本業務は、(主)熱海大仁線下多賀地内の道路改築に伴う法面対策工の予備・詳細設計であり、法面対策工は、路線の起点側と終点側の2箇所について検討を行った。本計画には買収が困難な用地や現道からの離隔など、法面工の計画範囲に制約があることから、起終点共に安定勾配での切土は適応不可であり、地層線が水平(地質調査報告書より)であった事から円弧スベリが深く、通常の鉄筋挿入工(補強材長 最長5m)では適応が困難であった。よって、長尺な補強材での対策が可能な地山補強土工法(2種)及びアンカー工の3案比較し、起終点共にもっとも経済性および施工性に優れた地山補強土工法である「スーパーダグシム工」を選定した。詳細設計では、安定計算計算より、円弧スベリが発生する層の範囲にはスーパーダグシム工(全段等長配置)を配置し、設計計算上すべりが発生しない範囲(軟岩層)には、安定勾配以上での切土であること、風化の進行による浅い深度の崩落が予想されることから、経験的設計を参考に通常の鉄筋挿入工(補強材長3m)を計画した。また、法面保護工は吹付法枠工とし、植生基材吹付工による枠内緑化を行うこととした。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項および同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域および著しい危害のおそれのある土地の区域の設定を机上調査による把握および現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とした。観音温泉地区は平成27年に基礎調査を実施し、区域指定の段階まできたが、地権者（観音温泉）の反対により区域指定が実現できなかった地区である。その後、観音温泉は無許可で土地の造成工事に伴う地形改変をおこなった。地山を掘削したままの危険箇所が散見される状況となった。基礎調査実施にあたり、現在の地形を表した地形図が必須となる。本業務は最新の地形図の取得と立ち入りを可能とするように交渉を重ねることに時間を費やした。急傾斜の崩壊3箇所、土石流6箇所、合わせて9箇所の調査をし、区域測量として公図転写A＝60,000m2、登記簿調査A＝19,000m2、関係者一覧表の作成、引照点の記3箇所設置を行い、区域指定図書の作成を実施した。

国道135号の「渚橋」は、二級河川伊東大川を渡河する道路橋である。渚橋は、1963年(昭和38年)架橋の上流側旧橋（橋長67.5mのポステンション方式PC3径間単純T桁橋）と1989年(平成元年)架橋の下流側新橋で構成されている。上流側旧橋の上部構造はPC鋼線の腐食・破断が確認されており、主桁耐力が低下した状態であるため、上部構造は架け替える方針である。現在は、特殊車両の通行を規制し、目視点検を行うことで供用を継続している。損傷の進行や過大な活荷重載荷により主桁耐力がさらに低下し、利用者の安全を損なうことになる前には緊急措置が必要であるが、目視による点検では定量的に変化を確認することが困難である。そこで、上部構造を架替えるまでの間、上部構造にひずみゲージを設置し安全性能を継続的に確認することが本業務の目的である。ひずみゲージは、合計4箇所設置することとし、橋梁点検車を使用し3日間で設置した。業務期間内においては、ひずみの挙動は想定内であり、上部構造は安全性能を保持していると判断した。また、計測期間中、ひずみがどのような挙動に示したときに上部構造の措置が必要かの判断基準を提案した。

本業務は、今年度発注を予定している二級河川逢初川河川改良工事（JR東海道新幹線上流暗渠区間）の実施に必要となる住民説明資料等を作成することを目的とする。 住民に分りやすい資料作成を行うため従来の図面による説明ではなく、アニメーション動画により視覚的にわかりやすい資料の作成を行った。施工工程は、掘削、据付、埋戻し、アスファルト舗装の一連の工程を3DCADにより各工程を再現し重機など動く対象物を少しづつ動かした画像を作成し、コマ送り動画として作成した。駐車場の完成イメージ作成は、逢初川河川改良復旧計画をもとに計画図の3次元モデル化をおこない、UAV写真測量により取得した被災後の点群データと3次元モデルを合成し被災後の計画がどのようになるかPC上で再現したデータへ当該箇所の計画図を反映し各カットを切り出した。また、今後の工事で必要とされる関係機関への協議資料（道路占用）を作成した。

本業務は、二級河川逢初川河川改良工事を行うにあたり、必要となる地元説明資料を作成するものである。住民に分りやすい資料作成を行うため従来の図面による説明ではなく、アニメーション動画により視覚的にわかりやすい資料の作成を行った。逢初川河川改良復旧計画をもとに計画図の3次元モデル化をおこない、UAV写真測量により取得した被災後の点群データと3次元モデルを合成し被災後の計画がどのようになるかPC上で再現し動画の作成を行った。また、河川を渡河するために設置する函渠工について、許可申請書類（河川法第24条及び第26条）を作成することが目的である。

本業務は、（一）河津下田線の種級区分が、令和5年度に算定した将来交通量推計結果に基づき、第3種第4級から第3種第3級に変更となったことに伴って、当初設計から幅員構成を変更した設計図面を作成し、工事数量を算出した。種級区分の変更に伴い、車線幅が2.75mが3.00mに変更となることから道路全幅が0.50m増加することになる。道路左側の構造物は一部施工済みであるため、増加幅0.50m分は、道路右側へ拡幅する計画とした。それに伴い、道路中心線が移動となるため、縦断線形の再検討も併せて実施し、残工事分の設計図面作成を行った。工事数量の算出にあたっては、現地状況、過去の竣工図等を確認し、施工済み箇所を除いた残工事分の数量算出を行い、数量計算書に取りまとめた。

(国)469号バイパスは、御殿場市中畑地内から御殿場市川島田地内を結ぶ延長1.58km、標準幅員W＝25.0m(4車線)で計画された道路で、都市計画道路御殿場高根線として整備が進められている。本業務は、既に供用開始されている1工区(御殿場市中畑地内～茱萸沢地内、延長L=860m)に隣接した2工区(御殿場市茱萸沢地内～川島田地内、延長L=720m)について、令和3年度業務で実施した詳細設計の成果を基に、令和5年度業務で実施した地元及び公安委員会との協議にて決定した交差点位置を踏まえた道路詳細設計を行うことを目的とした。道路詳細設計に実施にあたっては、令和3年度詳細設計成果を見直すとともに、本業務で実施した関係機関協議（御殿場市・御殿場警察）結果を反映した道路及び平面交差点計画を行った。また、決定した道路計画に合わせた小構造物（用排水路等）設計も併せて行い、工事の実施に必要となる設計図面の作成、数量計算書の作成を作成した。なお、作成した設計図面及び数量計算書は、道路開通時の供用形態である暫定型（片側1車線）で実施した。

本業務は、令和4年9月の台風15号並びに令和5年6月の台風2号にて被災を受け、また道路改築事業計画により日向上橋が架け替えとなった。このため、現橋梁の撤去設計（河川仮締切計画を含む）を行うことが目的である。旧橋撤去工事は、上部工、橋脚(2基)、橋台(2基)の撤去と橋台撤去後の護岸復旧が必要であり、それぞれ流水の切り廻しを行いながら施工する。施工段階を4段階に分け、第1、第2段階で上部工と橋脚を撤去、第3、第4段階で左右岸の橋台撤去と護岸復旧を行うもので計画を行った。それぞれの施工段階で、 近隣観測所の過去5カ年の工事期間中の最大流量(時刻最大水位)の算出を行い、この流量を対象とする仮締切計画を行った。検討の結果、どの施工段階においても河川断面内で通水が可能である。

本業務は、三島市中島地区の一級河川大場川において、鉄塔の影響により前後区間と比較して流下断面が不足する区間について、現況の流下能力を照査することを目的とする。河川条件は、大場川改修計画概要より計画高水流量460m3/s、余裕高1.0mとした。平面測量、路線測量を行った鉄塔付近（L=180m)で流下能力の照査を行った。結果は、H.W.Lと余裕高ともに流下断面を満足した。そこで流下能力の照査範囲を広げ、大場橋上流から古川橋下流（過年度測量成果 L=1018.00m）までの検証を行った。結果は、古川橋下流の測点948.87～1006.45まで左岸側が余裕高不足となった。対策案として、小型重力式擁壁を用いたパラペット、高水敷を自然法面からコンクリート張にすることで粗度係数を調整する2案を提案した。また、本業務の測量成果と過年度測量成果は整合が完璧に取れていないため（大場橋上流から古川橋下流の流下能力の照査は参考程度とすること。

当該業務箇所周辺には狩野川を渡る橋が少なく、特に徳倉橋では朝夕の通勤時間帯を中心に慢性的な交通渋滞が発生し地域の生活及び経済活動に大きな影響を与えていることから、県では、（一）下土狩徳倉沼津港線の橋梁改築事業による「狩野川第三架橋」の整備を計画している。本業務は、第三架橋両台背面に位置する箱型函渠の詳細設計を実施するものである。なお、箱型函渠の予備設計は既に過年度業務で実施され、現場打ちは箱型函渠に決定している。左岸は、清水町徳倉地区になり現道の町道584号線と「狩野川第三架橋」整備計画による（一）下土狩徳倉沼津港線と交差するため、箱型函渠工を行う。右岸は、三島市長伏地区になり市道長伏25号線と市道長伏27号線を結ぶ道路と左岸同様（一）下土狩徳倉沼津港線と交差するため、箱型函渠工を行う。両岸とも函渠内空断面がカルバート工指針の従来型カルバートの適用範囲を超えていることから耐震設計も行っている。当該地は深度50m程度の軟弱地盤なため、両岸とも軟弱地盤対策として箱型函渠の下に深層混合処理による地盤改良を行うことの計画が別業務で検討・設計されている。