本業務は、二級河川逢初川(延長1.3km)のうち、河川改良計画が完成している開水路区間(L=300m)において、関係者と協議を行うための協議資料作成およびボックスカルバートの修正設計を行った。協議資料作成は、逢初川河川改修区間のうち、発注者にて指示された区間(開渠区間)において、関係機関と円滑に協議を行うための資料として、発注者からの指示の下、作業を行った。ボックスカルバート修正設計は、過年度業務にて詳細設計を実施した1号函渠および2号函渠の2箇所について、設計条件の変更が生じたため、プレキャストボックスの修正設計およびボックス上部の地覆(重力式擁壁)の修正設計を行った。図面修正は、既存設計図面を基に発注者からの指示により修正が必要となる箇所を確認し、作業を行った。

本業務は、(主)藤枝大井川線の道路改築事業に伴い、二級河川瀬戸川を渡河する橋梁の予備設計を実施するものである。資料収集、現地踏査を行い、道路、交差物(二級河川瀬戸川)、地質等の設計条件を整理した。橋長や支間割は、主に河川条件に適合するように検討した。橋長は、橋台の位置を流下断面を阻害しない位置としたうえで、橋座幅、護岸の施工余裕幅等を考慮し、測点が1mラウンドとなるように設定した。検討の結果、橋長は121mで、支間割は1～3径間が適用可能であった。橋梁形式選定は、支間より適合性のある形式を抽出したうえで、架橋位置の設計条件における適合性が高く、経済性に優れると判断した鋼橋2橋種、コンクリート橋2橋種で二次選定比較検討を行った。選定した4橋種は、概略設計、橋梁一般図作成、概略施工方法の検討、概算工事費算出等を行ったうえで、構造性、施工性、維持管理性、経済性(ライフサイクルコスト)等で評価した。その結果、総合的に優れる「鋼3径間連続非合成鈑桁橋」を採用した。基礎形式は、架橋位置の地質条件より、長杭及び礫質土層に適合性が高い場所打ち杭(オールケーシング工法)を採用した。

本業務は、現在整備中である清水港新興津地区(小型船だまり、緑地、海釣り公園等)において、整備区間内に存在する既設大型排水路の設計業務である。当該排水路は、普通河川沢端川へ流下するものであるが、近接する興津江川河口部が堆砂傾向であり、今後の異常降水時には興津江川流域内から想定外の流水が当該排水路に流入する可能性がある。このため、過年度業務(「令和3年度[第33-W6651-01号]清水港緑地等施設整備に伴う排水路測量設計業務委託)において決定された計画流量(流出量)を超過した場合でも、流入増加分が安全に海へ排水できるよう余水排水路の計画検討を実施し、治水安全度の更なる向上を目的とした。本検討では、余水排水路の起終点位置と平面線形、起終点高、水路断面及び水路構造について、全4案の計画案を作成し、比較検討を行い計画案を選定した。ただし、選定した計画案は、国土交通省が管理する防潮堤及び管理道路を開削するため、計画方針、施工方法等に関する関係機関協議資料の作成も併せて行った。

静岡県富士土木事務所が管理する(主)富士川身延線の橋場桟道橋の設計を実施した。橋場桟道橋には情報管路が添架されており、その管理者は国土交通省甲府河川国道事務所である。現況の情報管路は橋場桟道橋耐震対策工事に伴い移設が必要となる。国土交通省との協議により情報管路移設の設計条件が次の通り決定した。移設位置は新設する張出歩道部の横梁側面、管路の支持間隔は2m以下、管路径は現況と同等のφ80、管路の吊金具は現況と同等の2本配管とする。これを踏まえ、情報管路移設詳細設計を実施し、張出歩道部については添架重量や横梁間隔の見直しを含む修正設計を実施した。令和4年度工事において置換コンクリート施工箇所が想定されていた深さに河床岩盤を確認できなかったため、置換コンクリートと岩盤をアンカーで固定する補強検討を行い、現場条件に合致した修正設計を実施した。令和4年度工事の施工状況を踏まえ、橋場桟道橋耐震対策工事の年度毎の工種の検討及び全体工程の見直しを行った。

本業務は、林道ヌカリヤ線を横過する（国）469号勢子辻バイパス建設に伴い必要となるバイパス計画盛土の土留工について工法比較検討と詳細設計を実施するものである。バイパスは「一次緊急輸送路」となることが想定されるため、土留工の重要度は「重要度1」としてレベル2地震動に対する照査を行う設計とした。本計画は過年度実施の箱型函渠計画とバイパス盛土の間を土留めするものとして、バイパスを挟んで左右2箇所の土留工を検討し、検討の結果左右どちらも経済性や維持管理性に優れるテールアルメ工法を採用した。テールアルメ工の基礎については、支持層は玄武岩質溶岩であるが、地表面から2～3m以深となることから、隣接する箱型函渠工と同様に土留工の下面も置換え基礎とし、置換えの方法は、現地発生土を安定処理して置換える方法とした。なお当該地は過年度地質調査結果の地層想定断面図によると、一部置換え深度が2mを超える箇所があり、一般的なバックホウによる安定処理は置換え深度2m以浅であることから、本計画では掘削した軟弱土を空きスペースに仮置きし、固化材と混合した後に元に戻して敷き均し・転圧を行うものとする。

本業務では、静岡県熱海土木事務所が管理する(主)伊東大仁線に登坂車線を整備するため、特に事業効果の高い延長L=0.2km区間の路線測量、道路詳細設計(B)および電算帳票作成を行った。道路詳細設計(B)では、事業着手準備検討会での意見を基に設計条件を定め、現道拡幅整備を基本に現道曲線部内側にW=3.0mの登坂車線を付加することによって、登坂部での大型車の速度低下による交通容量の低下（渋滞）を防止するとともに乗用車による無理な追越しを防いで安全かつ快適な走行を確保した。走行車線の道路計画高については、極力現道の縦・横断線形を変えないよう現況の左右側溝の高さを結んで決定し、表層切削オーバーレイ工でわだち掘れ等の不陸を整正することとして工期短縮と事業費のコスト縮減を図った。施工計画は、片側通行規制により、半断面施工により安全かつ効率的な計画を策定した。さらに、防草対策として、道路のり面と保護路肩にシールコンクリートや構造物境界にL型止水テープを計画して、維持管理費の縮減を図った。測量業務では、当該設計区間の現地測量及び路線測量を行い、道路詳細設計に必要な現況図を作成した。

予備設計で決定された基本事項、設計図書に示された設計条件、既往の関連資料、電線共同溝施工位置の地形、地質、既設埋設物条件、沿道の条件に基づき、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成した。道路管理者、電線管理者、占用物件管理者と協議を行い、合意を図りながら以下の設計を行った。(1)参画企業調整会議の開催と配線計画の整理・とりまとめ(2)管路部及び特殊部の設計においてコストをはじめとした比較検討(3)既存埋設物・構造物を考慮した平面・縦断計画(4)施工計画の立案。また、電線共同溝の整備に係る事務手続きの流れに基づき、建設負担金算定条件書の提示から県庁事業課へ整備計画案を提出するまでの事務作業における資料作成、照会資料の内容の確認を行った。詳細設計図面と数量計算書をもとに電算帳票を作成した。詳細設計に先立ち温泉管・水道管の位置把握のため3箇所において試掘を行い、結果を反映した設計により、予備設計時は移設予定であった、温泉・水道管の移設が不要となった。併せて、土質調査（変状土CBR試験）を行った。

本業務は、(主)藤枝天竜線の日向上橋新設橋梁設計に伴う護岸詳細設計および新設橋梁施工時に使用する迂回路詳細設計、法面予備設計を行った。令和4年9月の台風により、笹間川の水位が上昇し (主)藤枝天竜線の日向上橋右岸橋台付近の河岸及び道路路側が被災(崩壊)した。このことを受けて静岡県では、既設橋梁の下流側に新たな橋梁を設置する計画を進めており、この新設橋梁設置に伴って行う護岸工の詳細設計を行った。 護岸工は、形式をブロック積み護岸とし、計画河床断面を現況の河川断面の最小断面より広い断面となるように設定した。H.W.Lを超える法面部(余裕高を含む)には、法面保護工を設置し、比較の結果、経済的に最も安価となり施工性も優れているブロックマットを採用した。迂回路詳細設計は、現日向上橋左岸側から終点側(天竜側)に、新設橋梁の施工への影響がないよう現道より山側へシフトさせた位置で計画した。迂回路設計に伴い現道山側掘削が生じるため、法面予備設計を行い、比較検討の結果、経済性に優れる切土工と法面保護工にコンクリート吹付を選定した。

静岡県清水港管理局が過年度に実施した『令和4年度［第33-W6611-01号］清水港緑地等施設整備に伴う新興津アクセス道路設計業務委託（平面交差点修正設計）』において決定された市道興津本町9号線と国道1号清見寺交差点の取付け形態の変更に伴い、道路管理者である国土交通省中部地方整備局静岡国道事務所との協議が必要となった。

本業務は、国道135号朝日大橋について、既存資料を基に調査を行い橋梁補修設計を実施すること、P2橋脚側部で生じている盛土法面崩壊に対する対策工図面を作成することを目的とする。架橋後20年が経過(2003年架設)しており、塗膜のひび割れや剥離、伸縮装置からの漏水が生じているため、中性化試験、塩化物含有量試験を行い、損傷原因の究明を図った。結果、中性化や塩害の進行は無く、荷重による変状でもないことから既設コンクリートに乾燥収縮ひび割れが生じ、塗膜のひび割れや剥離が生じたと判断した。ひび割れは細く軽微であるため、剥離した箇所のみコンクリート塗装を施すこととした。その他、伸縮装置を2次止水型のものに取り替え、橋面防水を施す予防保全対策を計画した。法面対策工図面作成として、原因究明を行ったうえで対策工図面を作成した。現地調査より損傷箇所は海岸で盛土と地山の取り合い部に生じていることから経年劣化による弱化や波蝕が原因と判断した。モルタル吹付による復旧や鉄筋挿入による補強、洗堀予防としてじゃかごの設置を行うこととして図面作成を実施した。また、対策に必要な仮設備や搬入路の選定等の施工計画を実施した。