本業務は、令和3年7月静岡県熱海市伊豆山地区にて発生した土石流災害の二次災害に備え、土石流災害の初動調査と監視体制強化を図るための斜面監視計画の検討、観測機器および自動監視システム設置を行った。WEB上で砂防課と土木事務所等の関係機関をつなぎ、遠隔地からリアルタイムのデータを閲覧できるようにした。また、監視カメラ、土石流センサー、GNSSシステムを共有し、雨量計、地盤伸縮計、傾斜計を用いて盛土や斜面を対象とした定期観測・監視を行った。また、関係機関協議を行うための資料収集、UAV測量や3次元点群データを用いて差分解析や土石流氾濫範囲の推定、源頭部の応急対策等の検討を行った。災害発生直後から、発注者と共に安全かつ迅速に状況把握と監視システムの整備し、必要な調査観測や応急対策等により二次災害を防止することができた。

本業務は、静岡県沼津市に位置する二級河川新中川について、静岡県が今後策定を進める河川整備計画に対し、治水計画の策定を目的とした。治水計画の策定に当たっては、現況河道状況及び流下能力、河川整備基本方針規模（50年確率）に対する整備内容等を踏まえ、10年・5年・3年の確率に対し、河川改修内容を検討・整理し、河川沿川に与える影響及び概算事業費、事業実施への課題等を踏まえ、総合的に判断し、整備計画規模を3年確率とし、河川改修で対応することにした。設定した河川改修内容に対し、河川改修計画図を作成し、概算事業費を算出した。事業実施の妥当性等を確認するために、氾濫解析モデルを構築し、確率規模毎に氾濫解析を実施し、想定氾濫区域内の資産及び被害額を確率規模毎に算出し、想定氾濫区域面積の減少などの事業効果を把握するとともに、費用便益比を算出し、事業実施の妥当性を確認した。合わせて、新中川について河川環境調査を実施・整理し、新中川の河川環境特性を把握し、河川改修による河川環境改変への対応策等を検討し、学識経験者へのヒアリング結果を踏まえ、河川改修に対する河川環境への配慮事項として整理した。

本業務は、青谷地すべり防止区域の地すべり挙動を把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計、孔内傾斜計、地下水位計による定期観測を行った。業務期間中には台風15号に伴う豪雨により各ブロックともに地下水位の上昇が確認されたものの、新たな変状発生や降雨に伴う計器変動は認められなかった。また、今年度の観測結果に基づき、地すべり安定計算を実施し、eブロックの安全率は1.00以上であることを確認した。その他ブロックは、現状で地すべり性の変動は認められず、地すべりは概ね安定している。同地区のeブロックは地下水排除工（横ボーリング工）を施工しており、今後、地すべり動態観測を継続しながら、順次各ブロックの安定度評価や対策効果検証、追加調査・対策工の必要性の検討を行うことが必要である。

本業務は、（都）金岡浮島線（延長0.55km）において、既存の地質調査結果に基づき軟弱地盤技術解析を行い、道路盛土の沈下、盛土のすべり安定、液状化、及び周辺地盤変位による近接家屋への影響を評価し、対策工の必要性や対策工法を検討して、軟弱地盤改良詳細設計を行ったものである。当該路線の東原工区は前後区間と同様に泥炭性軟弱地盤が分布し、計画道路線形上は家屋が近接する場所である。当年度に実施された地質調査結果から解析条件を設定し、地形・地質条件や道路施工条件から路線を区分してそれぞれの代表断面を設定した。計画道路盛土の軟弱地盤解析（地盤圧密、地盤破壊、地盤変形、地盤液状化）を実施した結果、当該路線では圧密沈下および側方変位による近接家屋への影響低減対策が必要であると評価した。検討対策工法を選定し、対策工を含む断面にて対策後地盤解析を実施し、近接施工の影響軽減、施工性、経済性、環境面から最適工法として低改良率セメントコラムのALiCC工法を選定した。改良杭の配置や改良機械の経済比較等より最適な改良仕様を決定し、軟弱地盤対策工の詳細設計を実施した。

本業務は、(主)焼津榛原線が一級河川大井川を渡河する位置に架かる太平橋について、道路橋示方書(平成24年3月)で要求される耐震性能に対する検証・照査を行い、最適な耐震対策工法の選定を行うものである。太平橋は昭和63年に竣工した橋長964mの14径間連続PC箱桁有ヒンジラーメン橋であり、各径間の支間中央をヒンジ構造としているのが特徴である。耐震性能の照査は動的解析により行い、橋脚柱の耐震補強工法として、経済的で補強後も河積阻害率5％以下を満足するRC巻立て工,法を選定した。また、中央ヒンジ部の連続化が可能な径間数について検討を行い、有ヒンジ部2箇所までの連続化であれば、温度変化時に対する橋脚柱の補強を不要にできるという結果を得た。他に、既設ケーソン基礎に対する耐震性能の照査を実施した。

那賀川水系河川整備計画の策定に向け、整備計画河道の調整や、流域委員会の開催に必要な資料作成等を行った。特産である川のりへの影響を考慮した整備計画河道を検討し、整備状況を確認した上で、整備計画対象区間の見直しを行った。津波対策では水門案の比較として堤防整備案を検討し、計画図の作成及び概算事業費の算出、影響範囲を把握・整理した。検討結果や第1回流域委員会での指摘等を踏まえ、河川整備計画（案）の作成及び参考資料を更新した。維持管理で実施している河床浚渫による水位低減効果を、不等流計算で算定した。過去の測量成果をもとに、河川計画図を更新した。川のり調査結果より、川のりの育成状況及び環境状況を整理した。

本業務では、口坂本地すべり防止区域に設置されている地すべり自動観測システム及び土石流監視システムの点検維持管理を実施した。点検対象は、地すべり観測計器、システム制御機器、遠隔監視局、土石流センサー、CCTVカメラ等である。年1回の詳細点検と年5回の定期点検ならびに、土石流カメラの電源調査を実施した。点検結果を基に、今後必要な対応を概算工事費とともに優先度順に整理した。また、異常が認められた監視小屋内の空調設備については、修繕作業を実施し、正常な土石流監視体制を維持した。

本業務は、口坂本地すべり防止区域（B地区）の地すべり挙動の把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計、垂直伸縮計、地下水位計、移動杭を対象とする定期観測と自動観測による継続的なモニタリングを行った。業務期間中は、渇水期にもかかわらず地すべり性の累積変動が認められ、計器観測および現場巡視の結果から地すべりブロックは現状で活動中であると評価した。今年度も年10mm以上の変動量が認められ、安定解析において1．00を下回る結果となり、口坂本地区の概成基準に達していないことを確認した。また、既設の集水井17基の集水井調査では、施設状況の異常有無や地下水排除工の機能低下等を確認した。さらに、同地区の地すべり監視システム機器について機器の不具合や老朽化等が認められたため、正常にデータ収集できるように維持修繕を行った。

本業務は、海岸保全施設（宇久須港第1門扉等陸閘4基、不動尊川水門等水門2基）及び、電気通信設備（宇久須港海岸防災ステーション等）の資料収集・整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。 また、平成30年度［第30－W2606－01号］宇久須港海岸防災・安全交付金【海岸老朽化対策緊急事業】に伴う長寿命化計画策定業務委託（13－01）及び、宇久須港長寿命化計画過去資料と合わせた「長寿命化計画書」の作成を行うことを目的とする。

本業務は災害関連緊急地すべり対策事業(以下、災関事業)の大滝地区を対象とした解析設計業務である。令和3年7月の豪雨により、対策工事中の災関事業対象ブロックより深部かつ広範囲の規模(以下、大ブロック)で地すべり変動が確認された。本業務では大ブロックの現地踏査や、別途発注されているボーリング結果や計器観測結果から地すべり機構解析、安定解析、調査計画立案、対策工検討、災関事業対策工の修正設計を実施した。大ブロックの詳細調査は未実施であるが、機構解析では、衛星データを用いた干渉SAR解析にて広域の地表変動を捉え、現地踏査結果と合わせて大ブロックの規模を推定した。安定解析では、大ブロックの新規解析測線を設定し、複数パターンのすべり面、地下水位を想定した上で、必要抑止力の算出、地下水排除工による効果確認を実施した。これら解析結果と現地踏査結果を基に調査計画を立案し、対策工法の検討、配置計画を整理した。修正設計では災関事業対象の対策工(鋼管杭工、横ボーリングエ)に対し、杭縦断上でのチェックボーリング結果、ならびに大ブロック規模を考慮して、鋼管杭、横ボーリング工の図面数量の修正を実施した。