本業務は、(一)韮山伊豆長岡修善寺線道路改築に伴う修正設計を実施するものである。今回、国交省協議により、国交省が管理する樋管と鉄管の区間は、現状より荷重増とならないようにするよう要請があったため、当初設計ではL型擁壁としていた箇所を軽量盛土とすることとした。軽量盛土として壁面が軽量で尚且つ直壁の工法を選定こととし、1案.発泡スチロールを用いた擁壁、2案.気泡混合土を用いた擁壁、3案.現場発泡ウレタンを選定した。比較検討の結果、第1案と第3案は超軽量な盛土材で、当該地が狩野川沿いの道路であり、河川の水位上昇による浮力の問題が懸念されることから、軽量で、盛土による荷重増にはならないが、浮力に対しても対応可能な第2案の気泡混合土を用いた擁壁を採用した。なお、国交省からの要望は、国交省が管理する樋管と鉄管の区間を荷重増としないことが条件であったが、同路線で行われた別工事の擁壁のための平板載荷試験により地盤反力が42kN/m2しかないことは判明したことから、樋管と鉄管の区間だけでなく、当初設計でL型擁壁で計画していた全区間について気泡混合土を用いた擁壁に変更した。

（一）河津下田線は、国道135号(河津町縄地地内)を起点とする路線であり、現在国道135号から400m区間の道路改良工事が進行中である。本業務の目的は、同区間の延伸となる600m間に新設する橋梁3橋の予備設計を行い、各橋梁の最適な橋梁形式を選定することである。本橋の橋長は3橋とも10m程度と橋梁規模が小さいことから、函渠工を含む当該計画地への適用性が高い構造形式を対象に、「第1案:プレテン方式PC床版橋・マイクロパイル案」、「第2案:プレテン方式PC床版橋・場所打ち杭案」、「第3案:場所打ち函渠案」の3案を比較対象案とした。比較検討の結果、3橋とも経済性・施工性・維持管理性で優れる「第3案:場所打ち函渠案」を採用した。第3案の優位性は以下のとおりである。経済性（ライフサイクルコスト）については、函渠工は橋梁案と比較してライフサイクルコストが50～70%程度安価である。施工性については、函渠工は工種が少ないため、橋梁案と比較して50～90%程度の工期短縮が可能である。維持管理性については、函渠工は伸縮装置がないため、橋梁案と比較して維持管理費用を低減できる。

本業務は、(一)鷹岡柚木線道路拡幅事業に伴う学校橋架替えにおいて、予備設計成果に基づき、ボックスカルバート本体、復旧護岸、復旧宅地擁壁の詳細設計および施工時の仮設構造物(アンカー式土留め工、迂回路)の詳細設計を行い、工事発注に必要な設計図書、数量計算書、工事費積算資料を作成することを目的とする。構造形式は予備設計で選定されたプレキャストボックスカルバートを採用し、施工方法については一括施工案と分割施工案を比較検討した結果、一般交通の確保を考慮し分割施工案を採用した。分割施工案では県道計画幅員内で道路を切り回すため、道路通行幅を確保する仮設土留め工が必要となる。工法比較の結果、経済性、工事期間、施工性に優れるアンカー式土留め工を選定した。二期施工時(下流側)は道路切り回しのための迂回路を設け、カルバート施工に必要な機械設置範囲を考慮して計画した。

国道135号の「渚橋」は、二級河川・伊東大川を渡河する道路橋である。渚橋は、1963年(昭和38年)に架橋された上流側橋梁(以下「旧橋」)と1989年(平成元年)に架橋された下流側橋梁(以下「新橋」)で構成されている。令和元年度の橋梁定期点検において旧橋の上部構造に損傷が確認され、令和4年度に補修工法の検討を行った結果、旧橋上部構造を架け替える方針となった。本業務の目的は、旧橋上部構造の撤去工事および新設上部構造の架設工事に係る施工計画の検討と旧橋上部構造撤去工事の河川協議資料（河川許可申請書）を作成することである。また、旧橋上部構造撤去工事・車線切り回し工事・新設橋上部構造新設工事の電算帳票を作成する。施工計画については、以下の4案で比較検討を行った。4案は、(1)橋梁架橋位置に施工ヤードを設置する案、(2)右岸側堤防から進入し、橋梁右岸上流に施工ヤードを設置する案、(3)右岸・中央径間の桁は破砕工法で撤去し、左岸径間はクレーンで撤去する左右岸別施工案、(4)旧橋撤去から新設橋架橋まで通年利用可能な仮桟橋を設置する案である。各案の利点・欠点を総合的に勘案した結果、(2)右岸側堤防からの進入案を採用した。

本業務は、(仮称)狩野川新橋整備事業に伴い、清水町が管理する普通河川的場川を渡河する箱型函渠の詳細設計を実施するものである。別業務で行われた地質調査の結果、地表面から10m程度はN値5程度の砂質土で、その下にN値20程度の砂質土が分布する地層であることが判明した。現地調査の結果からは、既設函渠工内は健全で道路上にも変状が見られないことから既設函渠工はそのまま、歩道拡幅によって的場川上流側に延伸する部分だけ新規函渠工を行うこととした。 先にも述べたように、地表面から10m程度はN値5程度の砂質土であり、一般的な函渠工の直接基礎の支持層とはなり得ない地層であること、新設の函渠工は歩道拡幅部であり、自動車荷重を直接受けないことから、地盤改良や杭基礎は選定せず、マットレス工法やコマ基礎を選定し、比較検討を行った結果、基礎工は、経済性・施工性に優れるマットレス工法を採用した。 次に、函渠工上面の道路との土被りが最小で5cm程度しか確保できないことから函渠工は現場打ちではなくプレキャストボックスカルバートとした。

国道135号の「渚橋」は、二級河川伊東大川を渡河する道路橋である。渚橋は、1963年(昭和38年)架橋の上流側旧橋（橋長67.5mのポステンション方式PC3径間単純T桁橋）と1989年(平成元年)架橋の下流側新橋で構成されている。上流側旧橋の上部構造はPC鋼線の腐食・破断が確認されており、主桁耐力が低下した状態であるため、上部構造は架け替える方針である。現在、特殊車両の通行を規制し、供用を継続している状況であるが、損傷の進行や過大な活荷重載荷により主桁耐力がさらに低下し利用者の安全を損なうことになる前には緊急措置が必要である。目視による観察では定量的に変化を確認することが困難であるため、上部構造の架替えを行うまでの間は、主桁に設置されたひずみゲージで安全性能を継続的に確認（ひずみゲージの測定間隔は毎正時の30分間隔）していく方針とした。本業務の履行期間中、継続的にひずみの挙動を確認し、上部構造の安全性能を確認した。現時点（令和8年3月25日時点）において、上部構造は弾性体として挙動しているため、安全性能は確保されている。また、測定システムの設置状況に問題ないことも確認した。

本業務は、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』最新版に基づき、下田市内西本郷一丁目において急傾斜8箇所、土石流2箇所の現地調査を実施した。この調査結果を「区域調書」としてをまとめ、新規に指定する区域の資料として使用した。土砂災害防止法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する指定図書の参考図（「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」（土砂災害特別警戒区域））の他、土砂災害警戒区域等を指定するための「指定図書」の作成を行った。

本業務は、(一)河津下田線の道路新設に伴い、法面工の予備詳細設計を実施するものである。 　設計延長はおよそ100mで、切土高は6分勾配で切土段数6段のおよそ40mの斜面である。 　地質調査の結果、切土面はN値216の軟岩層に支配された斜面であることが分かった。しかし、斜面端部の上部斜面は土砂層が分布している地層構成となっている。 　以上から選定される工法は、鉄筋挿入工となる。切土勾配は、主に岩盤の安定勾配である1割勾配や景観性から緑化できる最急勾配の6分勾配、岩の掘削勾配である3分勾配が考えられるため、以上3工法の比較検討を行い植生可能な最急勾配である6分勾配の鉄筋挿入により法面補強する工法とした。 　法面工は、独立受圧板や吹付法枠工が挙げられ、それらの比較検討を行った結果、剛性が高い吹付法枠工は鉄筋挿入工間隔を2.0mと独立受圧板に比べ鉄筋挿入工を飛ばせるため経済性に優れる結果となった。 　よって、工法は吹付法枠+鉄筋挿入工とした。

本業務は、熱海市東海岸町地内の(国)135号及び熱海停車場線において予備設計で決定された基本事項、設計図書に示された設計条件、既往の関連資料、電線共同溝施工位置の地形、地質、既設埋設物条件、沿道の条件に基づき、工事に必要な詳細構造を設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とした業務である。測量業務として設計に必要となる路線測量L=0.12kmを実施した。基準点は最寄りの街区基準点を使用した。高さについては過年度に設置された仮BMを使用した。設計業務では、道路管理者、電線管理者、占用物件管理者と協議を行い、以下の調査・設計を進めた。1配線計画の調整：過年度成果に対して特殊部の配置個数や管路部の位置を関係機関と調整し設備の最小限化を実施した。2排水系統調査：車道マンホールを開閉し埋設管調査を行い電線共同溝設計の条件として整理を行った。3コスト比較検討：共用FA活用方式と小型ボックス活用方式によるコスト比較を実施した。4平面・縦断計画：既存埋設管、構造物を考慮した平面・縦断計画を実施した。5施工計画の立案、6詳細設計図面の作成、7数量計算および電算帳票の作成を実施した。

　本業務は、過年度に行なった『令和6年度［第35-K3006-01号］二級河川逢初川河川改良に伴う設計業務委託 （施工計画検討）（13-04）』にて決定された施工ステップを基に仮水路計画と迂回路方法を反映させながら工区毎の工事発注用図面、数量計算書及び電算帳票作成を行う方針であった。 　しかし、業務を進めていく過程で、買収困難となった土地の発生、用地買収見込みの遅れ、河川事業と並行して道路計画を行っている関係機関との事業工程や計画方針の擦り合わせが必要となった。 　そのため、本設計では河川工事を行うために必要となった様々な条件に対し、改めて施工区間を検討しながら作業を遂行した。