静岡市葵区口坂本地内に位置する「口坂本No.2地すべり」を対象として実施した。令和4年度に実施した排水トンネル予備設計および令和6年度に実施した総合解析結果を踏まえ、排水トンネル予備設計を行い、ルート選定および概略施工設備計画等の見直しを行うとともに、工事用道路の予備設計を実施した。本地すべりは、ブロック中腹～末端にトンネル施工上のリスクとなる蛇紋岩が分布していることから、排水トンネルは蛇紋岩を回避し、蛇紋岩境界およびすべり面上部に賦存する地下水を効果的に排除可能な位置に計画した。また、排水トンネル内の集水ボーリングについては、ブロック内の地下水賦存域および斜面上方からの地下水供給源を広域的に集水できるよう、櫛状に並列配置するとともに、終点部では扇状配置を計画した。坑口位置や工事用道路は、現地踏査や既往資料の結果を基に、3号堰堤左岸側の落石リスクのある崖錐地形を避けた位置に計画した。排水トンネルや集水ボーリング、工事用道路の検討にあたり、本業務では、三次元モデルによる自動設計・最適設計を活用し、効果的かつ合理的な計画配置を行った。また、今後の詳細設計に向け、留意事項を整理した。

一級河川久慈川（61.80km付近）における築堤整備に伴い、支川の合流に対して逆流防止等のために必要な樋管の詳細設計を行った。樋管断面は、支川の管理者である大子町と協議し合流点の流下能力を確保する方針として、幅4.7m、高さ3.0mの2連構造とした。基礎形式は岩盤上に設置できるため剛支持基礎とした。また、ゲート形式は無動力式ゲートとした。支川と樋門をつなぐため、ブロック積護岸の詳細設計を実施した。施工計画では、非出水期間に施工するものとして、施工内容が樋管本体工、久慈川の護岸工、支川の取付護岸工、旧河道の埋戻しなど多岐にわたるため、2期分割による施工工程とした。1期目では函渠の継手より川表側の函渠、翼壁、久慈川の護岸復旧を対象、2期目では川裏側の函渠、翼壁、支川の護岸工などを対象とした。

本業務は、口坂本地すべり防止区域（B地区）の地すべり挙動を把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計、垂直伸縮計、地下水位計、移動杭（GPSおよびTS）を対象とする定期観測と自動観測による継続的なモニタリングを行った。現場巡視において、新たな地すべり変状は認められなかったものの、地すべり地内において、ガリー浸食や路面ひび割れ等の微小な変状の進行が確認された。また、計器観測においては、渇水期は収束傾向にあるものの、年間を通して微小な計器変動があり、現在も緩慢に滑動していると想定される。今年度最高水位における安定解析では、Fs＝1.051と算出され、安全率1.00を上回る結果となり、昨年度より3％程度上昇する結果となった。集水井の集水量調査では、各集水井の異常有無や地下水排除工の機能低下を点検・調査した。2基の集水井で湛水が認められ、多数の集水井で集水ボーリングの変形や閉塞を確認した。また、過年度と比較し、集水井全体の集水量は非常に少なくなっていた。集水井の集水機能低下に対し、調査結果を基に優先順位を設定し、対策方針の提案を行った。

国道１５０号の新日本坂トンネル（下り）について静岡市道路トンネル定期点検要領（令和７年３月）に準拠してトンネル定期点検（状態の把握、健全性の診断、定期点検記録様式の作成）を行った。状態の把握は、点検支援性能カタログに掲載されている走行型画像計測（走行型高速3Dトンネル点検システム）を行こない変状展開図を作成した後に、近接目視点検、打音検査、応急措置を行った。また、走行型画像計測について、従来手法と作業効率・コスト（外業、内業）及び交通への影響について比較を行うとともに、上記以外の走行型画像計測活用によるメリットや適用における留意点等を整理し、今後の走行型画像計測の活用方針を提案した。

本業務は、日坂地区の地すべり災害を未然に防止するため事前防災対策を検討することを目的とする。当地区は、土砂災害警戒区域に指定され、重要交通網である国道1号や人家など重要な保全対象を有する。想定される地すべりブロックとその地すべりの活動度を把握するため、既往調査の資料収集整理や高精度地形図を用いて地形判読を実施し、1～5地区の地すべり地形を抽出するとともに、AHP法による地すべり活動度評価を行った。また、地すべりブロックに着目した現地踏査結果を踏まえ、保全対象の重要度に基づく配点を設定し、「地すべり活動度×保全対象の重要度」からブロック毎の事業優先度を決定した。事業優先度「高」と評価した2ブロックに対し、地すべり対策の検討を行い、地すべり特性を考慮した地下水排除工（横ボーリング工、集水井工）と抑止工（アンカー工）を計画した。また、「地すべり対策事業の手引き」に基づき被害想定区域を設定し、費用対効果分析を行うための基礎資料作成を行った。当地区の事前防災を行う上での課題を整理するとともに、今後の事業に資する地すべり調査計画等の提案事項をとりまとめた。

本業務は、一般県道静岡焼津線（大崩海岸区間）の安全を確保するための防災対策の基礎資料とすることを目的としている。静岡焼津線の道路施設及び道路上部斜面にみられる不安定岩塊や斜面崩壊等の変状、道路下部斜面における崩壊や波浪侵食に対し、計器観測や現地踏査、UAVによる巡視点検を行い、道路災害に繋がりうる変状を監視・評価した。調査の結果、計器変動及び道路施設、上部斜面に顕著な変化は認められなかったが、UAVによる海岸斜面の点検において、法面施設の陥没がやや拡大傾向にあることが確認された。その他斜面全域にて、新たな崩壊の発生、顕著な変状の拡大等は認められなかったものの、地盤傾斜計の変動及び路面亀裂の計測値には微小な累積拡大傾向もみられているため、今後も継続して計器観測・巡視点検を行い、斜面及び道路施設の変状進行には注視する必要がある。

本業務は、一般国道米沢環状線の米沢市本町外地内(2. 5 km)における道路予備設計と当該区閻に含まれる5交差点の平面交差点予備設計を行い、都市計画道路万世橋成島線の都市計画変更に必要な図面を作成した。都市計両変更図面は、前回の平成7年時点では下幅で計画されていたため幅杭計画を行い下幅で作成したが、今回は今後の整備の可能性を加味し、上幅で作成した。また、今回の都市計画変更にあたり、関係する山形河川国道事務所や米沢市に対して、都市計画道路整備における周辺の主要渋滞交差点への影轡や沿道住民のより良い生活のための新たな平面交差点案を検討し、協議資料として取りまとめた。

本業務では、今後、海洋研究拠点を形成していく清水港貝島地区を対象に、一部埋立が完了する海面処分用地の竣功に伴い、現行の港湾計画で定める公共埠頭計画および土地利用計画を変更する必要が生じたことから、「軽易な変更」に関わる港湾計画書及び港湾計画資料の原案を作成するとともに、静岡県地方港湾審議会に諮るための関係機関協議資料を作成した。

本委託は、茨城県流域下水道の管路施設を対象に、修繕改築計画を策定する業務である。対象施設はφ500～φ1350の管渠約3.4km、マンホール19基である。対象施設の点検・調査結果を基に、診断を行い緊急度を判定し、緊急度2が管渠約3.2km・マンホール6基、緊急度3が管渠0.2km・マンホール3基、劣化なしがマンホール10基となった。緊急度2と判定された施設を要対策として、改築方法の検討・対策の優先順位設定・概算費用の算出・実施時期の検討を実施した。

本業務は、山口県企業局周南工業用水道事務所が管理する川上圧力隧道・川崎放水路において、隧道内部を直接観察、調査をすることで、日常では把握し難い構造物の細部も含め、損傷・劣化・変状等の異常の有無や程度を把握し、この調査結果に基づき、健全度の判定を行い、修繕計画や今後の維持管理に資する基礎資料を作成した。技術的特徴は以下の通り。1)川上圧力隧道では、覆工表面を目視、電磁波レーダー探査により覆工厚及び覆工背面空洞状況を把握した。2)川崎放水路では、断水調査では調査期間が制限されるため、点検時の安全性向上・効率化及び技術者に依存しない点検、水運用労力の省力化を目的として、自立制御型通水点検ロボット(フロート式撮影装置)の活用を提案し、本業務では補足目視併用し調査品質を担保することで実施した。また、覆工内面撮影動画から全線の現況壁面連続展開画像及び変状展開図を作成した。3)調査結果に基づき「水路トンネル診断マニュアル(案)」の評価基準に準拠し、各ブロックと施設における健全性を評価した。4)トンネル全線の状態は、前回調査結果と比較して変状損傷の進行の有無や状況を把握できるようにとりまとめた。