本業務は、賀茂郡松崎町大沢地先における「那賀川支川沢上川」の流域内に、土砂災害を防止するための砂防堰堤を設置することを目的とした測量及び詳細設計業務である。現地踏査は、予備設計時の調査結果を踏まえ、渓流状況、地質状況や周辺の状況確認を実施した。流域内に大きな変化は見られなかったため、予備設計時に定められた流出土砂量3,195m3、流出流木量878m3、最大礫径70cmとした。本堤および垂直壁の基礎地盤が許容支持力100kN/m2の箇所が一部あり、比較の結果良質土で置換えることとした。堰堤形式は、最大礫径が50cm以上であるため透過型堰堤を採用し、流出量を全て補足できる堰堤高7.0m、堰堤長36.5mのコンクリート堰堤とした。地質が土砂であるため、前提保護工を設置し垂直壁から既設水路までは取合工を計画した。今後の課題としては、堰堤・垂直壁袖部の切土法面について対策工法、管理用道路の検討、関係機関者協議資料作成が必要である。

本業務は、一級河川黄瀬川の裾野市石脇地先において、護岸整備を実施するために必要な設計図書等の資料を作成することを目的とする。設計対象箇所は富士山の溶岩により形成された河川であり、河川水位の上昇に伴う護岸背面の吸出しにより、護岸基礎部が崩壊している状況にある。設計対象延長はL=5m程度である。計画流量は防衛事業にて公表されているQ=742m?/sを採用し、計画護岸は最深河床高から根入れ1mを確保し、護岸天端までの直高H=6.6mとする大型ブロック積み護岸を採用案とする。大型ブロック積みについては、経済比較を実施のうえ二次製品を選定する。また、本業務では施工時に必要となる仮設道路の計画を含めるものとする。これらの検討により、契約図書に基づく護岸整備工事の実施に必要な設計資料を取りまとめるものである。

本業務は、静岡県が管理する橋梁(18橋)の橋梁点検業務である。点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。橋梁の損傷や変状を的確に把握するために近接目視点検を実施し、橋梁の損傷状況を記録、整理した。近接目視をするために、必要に応じで橋梁点検車や高所作業車を用いて点検を実施した。点検結果に基づき県の点検システムに入力し損傷度を算出し、診断した結果、I：健全(4橋)、II：予防保全(13橋）、III：早期措置(1橋）であった。前回点検(R2)でIII判定の橋梁は修繕され健全性が回復したため、I判定とした。II判定の橋梁は、前回点検から損傷に進行が見られないため、判定はIIのままとした。今回点検で早期措置段階とした橋梁(菖蒲橋1)は、橋脚に幅0.2mm以上のひびわれが多数発生しており、幅1.0mm以上のひびわれも発生している。このまま放置しておくと、鉄筋腐食に至る恐れがあり、耐久性能、耐荷性能に影響を及ぼす可能性がある。構造の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずることが望ましい。よって、道路橋毎の健全性を「III：早期措置段階」とした。

本業務は、令和7年12月2日から令和8年2月10日まで静岡県熱海土木事務所伊東支所が烏川支川恋人沢上流工区の砂防計画を実施するため、詳細な現況地形を把握することを目的として平面図（範囲1・範囲2）を作成した。現地測量実施のために必要な基準点については、過年度業務「令和7年度[第37-S5704-01号]烏川支川恋人沢砂防等調査に伴う測量業務委託(下流工区)(13-01)」にて県道上に設置した3級基準点「3-2」「3-3」から三等三角点「宇佐美村（1）」へ結合し、厳密網平均計算をかけた。

本業務は従来方法の詳細点検に加え、新技術等による点検及び優先点検箇所の整理を行う選定方法の検討を行った。新技術等による手法の導入効果を検証するため、作業性、経済性、安全性、効率性などを従来手法と比較した。伸縮ポールカメラ、ドライブレコーダー、一眼レフカメラの画像と、レーザー測量機器による3次元点群から検証の比較を行った。従来方法の詳細点検時間と新技術の点検時間を工程ごと計測し比較した。新技術の画像判断では亀裂、脱落、破断、腐食、変形、欠損、合いマーク確認が行え、近接目視にかわる方法となる。また、3次元点群は、標識の傾き・ひずみの計測に使用できる。ボルトのゆるみの確認や板厚調査は画像では判断できない。作業時間は従来方式より短縮できることが可能である。新技術を活用したスクリーニングにより、詳細点検箇所を絞り込めるため、作業効率の向上、経費の削減に繋がることが可能となる。優先点検箇所整理は過去9年間の点検結果（要対策判定箇所）より、地勢等の影響による損傷具合を分析し、今後どのような箇所を優先的に点検していくかを整理した。

本設計は、松崎町小杉原地内における、(主)下田松崎線道路改築計画に伴い、既設小杉原橋の架け替えのために、プレキャストボックスカルバートの設計を行うものである。当該地は、令和5年度の橋梁詳細設計において、既設橋を「橋梁」として新設することは、現場及び工期条件から不適と判断し、工場製品の「プレキャストボックスカルバート」が同条件において実現性が高いと評価していた。また近接民家や、用地買収不可の範囲等の現場条件があり、施工できる函渠形状に限りがあるため、施工が現実的な、1/5年確率の計画高水流量Q=95m3/sを流下可能な構造とする結論に至った。よって本設計においても同条件を満たす構造を検討した結果、内空幅6.80m、高さ3.15mで、4分割部材構造のプレキャストボックスカルバートとした。また護岸境界の土留めは、現場打コンクリートによる翼壁工とした。施工方法については、既設橋の下流側に仮設道路を構築して、河川内を仮締切しながらの施工とし、1渇水期内でボックスの設置が行える施工計画を検討した。また本設計では、上記設計結果を踏まえて、函渠下流側護岸に対する河川予備検討も行った。

本業務は、富士宮市小泉地内において一級河川久遠寺川を渡河する(一)富士根停車場線の富士本橋について、旧橋部(RCT桁橋部)の架け替えに伴う橋梁詳細設計、施工計画、仮設構造物詳細設計を行うものである。橋梁予備設計より、本橋は、橋長14.9mのイージーラーメン橋・中堀杭基礎である。最初に現地踏査、設計条件の確認などを行い、本業務における課題等を整理した。次に、抽出した課題への対応策の検討や橋梁細部構造の検討を行った。具体的には上部構造の断面検討、橋面・付属物の必要性の整理および工法検討、下部構造の形状検討などを行った。また、橋梁予備設計では、杭の設計地盤面は河床としていたが、合理的な設計を行うため、すべり解析等を行い、護岸の補強コンクリートの天端の高さを設計地盤面と見直した。このことから杭長は橋梁予備設計時より2.5(m/本)短縮できた。施工計画では、クレーン等使用する施工機械や仮設構造物の必要性を検討した。更にこれを踏まえ、施工ステップ図の作成、工程計画、効率的な施工手順の検討を行った。橋台上流側側面は、仮設土留めが必要と判断したため、仮設土留め（親杭横矢板(自立式))の設計を行った。

本業務は、全国道路・街路交通量情勢調査の一環として、自動車起終点調査（OD調査）に合わせて把握すべき全国の幹線道路の交通量を調査することを目的とするものである。伊豆市・伊豆の国市内において昼間12時間人手観測（7時～19時）を21箇所、24時間人手観測（7時～翌7時）を3箇所、昼間12時間機械観測（7時～19時）を3箇所実施した。機械観測はビューポールを使用し映像データを取得したのち、人手の集計作業により台数を計測した。また、道路・歩道部にて調査員・機械を配置する場合は、所轄警察署に予め道路使用許可を申請した。

静岡県富士土木事務所では現在,(一)富士停車場線の無電柱化事業を進めており、過年度には『第36-I3954-01号](一)富士停車場線道路改築（無電柱化）に伴う設計業務委託（電線共同溝詳細設計・北工区）』(以下、『北工区詳細設計』という。)、『令和5年度[第36-I3954-01号](一)富士停車場線道路改築(無電柱化)に伴う設計業務委託(電線共同溝詳細設計・南工区)』(以下、『南工区詳細設計』という。)及び『令和5年度［第36-I3954-01号］(一)富士停車場線道路改築（無電柱化）に伴う設計業務委託』(以下、『推進工法詳細設計』という。)を実施した。本業務では、前述の3業務にて取りまとめた電線共同溝整備の施工実施にあたり、電線共同溝と交差する河川について、河川管理者である富士市河川課との土木工事施工についての協議及び協議に必要な資料の作成を行った。あわせて、河川占用に関する必要な申請書類の作成を行った。

本計画道路である県道河津下田線は、静岡県賀茂郡河津町縄地地内の国道135号との交差点を起点に、同県下田市落合地内の国道414号交差点を終点とした全長3.3kmの一般県道である。河津下田線は令和6年度に国道135号との交差点から約400mの区間の道路詳細設計を完了し、河川改良及び道路改良工事を進めており、本業務は同区間の延伸となる600mの区間の道路詳細設計及び護岸予備設計を実施した。道路詳細設計の実施に当たっては、前段設計（道路予備修正設計）で決定された平面・縦断線形を基本に、前工区で決定している線形と整合を図り、コントロールポイントとなる民家への影響がないか精査し、線形決定した。また、前段設計で決定されていなかった排水計画の立案、詳細設計を実施した。護岸予備設計の実施にあたっては、管理者である河津町との関係機関協議を行い、基本条件・平面線形・縦断線形・基本構造について決定した。本設計区間は急峻な地形であることや現況道路が狭隘であること、開通予定年度までの施工期間が限定されていることから、道路開通に必要な施工計画の立案を実施する必要があることが今後の課題点として整理した。