賀茂郡松崎町雲見地内に位置する（国）136号は、第1次緊急輸送路に指定され伊豆半島西海岸の骨格となる重要路線であるが、大型車のすれ違いが困難な箇所が多く大雨時には頻繁に通行止めとなる区間である。本業務は、幹線道路ネットワークの充実をはかり、安全安心な道路環境の実現を目指して現道拡幅のため、海岸線に面した名勝地・景勝地内の急崖地形を通過する総延長L=1.16kmの現道拡幅改良設計業務を実施した。道路設計は、起点よりL=460m区間において軽量盛土擁壁等の採用により海側に拡幅する計画で道路詳細設計を実施した。また、詳細設計区間に続く終点部L=700m区間においては特に急峻で岩盤崩壊の危険性がある現道拡幅ルートと、これを回避したショートバイパス案としてトンネルルートの比較検討を行い予備設計区間の線形決定を行った。盛土擁壁は、予備設計での比較検討により山側拡幅案を再検証したうえで、詳細な比較検討により軽量盛土擁壁を選定した。ただし、山側斜面は落石・崩壊の危険性のある防災対策が必要な斜面であり、既設落石対策工を更新するため落石防護と予防工を併用した落石対策工の設計を同時に行った。

本業務は、土砂災害（特別）警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、基礎調査の対象とした箇所を抽出した。

本業務は、土砂災害（特別）警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、基礎調査の対象とした箇所を抽出した。

本業務は、土砂災害防止法の既指定箇所のうち、急傾斜地崩壊対策施設がある箇所において、平成17年度までに設計された旧基準の急傾斜地崩壊対策施設について、施設台帳等の既存資料や現地調査により施設の概要等を把握し、旧基準施設の安定計算を実施して安全性評価を行った。その結果により特別警戒区域の設定を行った。

本業務は、土砂災害防止法の既指定箇所のうち、急傾斜地崩壊対策施設がある箇所において、平成17年度までに設計された旧基準の急傾斜地崩壊対策施設について、施設台帳等の既存資料や現地調査により施設の概要等を把握し、旧基準施設の安定計算を実施して安全性評価を行った。その結果により特別警戒区域の設定を行った。

本業務は都市計画道路御殿場小山線において、既存資料を基に、電線共同溝整備位置の地形、地質、道路交通状況、沿道利用状況、既設占用物件状況などに基づき、電線共同溝構造形式、線形、施工方法について総合的な検討を行い、最適な構造、線形、施工方法の選定を行うことを目的とする。無電柱化の手法について、低コスト手法を含めた総合的な比較検討を行い、共用FA活用方式を採用した。特殊部は基本的には電力と通信を一体とする特殊部I型とし、歩道幅員が4.0mある小山町側ではをNTTが要望する電力通信分離のII型特殊部を採用した。計画地を横断する水路が、平面・縦断線形のコントロールであったが、起点部は連系管路の河川横断を避けるため、民地内へ連系柱を建柱する計画とした。その他の水路（BOXカルバート）については、下越しする計画とし、経済性、施工性を考慮して道路と同時施工とし、電線共同溝の管路を埋設後、BOXを設置する手法とした。また、設計図面と数量計算書を基に、概算工事費を算出した。

来年度以降に一級河川大場川を渡河する塚本橋（（一）御園伊豆仁田停車場線）の耐震補強工事及び橋梁補修工事を実施するため，本業務では，河川管理者（国土交通省）との河川協議及び協議資料の作成や，協議中に必要性が生じた仮設構造物の設計，耐震補強工の電算帳票作成を実施した。河川協議は2回行い，第1回の協議では工事計画の概要を説明し，第2回の協議では河川管理者からの指摘や確認事項に対して説明を行った。その結果，河川管理者からの了承を得て，協議結果を踏まえた河川占用許可申請書を作成した。仮設構造物設計では，パラペット打ち換え施工時の掘削部上面に設置する覆工板の設計を行った。過年度業務では全面通行止めで施工する計画であったが，全面通行止めは困難で，片側交互通行に変更する必要が生じたため，本業務で詳細設計を実施した。電算帳票作成業務では，過年度業務で実施した耐震補強工に，本業務で実施した仮設構造物設計を加えて作成を行った。

本業務は、土砂災害（特別）警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、基礎調査の対象とする箇所を抽出することを目的とする。

本業務箇所は、二級河川泉川水系に属し、土石流危険渓流に指定されている大ゴウシ沢である。（熱海市泉元宮上分地先）本業務の目的は、砂防堰堤建設事業に先立ち、土地買収対象者と協議するための資料を作成するものである。具体的には、下流計画堰堤の土地買収予定者から所有地を今後も管理するための駐車場設置の検討要望があったことから、この駐車場位置について配置案を検討し、今後の協議が円滑に進むよう協議資料として取りまとめるものである。

本業務は、令和5年度完成を目標に工事を進めている新々富士川橋整備事業等において、事業に対する地元住民の理解を深め、工事の円滑な推進を図ることを目的に、説明会、見学会用の説明用動画等広報資料の作成および説明会運営の補助を目的とした。