練）護岸がL=60m、「笹間川B区間」は護岸背面土の吸出しにより左岸側のじゃかご護岸がL=108.3mにわたり被災した。復旧工法は「設計流速算定表（B表）」より算出された設計流速に応じ、流木や転石の衝突に耐える強度のある護岸タイプを「護岸工法設計流速関係表C表」より選定、比較検討し護岸工法を決定した。「笹間川A区間」は石張（練）護岸及び石積（練）護岸、「笹間川B区間」は石張（練）護岸により復旧した。

本設計業務は、島田市川根町身成地先において、一級河川身成川における護岸損壊の災害復旧工事に伴う設計を行うものである。この箇所は令和4年9月23日～24日に発生した台風15号による洪水流の影響で河床が洗堀され、2工区で18m、3工区で20mに渡り護岸が被災した。このため、対策工法を検討し経済性及び施工性を考慮した石積（張）護岸にて復旧する計画とした。また、落差下流における洗堀防止のため根固めブロックを設置する計画とした。

【家山2工区】 本設計業務は、島田市川根町家山地先において、一級河川家山川における護岸損壊の災害復旧工事に伴う設計を行うものである。この箇所は令和４年９月２３日～２４日に発生した台風１５号による洪水流の影響で河床が洗堀され、右岸が４０ｍに渡り被災した。このため、対策工法を検討し護岸の詳細設計を行うものである。 【家山3工区】 本設計業務は、島田市川根町家山地先において、一級河川家山川における護岸損壊の災害復旧工事に伴う設計を行うものである。この箇所は令和４年９月２３日～２４日に発生した台風１５号による洪水流の影響で河床が洗堀され、左岸が７８ｍに渡り被災した。このため、対策工法を検討し護岸の詳細設計を行うものである。

本業務は、土砂災害警戒区域の1巡目指定完了を受け、これまでの土砂災害危険箇所表示板に代わり設置する土砂災害警戒区域標識の配置計画を検討することが目的である。なお、当該配置検討は、令和３年度に実施した「令和３年度安倍川圏域ほか情報基盤に伴う測量設計業務委託（土砂災害警戒区域標識設置検討）」の配置計画素案を基に検討するものとし、可能な限り官地内施工とする。また、既設の危険個所表示版の更新については、発注者の判断に従う。申し送り事項として、現地調査及び公図等の資料調査を行い配置計画の詳細検討を行ったが、施工時には官地内施工の再確認が必要である。