本業務は（主）富士川身延線に属し一級河川富士川水系芝川を渡河する芝富橋の耐震補強詳細設計業務である。本橋は、1934年に架橋された橋長60.050mのRC3径間バランスドアーチ橋で、アーチリブが橋脚2基に剛結されるラーメン構造である。このため橋脚柱・アーチリブ・垂直材を含めた全体系で非線形動的解析を行い、耐震性能を確保する必要がある。既設橋耐震性能を照査した結果、ほとんどの部材が大規模地震力に対する耐力を有していなかった。本業務ではアーチリブ・垂直材の補強詳細設計を実施した。詳細設計では、橋台パラペットと桁の衝突を考慮して地震時水平力を負担させる変位拘束工法を採用し補強規模の低減を図り、アーチリブ・垂直材をポリマーモルタルによる巻立て補強を行い耐震性能を満足させた。また、床版掛違い部の側径間H4垂直材部は、垂直材と床版の応答相対変位が大きいため、沓座縁端拡幅を計画した。施工計画は、アーチリブ下面全体にシステム吊足場を設置し、仮締切が不要な計画とした。また、吹付工法に必要な施工ヤードは、芝川右岸上流側の既設坂路および高水敷を用いる計画とした。

二級河川逢初川水系逢初川は令和3年7月1日から6日にかけての梅雨前線に伴う豪雨により、上流部で土石流が発生し、市道伊豆山神社線下流から既設暗渠上流端までの護岸延長約350mが被災した。本業務は、上記異常気象による被害が発生していることを踏まえ、再度災害防止のための河川改修計画を実施するにあたり、河川護岸詳細設計を行った。本計画区間は用地買収を極力少なくするため1：0.5のブロック積護岸形式とし、天端の管理用道路は熱海市道として活用するため兼用護岸とした。本河川は急流河川であるため5基の落差工計画を行い、流速の軽減を図るものとした。また、観光地でもあるため護岸景観に配慮し河床を玉石による植石構造を採用した。河川横断部3箇所では箱型函渠工を計画し、比較検討より施工性に優れ施工日数の縮減が図れるプレキャストボックスカルバートを採用して詳細設計を実施した。

本業務は、二級河川逢初川において、災害復旧事業に伴い、設計計画に必要な資料作成の為、仮BM設置測量0.96km、4級基準点測量15点、現地測量0.04km2の測量作業を実施した。測量の基準は、熱海市の街区基準点を基に作業を実施した。（測地系：世界測地）高さの基準は、（国）135号付近の水準点（一等水準点：51-1）を基に仮BMを設置し作業を実施した。得られた測量結果を基に、平面図を作成した。

本業務は、NO.22～No.108のL=1.72km（トンネル区間L=0.75km含む）を道路構造令にあった現道拡幅案の道路概略設計を実施し施工性や経済性等を考慮し最適な路線選定することを目的とする。過年度の「平成30年度（一）河津下田線伊豆地域振興対策道路整備事業に伴う設計業務委託（道路予備設計）」は、トンネル区間の比較検討案を行なっているが、トンネルを使用しない明かり部のみの比較検討案は、検討のみで概算工事費の算出した比較を行なっていない。本業務は、トンネルを使用しない明かり部（L=2.3km）の道路概略設計に伴い、概算工事費を算出したうえで、過年度成果の最適案と比較をする。

令和元年10 月の台風19 号で国道136 号BP を始めとする田方地区の主要道路が内水氾濫により冠水し通行止めとなった。本業務は塚本地区の国道136 号BP の冠水対策を検討するものである。 検討案として、1.国道の路面嵩上げ、2.緊急輸送路の確保、3.氾濫抑制、4.ソフト対策の4案を検討した。その中で、道路事業として対策が可能な国道の路面嵩上げ案と緊急輸送路代替案について道路概略設計を行った。

賀茂郡松崎町雲見地内に位置する（国）136号は、第1次緊急輸送路に指定され伊豆半島西海岸の骨格となる重要路線であるが、大型車のすれ違いが困難な箇所が多く大雨時には頻繁に通行止めとなる区間である。本業務は、幹線道路ネットワークの充実をはかり、安全安心な道路環境の実現を目指して現道拡幅のため、海岸線に面した名勝地・景勝地内の急崖地形を通過する総延長L=1.16kmの現道拡幅改良設計業務を実施した。道路設計は、起点よりL=460m区間において軽量盛土擁壁等の採用により海側に拡幅する計画で道路詳細設計を実施した。また、詳細設計区間に続く終点部L=700m区間においては特に急峻で岩盤崩壊の危険性がある現道拡幅ルートと、これを回避したショートバイパス案としてトンネルルートの比較検討を行い予備設計区間の線形決定を行った。盛土擁壁は、予備設計での比較検討により山側拡幅案を再検証したうえで、詳細な比較検討により軽量盛土擁壁を選定した。ただし、山側斜面は落石・崩壊の危険性のある防災対策が必要な斜面であり、既設落石対策工を更新するため落石防護と予防工を併用した落石対策工の設計を同時に行った。

本業務は、土砂災害（特別）警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、基礎調査の対象とした箇所を抽出した。

本業務は、土砂災害（特別）警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、基礎調査の対象とした箇所を抽出した。

本業務は、土砂災害防止法の既指定箇所のうち、急傾斜地崩壊対策施設がある箇所において、平成17年度までに設計された旧基準の急傾斜地崩壊対策施設について、施設台帳等の既存資料や現地調査により施設の概要等を把握し、旧基準施設の安定計算を実施して安全性評価を行った。その結果により特別警戒区域の設定を行った。

本業務は、土砂災害防止法の既指定箇所のうち、急傾斜地崩壊対策施設がある箇所において、平成17年度までに設計された旧基準の急傾斜地崩壊対策施設について、施設台帳等の既存資料や現地調査により施設の概要等を把握し、旧基準施設の安定計算を実施して安全性評価を行った。その結果により特別警戒区域の設定を行った。