大鐘測量設計株式会社の受注工事一覧

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令和2年度〔第32-S3115-01号〕弁財天川支川坊主渕川砂防に伴う測量・設計業務委託(砂防堰堤詳細設計)【13-01】

期 間 2021/03/18~2022/03/22
本設計業務は、二級河川弁財天川水系坊主渕川において、過年度成果(予備設計)資料及び地質調査結果を基に現地状況を明らかにした上で、計画地点の立地条件、施工性、経済性等について技術的な検討を加え、最適な砂防えん堤の詳細設計を実施する。当該渓流は土砂災害警戒区域の設定がなされており、保全人家は40戸、公共施設はバス乗り場、知的障碍者援護施設がある。本箇所においては流出する粒径(最大粒径D95=0.3m)は比較的小さく、流木をすべて捕捉する必要がある。静岡県の場合、D95が0.5m以上であれば透過型構造の砂防堰堤とすることから、砂防堰堤の型式は不透過型構造の砂防堰堤とする。不透過型砂防堰堤における流木の流出においては、副堰堤等に流木補足工を配置して対応する。また、計画堆積量を計画する不透過型堰堤では、計画堆積量確保のため除石計画の検討が必要である。本設計では基礎地盤を再評価し、堰堤における基礎工の検討を行った。検討の結果より、本堤越流部においてh=2.0mの地盤改良を行いフローティング基礎により支持する計画とする。地盤改良工法はバックホウ混合によるセメント安定処理工法とする。

令和3年度[第33-D0240-01号](国)150号道路改築に伴う設計業務委託(道路詳細設計)【13-01】

期 間 2021/08/28~2022/03/18
本業務は浜通り橋の改築事業に伴い、(国)150号縦断線形の修正を行うことを目的とする。浜通橋を含む交差点部については当初設計において歩道設置及び道路拡幅のための詳細設計を実施している。

令和2年度[第32-S4711-01号]女池ヶ谷 急傾斜地崩壊対策に伴う測量・設計・電算帳票業務委託

期 間 2020/07/14~2022/03/18
本業務は、藤枝市下薮田地内における急傾斜地崩壊対策に伴う業務委託である。静岡県が行った急傾斜地崩壊危険箇所現地調査表による急傾斜地危険箇所(I)107-I-1552(静岡県島田土木事務所)の区域であり、崩壊が発生した場合には、建築物に損壊が生ずる等住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められるものである。

令和3年度[第33-S7452-01号]新間和田A砂防等調査に伴う測量・設計業務委託

期 間 2021/09/18~2022/03/18
本設計業務は、静岡市葵区新間地内の県単砂防等調査(急傾斜)事業に伴う予備設計を行うものである。設計箇所付近は、地質調査等行われていないため、斜面の崩壊土砂、背面土砂及び基礎地盤を現地踏査や過去の工事実績等により推定し、工法選定、斜面及び擁壁安定計算を行い、予備設計を行った。工法検討の結果、安定性、施工性、経済性により設計区間を通して待ち受け重力式擁壁を計画した。設置位置については、住居を避け、斜面の影響が最小限となるように法尻部への配置を基本とした。 なお、IP2(27.029)からIP.3(60.600)付近は、住宅と斜面が近接しており、安定勾配での山切では掘削量が多量になることから、比較検討の結果より擁壁上部を1:0.8勾配で掘削し、切土面に「ロックボルト併用法枠工」を設置する計画とした。また、擁壁工の前面には管理可能な最低幅300mmの水路を計画した。現況で設計区間周辺には水路が設置されていないため、流末は南側の住宅地内を流下する既設のコンクリート水路へ接続した。山切が生じ住居が近接する箇所は、柵高H=3.0mの仮設防護柵を計画した。

令和3年度〔第32-I7256-01号〕(一)伊久美藤枝線災害防除に伴う測量・用地測量・設計業務委託

期 間 2021/08/24~2022/03/15
本設計業務は、藤枝市滝沢地内の(一)伊久美藤枝線における崩落した道路の復旧工事に伴う検討を行うものである。この箇所は令和3年8月14日から令和3年8月15日の前線豪雨による影響で二級河川滝沢川右岸の野面石積護岸(路側擁壁)が延長8.0mにわたり被災した。このため、対策工法を検討し、復旧方針を決定するものである。

令和3年度[第33-D7352-01号](一)伊久美藤枝線橋梁耐震対策に伴う設計・電算帳票作成業務委託(浜井場橋)

期 間 2021/06/22~2022/03/15
本業務は、過年度耐震補強設計業務により決定した橋脚補強工法および落橋防止システムの施工についての施工計画、関係機関協議資料の作成、および決定した補強工法の適切な維持管理に必要な補修設計を実施することを目的とする。損傷調査、補修の要否の検討を行い、補修工法として、ひびわれ注入工、断面修復工、橋面防水+伸縮装置一体化工法を採用した。主要な工法として、伸縮装置および橋面防水工を合わせたかたちで比較検討を実施し、走行性、施工性、経済性に優れる「橋面防水・伸縮装置一体化工法」を採用案とした。橋脚耐震補強設計の仮設方法として比較検討を行い、ライナープレートを採用し、仮設構造物設計として、形状、構造を決定した。また、河川管理者(静岡県)との協議用資料および河川法申請書類を作成した。

令和3年度 〔第33-D9430-01号〕(一)島田大井川線道路改築に伴う設計・用地測量業務委託(道路概略設計)

期 間 2022/07/06~2023/03/15
本設計業務は、(一)島田大井川線の藤枝市大西町地内ほかにおける、歩道未整備区間において歩道設置を伴う道路拡幅を行うため、自転車・歩行者の移動円滑化及び利用者の安全性確保を目的とした道路概略設計を行うものである。本箇所は島田駅より約2.3km程度東に位置しており、起点は藤枝市と島田市の市境で、南東へ進むL=0.78mの概ね直線の区間である。(一)島田大井川線は、(一)島田岡部線交差点から大井川下流域を結ぶ物流運搬道路であり、現況道路幅員は全幅W=6.0~6.5m程度である。また、付近の高校生による自転車の利用も多く見られ、主に朝夕の通勤・帰宅のときには最も利用が多いため、安全面において車、自転車・歩行者の両方にとって危険性が高い区間といえる。 本設計区間の起点側隣接区間(島田市内)では、令和元年度に詳細設計を実施済みであり、本業務では詳細設計済みである起点側と歩道整備済みである終点側との整合を図りながら道路概略設計を行うものである。 概略設計は現地条件計画線形は現道中心からの両側拡幅としたため、歩道の設置位置について比較検討を行った。比較検討の結果、【2案 片側歩道案】を選定案とした。

令和3年度 [第33-D7255-03号] (主)焼津森線 橋梁点検業務委託(大村高架橋 橋梁定期点検)

期 間 2021/10/12~2022/03/15
本業務は、静岡県が管理する大村高架橋の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版  令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。本橋の健全度1評価点は5で、主桁・沓座での健全度HIは現状の供用は望ましくない状態であり、至急補修が必要とされる40以下となった。今回の点検で確認された劣化・損傷はいずれも局所的であり、橋梁としての構造、もしくは機能に致命的な影響を及ぼすとは考えにくいが、主桁、地覆の剥離・鉄筋露出、間詰床版の遊離石灰の析出等の損傷について、第三者被害予防措置及び損傷が前回点検より進行している箇所が多いことを考慮し、早期措置段階を主体とした評価とする。

令和3年度〔第33-I1780-01号〕(国)473号 冠水対策工事に伴う測量・設計業務委託

期 間 2021/10/19~2022/03/15
本設計業務は、地元要望のある島田市金谷南町地内の(国)473号において、冠水対策のための排水施設設計を行うものである。本設計は排水路延長L=930m区間において、既設排水路の課題を把握し、現況で大雨時に発生している冠水を防ぎ安全な排水路に改修するための設計を行う。 本箇所はJR島田駅より約4km南西、JR金谷駅より500m東に位置した山間地の道路である。本路線は志太榛原地域の南北軸で高速道路や国道1号BPと富士山静岡空港を結ぶ重要路線であるため、第1次緊急輸送路に指定されている。設計区間は島田市金谷地区と牧之原市を結ぶ区間であり、山腹道路となっている。車両の通行は非常に多く、起点側には新東名高速道路の島田金谷IC、終点側には東名高速道路の牧之原ICがあるため大型車の通行も多くみられる。 また、谷側となる道路左側に歩道が設置されており、山側となる道路右側は路肩の外側に蓋なしのコンクリート側溝が設置されている。この側溝に山腹を含む流域からの雨水が流下しているが、設計区間の最下流部において通水断面が300×300と流出量に対して不足しており、近年は道路への冠水被害が度々報告されている。したがって、本業務では現地条件を考慮した適切な排水計画を実施して路線利用者及び周辺住民の安全性向上のための排水施設の改良を目的とする。

令和3年度〔第33-S5725-01号〕西神田川支川上尾奈谷床沢砂防等施設に伴う測量・設計業務委託(概略設計)

期 間 2021/06/26~2022/01/31
本設計業務は、浜松市北区三ケ日の二級河川都田川水系西神田川支川上尾奈谷床沢における、新規砂防堰堤の可能性を検討するものである。上尾奈谷床沢は、橋梁(市道三ケ日尾奈中央線)より下流部流路工が整備されている。また、保全人家戸数は住家8戸である。 なお、参考図書は、過年度の「土砂災害防止に関する基礎調査(土石流)」の基礎調査資料(以下、土石流区域調書)に基づいて検討を実施しており、現地踏査により現地状況等に応じ一部修正を行った。