本業務は、令和4年8月13日からの台風8号の大雨により、賀茂郡松崎町雲見地区「雲見川支川上の沢川」において、土砂崩壊が発生した事象について、災害関連緊急砂防事業として申請するための資料作成を目的とし、渓流調査や、砂防堰堤予備検討により設計等を実施した。当該災害箇所は、「平成30年度［第30-S0752-01号］雲見川支川上の沢川総合流域防災（砂防）【防災・安全交付金】 に伴う測量・設計業務委託(堰堤改築（石積)（13-01）」で実施した砂防堰堤改築設計の場所であり、砂防堰堤改築工事の工事発注がされている状況であった。上流側に、多数の不安定土砂が残存しており、その土砂を捕捉するための土石流対策が必要となる。比較検討の結果、既設堰堤を嵩上げする方法を採用し、流木の流下が考えられるため、既設堰堤(不透過型堰堤)をワイヤーソーイング工法で切断し、透過型堰堤にすることの検討を行った。今後の業務として、地質調査を実施し、その結果を踏まえ、砂防堰堤詳細設計を実施する。

本業務は、(都)西間門新谷線の橋梁((仮)柿田川橋)詳細設計(他社設計)に伴い、道路設計の見直しが必要となった延長347mの修正設計を行った。その修正に伴い都市計画決定に変更が生じることから、都決資料(道路)、都決資料(用途地域)の作成を行った。また、本設計区間に押しボタン式の交差点があり交差点形状が変わるため警察協議資料を作成し協議を行った。下り線(上流側)は既設計済みの計画に変更はないが、橋梁部で上下線がセパレートしており、既設計(下り線)の道路センターへ取り付けが生じるため、平面線形を計画し設計を行った。上り線(下流側)縦断計画は、上り線側(柿田川下流)に新橋を設計しており、右左岸および河川中央部のクリアー高さを指示され、その高さを考慮した縦断計画を行った。留意点として、橋梁部付近で上下線の計画高に違いがありそのすり付け勾配が起点側12.4％終点側8.3％程度となり車両の道路横断に支障がある箇所が出るため、道路横断の必要性等、今後関係者等との協議が必要であることを記載した。

本業務は、(主)三島裾野線での電線共同溝整備における、地形、地質、道路交通状況、沿道利用状況、既設占用物件状況などに基づき、施工性、経済性、機能性、維持管理、安全性、環境等の観点から構造形式、線形、施工方法の総合的な技術検討を行い、最適な構造、線形、施工方法の選定を行うことを目的とする。予備設計では、国道側交差点を起点とし市役所南交差点を終点とする道路中心約630mを計画範囲とした。参画企業調整会議により配線計画の要望と調整を行い特殊部の位置、管路条数を決定し各管理者の合意を得ながら業務を進めた。また、電線共同溝の方式、特殊部規格、管路構造の設計条件は、現地状況や経済比較を行い決定した。計画範囲でのコントロールポイントを洗い出し、その対応についてとりまとめを行い基本設計の成果とした。主たるコントロールポイントは、以下の2点である。(1)車道を横断している既存埋設物の回避、(2)鉄道高架構造物により分断されたエリアを繋ぐ既存電力埋設管の活用である。(1)電線共同溝の平面・縦断線形により既存埋設物への影響を回避した。(2)電力企業と協議調整を行い既存ストック活用にて設計をとりまとめた。

本業務は、土砂災害警戒区域の1巡目指定完了を受け、これまでの土砂災害危険箇所表示板に代わり設置する土砂災害警戒区域標識の配置計画を検討することを目的とした。なお、当該配置検討は、令和3年度に実施した「令和3年度安倍川圏域ほか情報基盤に伴う測量・設計業務委託（土砂災害警戒区域標識設置検討）」の配置計画素案を基に検討するものとし、可能な限り官地内施工とした。令和3年度配置計画の再検討を机上で行い、更新箇所、新規設置箇所の盤面配置計画が妥当か発注者と協議を行い計画の見直しを行った。見直し結果から現地踏査を行い、適地か変更の余地があるかすべての予定地157箇所の確認を行った。現地調査結果から机上設置計画の見直しを行いGISデータの修正を行った。関係機関協議用資料案作成、各提出先に合わせた占用申請案の作成を行った。最終盤面作成では、国土地理院の地理院タイルデータを使用し盤面の背景図として利用した。作成する画像データはGISからエクスポートを行い作製した。162箇所の計画見直しから160箇所となり以上の作業を箇所毎実施した。

本業務は、土砂災害警戒区域の1巡目指定完了を受け、これまでの土砂災害危険箇所表示板に代わり設置する土砂災害警戒区域標識の配置計画を検討することを目的とした。 なお、当該配置検討は、令和3年度に実施した「令和3年度安倍川圏域ほか情報基盤に伴う測量・設計業務委託(土砂災害警戒区域標識設置検討)」の配置計画素案を基に検討するものとし、可能な限り官地内施工とした。令和3年度配置計画の再検討を机上で行い、更新箇所、新規設置箇所の盤面配置計画が妥当か発注者と協議を行い計画の見直しを行った。見直し結果から現地踏査を行い、適地か変更の余地があるかすべての予定地157箇所の確認を行った。現地調査結果から机上設置計画の見直しを行いGISデータの修正を行った。関係機関協議用資料案作成、各提出先に合わせた占用申請案の作成を行った。最終盤面作成では、国土地理院の地理院タイルデータを使用し盤面の背景図として利用した。作成する画像データはGISからエクスポートを行い作製した。186箇所の計画見直しから157箇所となり、以上の作業を箇所毎実施した。

本業務は、平成30年度から進めている(主)下田松崎線の道路改築に伴い、既設小杉原橋の下流側に計画する拡幅橋の施工計画及び河川協議資料の作成を行うことを目的とする。小杉原橋拡幅橋は、橋長L=16,3mのポストテンション方式PC場所打ち単純床版橋で、橋梁詳細設計は過年度業務で実施済みである。下部工施工(橋台,護岸工)はオープン掘削で施工する。下部工施工において河川側は、施工時流量の流下能力を確保できるように大型土のうで仮締切り工を行う。また、左岸橋台の施工時、道路側は片側交互通行規制の道路幅を確保するため、仮設土留工（自立式鋼矢板）を打設する。上部工は、河川内に固定支保工架設工法で施工する。上部工施工において施工時流量は、仮排水路（コルゲートフリューム）で流下させる。下部工、上部工ともに河川内での施工であるが、非出水期内(11月～5月)で施工が可能である。

本業務は、静岡県伊豆市修善寺地先の土石流危険渓流に指定されている「修善寺川支川谷戸沢右支川(左支渓)」において、予備設計にて決定された計画内容に基づき、事業実施に必要となる砂防堰堤詳細設計および電算帳票作成を目的とし、業務を行った。配置計画を3案検討し比較選定を行い、経済性、施工性に優れ、墓地に影響しない最下流に設置する案を採用した。堰堤工は、コンクリート構造を採用し、不透過型堰堤(堰堤高8.5m、堰堤長L=39.0m)とした。基礎地盤は、凝灰岩風化岩(許容支持力1000kN/m2,摩擦係数0.7)と凝灰岩新鮮岩(許容支持力1200kN/m2,摩擦係数0.7)である。左岸側の法面は、地盤が流紋岩溶岩(許容支持力1200kN/m2,摩擦係数0.7)であるため、切土勾配を1:0.3としモルタル吹付とした。前庭保護工は、同渓流に存在する不透過型堰堤の流路工に繋ぐことを想定し、設計に関わる垂直壁および鋼製流木補足工を提案した。また、工事用道路は既設道路を最大限利用し、コンクリート舗装を行った全長20m、勾配14.8%を提案した。

令和4年9月23日から9月24日まで降り続いた大雨によって、静岡県管理の二級河川興津川は、現況護岸天端で耕作していた畑地まで浸水した。また、流速が大きくなったため、護岸天端背後地で局所洗堀が起こり、空洞が発生し、土砂を含み現況護岸が浸食・崩壊するという被害が発生した。本業務は、これら災害被害の復旧のため測量及び復旧設計を行い、復旧事業査定に供する資料を作成した。被災箇所の既設護岸工法は法面勾配1：1.5のじゃかご護岸である。また、AB表の結果より、設計流速はV=4.1m/sであった。「護岸工法設計流速関係表(C表)」より、かご系の工法は該当していたが、1.再度被災することを防ぐこと、2.急な流速に耐えうる構造とすること、この2点をコントロールポイントとして検討した結果、当設計では「ポーラスコンクリートブロック張工」を採用することとした。また、復旧工事のために河川に下りるための工事用道路については、付近の既設道路からの進入が困難なことから、被災箇所下流より、仮設道路を設置する計画とした。

(国)469号バイパスは、御殿場市中畑地内から御殿場市川島田地内を結ぶ延長1.58km、標準幅員W＝25.0m(4車線)で計画された道路で、都市計画道路御殿場高根線として整備が進められている。本業務は、既に供用開始されている1工区(御殿場市中畑地内～茱萸沢地内、延長L=860m)に隣接した2工区(御殿場市茱萸沢地内～川島田地内、延長L=720m)について、令和2年度業務で実施した道路予備修正設計の成果を基に、交差点位置と形状、信号機設置の可否等について関係機関(御殿場市・公安委員会)と協議を行い、この協議結果を基に、今後実施を予定している説明会に必要な資料として「交差点計画図(案)」を作成し、地元との合意形成を図ることとしている。さらに、都市計画決定されている本線の道路構造を決定し、平面、縦断、横断計画の詳細設計を実施した。

本業務は（国）136号 賀茂郡西伊豆町仁科地内において、電線共同溝整備位置の地形、地質、道路交通状況、沿道利用状況、既設占用物件状況などに基づき、施工性、経済性、機能性、維持管理、安全性、環境等の観点から構造形式、線形、施工方法について総合的な技術検討を行い、最適な構造、線形、施工方法の選定を行った。無電柱化の手法について、低コスト手法を含めた総合的な比較検討を行い、共用FA活用方式を採用した。特殊部は電力と通信を一体とする特殊部I型を採用した。参画企業との協議により、電線共同溝を片側（海側）整備とする平面線形を決定した。電線共同溝の設置位置は歩道を基本とし、桟道橋部は車道に設置した。山側駐車場へ将来供給ができるよう、横断する先行管を設置した。設計範囲全体を将来形、災害防除区間を暫定形とし、それぞれの設計図面・数量計算書の作成および概算工事費の算出を行った。