本業務は、狩野川西部浄化センター処理水の放流先である沼川付近の河川状況を把握するために必要な基礎資料を収集し、現況における水質及び生態系の状況を継続的に調査することを目的とした。調査地点は一級河川沼川3地点、沼川第二放水路2地点及び高橋川1地点の計6地点設定し、7月・1月の大潮の下げ潮時に実施した。流量観測は、夏季・冬季調査時に沼川の2地点は逆流、その他の4地点は順流であったが、既往調査と同じ傾向であった。河川生物調査は、魚類が夏季21種、冬季16種の計7目12科25種304個体確認された。重要種はニホンウナギ等計4種が確認された。その他の動物が9種、植物が2種確認され、重要種はクサガメ及びホソアヤギヌが確認された。夏季調査前の出水により、夏季は既往調査と比較し純淡水魚が少なかったものの、冬季調査結果から、回復傾向にあると考えられる。水質調査は、参考とした海域のCODの環境基準を超過した調査回・地点があったが、その他の調査項目・回・地点は環境基準を満たしていた。近年の水質調査結果は概ね環境基準を満たしており、既往調査と比較して大きな変化はみられなかった。また、次年度調査計画(案)を立案した。

本業務は、一般県道220号蔵田島田線の路面湧水の原因を明らかにし、湧水対策の検討を行うことを目的とする。業務実施内容は、現地踏査、容器法による簡易流量・水質試験、調査ボーリング、孔内水位観測、現場透水試験、機構解析、対策工法検討である。現地踏査および流量・水質試験では、道路湧水箇所が扇状地の扇端に位置し、斜面内で伏没した地下水が湧水しやすい地形となっていることが確認された。ボーリング調査、透水試験および地下水位観測の結果、道路高付近で岩盤が認められ、崩積土と泥岩との境界で地下水が流れ、降雨時に地下水位が上昇していることを確認した。また、別途工事で行った道路試掘より、道路縦断方向に埋設されている暗渠管の管径が絞られており、排水を阻害している状況や既設の暗渠高が高く、浅層地下水を集排水できていない状況が認められた。これら調査結果を踏まえて、当該箇所における地下水位上昇時の湧水対策として、地表水および浅層地下水を効果的に排出できる明暗渠工の設置および既設の構造物の撤去等を提案した。本業務では、G空間情報センターより公開されている静岡県中・西部点群データを用いて、図面類を作成した。

令和4年度に改定された「静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針」に基づき、磐田都市計画区域における都市計画区域マスタープランの策定、及びマスタープランの見直しに先立って実施する都市基本計画の策定を行う業務である。都市基本計画では、都市の整備課題を抽出した上で、「都市計画の目標」、「区域区分に関する計画」、「都市計画決定の方針」について検討し、都市計画区域マスタープランの策定において反映すべき点を踏まえた課題について考察した。「都市計画の目標」では、都市計画区域の動向等を把握し、目標につながる特徴や課題を整理した。「区域区分に関する計画」では、区域区分の決定の有無の判断のための調査を実施した。「都市計画決定の方針」では、土地利用に係る調査分析、都市施設や市街地開発事業の整備進捗等を把握し、都市計画区域マスタープランの「主要な都市計画の決定の方針」等の具体的な見直しを検討する際の根拠や判断材料を整理した。都市基本計画の調査結果を踏まえ、都市計画区域マスタープラン素案及び新旧対照表を作成した。計画策定の過程で、磐田市及び袋井土木事務所から成る広域連絡協議会を3回開催し意見を計画に反映した。

本業務は、青谷地すべり防止区域の地すべり挙動を把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計3台、孔内傾斜計8孔、地下水位計8孔による月1回（5ヵ月）定期観測を行った。業務期間中には台風2号に伴う豪雨（R5.6.2最大日雨量427.5mm、最大時間雨量45.5mm）があったが、その後地すべり変動はないことを確認した。また、今年度の観測結果に基づき、1)aブロックは、対策工計画を立案するため、2)eブロックは、昨年度施工した横ボーリング工1群の効果検証のため、安定計算を行った。解析の結果、1)aブロックの安全率は、地下水排除工計画により5～10％向上が見込まれ、2)eブロックは、横ボーリング工施工前（R4年度）と比べて安全率がほとんど変わらなかった。調査・観測・安定解析結果を踏まえ、aブロックは対策工法として、集水井工・横ボーリング工を選定した。aブロックは、今後、地下水排除工施工により、安全率を向上させる方針とする。また、本業務では、当地区の対策方針として、動態観測を継続し、段階的に地下水排除工の地すべり対策工事を進めることを確認し、現状の課題整理と今後対策等を提案した。

本業務は、地すべり防止区域に指定されている上伊太地区において、令和元年台風19号豪雨時にBブロックにて変状が発生したため、Bブロックを対象とした対策検討業務を行った。実施内容は地すべり調査業務（孔内傾斜計観測、地下水位観測、資料整理、地盤特性検討、地すべり機構解析、地すべり安定解析、対策工法検討）である。業務期間中において、新たな変状発生や降雨に伴う計器の累積変動は認められなかった。しかしながら、計器観測、現地調査により、ブロック下部では地下水位が地表面に達し、湿地となっていることが確認された。また、既設の対策工（横ボーリング工や明暗渠工）の破損・老朽化による排水機能の低下が認められた。今年度までの観測結果にて、安定計算を実施した結果、変状が認められた下部ブロックでは地下水位低下高GL－1.0mで計画安全率1.20を満たす。現地状況および安定解析結果より、Bブロックの対策工法は、既設の対策工の修繕を行い、地下水位の低下を目指す方針とした。修繕実施後、地下水位の低下が認められない場合、追加で暗渠工や横ボーリング工を新設する方針とする。

小規模橋梁等を対象にして、点検記録作成の効率化や診断のばらつき解消を目的としたＡＩによるインフラ点検・診断システムを構築する業務である。具体的には、点検記録作成の効率化に向けて、３次元モデル等を活用した点検アプリを改修した。また、診断のばらつき解消に向けて、他県のデータも活用し、損傷程度の評価を支援するＡＩと健全性の診断を支援するＡＩの教師データを作成し、精度向上方法を検討した。加えて、点検アプリおよびＡＩを連携させ、かつ、維持管理記録を保存・蓄積するクラウドデータベースを構築した。構築においては、ＡＷＳを調達したうえで、データベース構成等を検討した。中長期的には、施設横断的なデータプラットフォームと連携する可能性を考慮し、クラウドデータベースの構築状況等について、関連業務と調整し、検討を進めた。システムの運用ガイドラインおよび操作手順動画を作成し、更なる高度化・効率化に向けて、市町への展開方法の課題や解決策を検討した。現場実証により、点検アプリ、ＡＩの効果を確認するとともに、ＷＧにてシステムの操作方法、ガイドラインの内容等について協議した。本検討を通して、システムの運用を実現した。

本業務は、上西之谷地区において、地すべり防止区域追加指定のための申請図書作成を行った。書類及び図面作成のため、周辺の土地利用や地権者の情報を収集整理した。作成した図面には、静岡県が公開している点群データを使用した。また、地すべり指定地申請に記載する被害想定範囲の抽出を行った。他法令指定区域および既指定の地すべり区域について官報等の資料収集を行った。過年度業務の結果を基に、当地すべりに適した対策工法検討を行い、対策工全体計画図および断面図を作成した。既指定の地すべり防止区域を含めた上西之谷地区の地すべり対策工について、全体基本計画を作成した。 また、本業務では、令和4年9月に上陸した台風15号の前後において、合成開口レーダー画像を用いた衛星画像解析を行った。干渉SAR解析の結果から、ブロック全体が変動しており、現地状況との整合性が確認された。干渉SAR画像の色調の変化から、西之谷川の攻撃斜面に位置するA,Bブロックで変動が顕著であると想定される。また、斜面上部から下部にいくにつれ、変動が大きくなる傾向が認められた。

太田川水系河川整備計画は、令和4年3月時点で概ねの対象期間とした20年が経過している。現時点で計画の整備内容を完了していない区間があること等から、既往の整備状況を基に計画期間の延伸等の整備計画の内容変更を行なうことを予定している。本業務は、この基礎資料として計画策定以後の太田川水系における環境変化の把握を目的に「環境調査」及び「環境検討シート作成」を実施した。環境調査では、魚類12目27科68種を確認し、うちニホンウナギ、ミナミメダカ、チワラスボ等の21種が重要種であった。植物では97科434種を確認し、うちセッコク、タコノアシ、ミズキンバイの3種が重要種であった。また、経年的な確認状況を含めて整理し、河川整備における事業影響等を検討した。魚類では、河川整備事業実施後に河岸の植物帯・河床の石等の環境復元、太田川河口付近のワンド環境の維持・保全を行う方針とした。植物では、重要種タコノアシに対して移植・表土利用等の環境配慮を行うものとした。太田川水系を対象に既存の環境検討シートの電子化、太田川・原野谷川・敷地川・逆川の4河川の河川環境検討シートの追記・更新を行った。

山口県の橋梁メンテナンスサイクルの高度化・効率化に向け、橋梁の各種情報を管理するマネジメントシステムの構築を目的に基本設計を実施した。具体的には、マネジメント業務の内容及びシステム活用が望ましい点を分析し業務フローに整理した上で、各橋梁の3Dモデルやモニタリングデータの蓄積、点検や補修補強等の記録の一元管理、蓄積データからの帳票自動生成、AIを用いた高精度な劣化予測等に資するデータ蓄積等を実現するシステムとして整備すべき画面、機能、帳票等を設計し、画面定義書、テーブル設計書、クラウド構成基盤案等に取りまとめた。また、システム運用開始前に必要なデータ整備内容を検討し、データ作成要領を作成した。

トンネル維持管理のDXについて検討する業務である。長寿命化修繕計画策定時の対策費用の計画値と実績値を定量的に整理し、計画段階と措置段階における費用の乖離の抑制が課題であることを明らかにした。対策費用の乖離の抑制に向けて、新技術を調査し、走行型画像計測車両、AI、データベース等を活用した維持管理のあり方を提案し、ロードマップを作成した。また、県が保有するトンネルデータを整理し、データベース構成を検討した。加えて、うき、剥離、漏水等による変状の対策区分を判定するAIを試作した。走行型画像計測車両、AI等の検証計画を立案し、検証結果を用いて評価した。これらと平行して関連業務との調整会議を開催した。