静岡県伊東市渚町の国道135号「渚橋」は、二級河川伊東大川に架かる道路橋である。渚橋は平成元年に拡幅されており、上流側旧橋と下流側新橋で供用されている。上流側旧橋は、橋長L=68mのポステンション方式PC3径間単純T桁橋で、供用60年経過した橋梁である。損傷調査（中性化試験・塩化物含有量試験含む）の結果、ポステンT桁橋のPC鋼材の腐食・破断等、損傷が著しいこと、塩化物含有濃度が高いことから、一般的な補修で維持管理していくことは適切でないと考えられる。上流側旧橋については、今後、将来の管理方針（維持管理・架替え）を検討する必要があり、本業務では架け替え案の検討を行った。上流側旧橋の上部工のみを架け替えた場合の概算工事費は約5億円、上下部工ともに架け替えた場合は約10億円になった。また、上部工のみ架け替える場合、既設下部工はそのまま使用するため、既設下部工の耐震性能照査を行った。照査の設計荷重は現行道路橋示方書に従った。照査の結果、下部工基礎（橋台直接基礎、橋脚ケーソン基礎）は地震時に安定性を満足していないこと、RC橋脚柱の断面は大規模地震時に対して耐力を有していないことが判明した。

本業務は、島田市川根町笹間下地内において、台風15号の影響により日向上橋の取付道路に陥没が起きたため、新設橋の架橋位置を決定するための道路のルート検討を行い、橋梁予備検討を行った。また、設計業務に必要な測量(4級基準点測量：7点、現地測量：0.028km2、河川測量：0.2km)を行った。道路のルート検討の結果、新設橋は既設日向上橋の下流側に計画することとした。橋梁予備検討では、橋梁形式を比較検討した結果、経済性.施工性.構造特性等から鋼単純合成鈑桁橋を採用した。橋台形式は逆T式橋台とし、基礎形式は風化砂岩を支持層とする直接基礎で、橋台掘削規模を小さくするため段差フーチングの検討を行った。

静岡県富士土木事務所が管理する(主)富士川身延線の橋場桟道橋の設計を行った。橋場桟道橋に添架されている国土交通省甲府河川国道事務所が管理する光ケーブルについて、移設経路予備設計を実施した。仮設位置は本体工事に支障が無い経路である架空ルートを提案したが、関係機関との課題解決や検討に長期間を要し、令和5年度の工事発注に間に合わない事態が懸念されることから、既設橋梁下面に添架することとした。本設位置は国交省との協議の結果、新設する張出歩道部のH形鋼に添架することとした。令和3年度測量業務にて置換コンクリート施工箇所に深さ1m以上の土砂が堆積していることが確認された。置換コンクリートの施工には、堆積土砂の撤去が必要となるため令和2年度設計業務の関連する工種における修正設計を実施した。堆積土砂は潜水士及びコンプレッサーを使用し吹き飛ばしながら撤去する方法とした。令和4年度工事において、地山状況を確認した結果、当初軟岩である想定していた地山が硬岩であることが判明した。これは令和5年度工事に計画している岩掘削に大きく影響するため、施工方法を索道工による人力掘削から放電破砕＋法面バックホウに変更した。

本業務は、三島市一番町に位置する（主）三島停車場線にて計画している電線共同溝整備事業において、電線共同溝整備計画の策定に向けた資料作成、及び三島市景観計画に基づく県道歩道部の高質化に伴う協議資料等の作成を行うものである。具体的には、以下の項目について作業を遂行した。1.電線共同溝整備計画の作成、2.歩道空間の高質化にかかる資料作成、3.フォトモンタージュの作成。1.占用予定者へ負担金算定の依頼を行い企業から提出された負担額調書のとりまとめを実施した。2.三島停車場線は、三島市の景観重点整備地区である。これまで電線共同溝整備に合わせて三島市の要望に対応し歩道舗装と歩道照明灯のグレードアップを実施してきた。本業務では、グレードアップ整備に対して標準品での整備費用を算出し差額を三島市の負担金として算定した。また、グレードアップにかかる費用とその費用負担に対する静岡県と三島市が締結する協定書の作成を実施した。協定は、基本協定、年度（工事）協定、維持管理協定から構成される。3.電線共同溝の整備効果の見える化と地元説明での有効活用を目的としてフォトモンタージュを3枚作成した。

道路整備を計画的に進めるため、対象路線について、日常生活、観光、産業、防災、救急医療等の観点から定量的に評価し、現状の道路のサービス水準を確認するとともに、県道のネットワークとしての必要性を整理し、道路の整備水準、整備手法を検討することを目的とする。

本業務は、令和4年8月13日からの台風8号の大雨により、賀茂郡松崎町雲見地区「雲見川支川上の沢川」において、土砂崩壊が発生した事象について、災害関連緊急砂防事業として申請するための資料作成を目的とし、渓流調査や、砂防堰堤予備検討により設計等を実施した。当該災害箇所は、「平成30年度［第30-S0752-01号］雲見川支川上の沢川総合流域防災（砂防）【防災・安全交付金】 に伴う測量・設計業務委託(堰堤改築（石積)（13-01）」で実施した砂防堰堤改築設計の場所であり、砂防堰堤改築工事の工事発注がされている状況であった。上流側に、多数の不安定土砂が残存しており、その土砂を捕捉するための土石流対策が必要となる。比較検討の結果、既設堰堤を嵩上げする方法を採用し、流木の流下が考えられるため、既設堰堤(不透過型堰堤)をワイヤーソーイング工法で切断し、透過型堰堤にすることの検討を行った。今後の業務として、地質調査を実施し、その結果を踏まえ、砂防堰堤詳細設計を実施する。

本業務は、(都)西間門新谷線の橋梁((仮)柿田川橋)詳細設計(他社設計)に伴い、道路設計の見直しが必要となった延長347mの修正設計を行った。その修正に伴い都市計画決定に変更が生じることから、都決資料(道路)、都決資料(用途地域)の作成を行った。また、本設計区間に押しボタン式の交差点があり交差点形状が変わるため警察協議資料を作成し協議を行った。下り線(上流側)は既設計済みの計画に変更はないが、橋梁部で上下線がセパレートしており、既設計(下り線)の道路センターへ取り付けが生じるため、平面線形を計画し設計を行った。上り線(下流側)縦断計画は、上り線側(柿田川下流)に新橋を設計しており、右左岸および河川中央部のクリアー高さを指示され、その高さを考慮した縦断計画を行った。留意点として、橋梁部付近で上下線の計画高に違いがありそのすり付け勾配が起点側12.4％終点側8.3％程度となり車両の道路横断に支障がある箇所が出るため、道路横断の必要性等、今後関係者等との協議が必要であることを記載した。

本業務は、(主)三島裾野線での電線共同溝整備における、地形、地質、道路交通状況、沿道利用状況、既設占用物件状況などに基づき、施工性、経済性、機能性、維持管理、安全性、環境等の観点から構造形式、線形、施工方法の総合的な技術検討を行い、最適な構造、線形、施工方法の選定を行うことを目的とする。予備設計では、国道側交差点を起点とし市役所南交差点を終点とする道路中心約630mを計画範囲とした。参画企業調整会議により配線計画の要望と調整を行い特殊部の位置、管路条数を決定し各管理者の合意を得ながら業務を進めた。また、電線共同溝の方式、特殊部規格、管路構造の設計条件は、現地状況や経済比較を行い決定した。計画範囲でのコントロールポイントを洗い出し、その対応についてとりまとめを行い基本設計の成果とした。主たるコントロールポイントは、以下の2点である。(1)車道を横断している既存埋設物の回避、(2)鉄道高架構造物により分断されたエリアを繋ぐ既存電力埋設管の活用である。(1)電線共同溝の平面・縦断線形により既存埋設物への影響を回避した。(2)電力企業と協議調整を行い既存ストック活用にて設計をとりまとめた。

本業務は、土砂災害警戒区域の1巡目指定完了を受け、これまでの土砂災害危険箇所表示板に代わり設置する土砂災害警戒区域標識の配置計画を検討することを目的とした。なお、当該配置検討は、令和3年度に実施した「令和3年度安倍川圏域ほか情報基盤に伴う測量・設計業務委託（土砂災害警戒区域標識設置検討）」の配置計画素案を基に検討するものとし、可能な限り官地内施工とした。令和3年度配置計画の再検討を机上で行い、更新箇所、新規設置箇所の盤面配置計画が妥当か発注者と協議を行い計画の見直しを行った。見直し結果から現地踏査を行い、適地か変更の余地があるかすべての予定地157箇所の確認を行った。現地調査結果から机上設置計画の見直しを行いGISデータの修正を行った。関係機関協議用資料案作成、各提出先に合わせた占用申請案の作成を行った。最終盤面作成では、国土地理院の地理院タイルデータを使用し盤面の背景図として利用した。作成する画像データはGISからエクスポートを行い作製した。162箇所の計画見直しから160箇所となり以上の作業を箇所毎実施した。

本業務は、土砂災害警戒区域の1巡目指定完了を受け、これまでの土砂災害危険箇所表示板に代わり設置する土砂災害警戒区域標識の配置計画を検討することを目的とした。 なお、当該配置検討は、令和3年度に実施した「令和3年度安倍川圏域ほか情報基盤に伴う測量・設計業務委託(土砂災害警戒区域標識設置検討)」の配置計画素案を基に検討するものとし、可能な限り官地内施工とした。令和3年度配置計画の再検討を机上で行い、更新箇所、新規設置箇所の盤面配置計画が妥当か発注者と協議を行い計画の見直しを行った。見直し結果から現地踏査を行い、適地か変更の余地があるかすべての予定地157箇所の確認を行った。現地調査結果から机上設置計画の見直しを行いGISデータの修正を行った。関係機関協議用資料案作成、各提出先に合わせた占用申請案の作成を行った。最終盤面作成では、国土地理院の地理院タイルデータを使用し盤面の背景図として利用した。作成する画像データはGISからエクスポートを行い作製した。186箇所の計画見直しから157箇所となり、以上の作業を箇所毎実施した。