那賀川水系河川整備計画の策定に向け、整備計画河道の調整や、流域委員会の開催に必要な資料作成等を行った。特産である川のりへの影響を考慮した整備計画河道を検討し、整備状況を確認した上で、整備計画対象区間の見直しを行った。津波対策では水門案の比較として堤防整備案を検討し、計画図の作成及び概算事業費の算出、影響範囲を把握・整理した。検討結果や第1回流域委員会での指摘等を踏まえ、河川整備計画（案）の作成及び参考資料を更新した。維持管理で実施している河床浚渫による水位低減効果を、不等流計算で算定した。過去の測量成果をもとに、河川計画図を更新した。川のり調査結果より、川のりの育成状況及び環境状況を整理した。

本業務では、口坂本地すべり防止区域に設置されている地すべり自動観測システム及び土石流監視システムの点検維持管理を実施した。点検対象は、地すべり観測計器、システム制御機器、遠隔監視局、土石流センサー、CCTVカメラ等である。年1回の詳細点検と年5回の定期点検ならびに、土石流カメラの電源調査を実施した。点検結果を基に、今後必要な対応を概算工事費とともに優先度順に整理した。また、異常が認められた監視小屋内の空調設備については、修繕作業を実施し、正常な土石流監視体制を維持した。

本業務は、口坂本地すべり防止区域（B地区）の地すべり挙動の把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計、垂直伸縮計、地下水位計、移動杭を対象とする定期観測と自動観測による継続的なモニタリングを行った。業務期間中は、渇水期にもかかわらず地すべり性の累積変動が認められ、計器観測および現場巡視の結果から地すべりブロックは現状で活動中であると評価した。今年度も年10mm以上の変動量が認められ、安定解析において1．00を下回る結果となり、口坂本地区の概成基準に達していないことを確認した。また、既設の集水井17基の集水井調査では、施設状況の異常有無や地下水排除工の機能低下等を確認した。さらに、同地区の地すべり監視システム機器について機器の不具合や老朽化等が認められたため、正常にデータ収集できるように維持修繕を行った。

本業務は、海岸保全施設（宇久須港第1門扉等陸閘4基、不動尊川水門等水門2基）及び、電気通信設備（宇久須港海岸防災ステーション等）の資料収集・整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。 また、平成30年度［第30－W2606－01号］宇久須港海岸防災・安全交付金【海岸老朽化対策緊急事業】に伴う長寿命化計画策定業務委託（13－01）及び、宇久須港長寿命化計画過去資料と合わせた「長寿命化計画書」の作成を行うことを目的とする。

本業務は災害関連緊急地すべり対策事業(以下、災関事業)の大滝地区を対象とした解析設計業務である。令和3年7月の豪雨により、対策工事中の災関事業対象ブロックより深部かつ広範囲の規模(以下、大ブロック)で地すべり変動が確認された。本業務では大ブロックの現地踏査や、別途発注されているボーリング結果や計器観測結果から地すべり機構解析、安定解析、調査計画立案、対策工検討、災関事業対策工の修正設計を実施した。大ブロックの詳細調査は未実施であるが、機構解析では、衛星データを用いた干渉SAR解析にて広域の地表変動を捉え、現地踏査結果と合わせて大ブロックの規模を推定した。安定解析では、大ブロックの新規解析測線を設定し、複数パターンのすべり面、地下水位を想定した上で、必要抑止力の算出、地下水排除工による効果確認を実施した。これら解析結果と現地踏査結果を基に調査計画を立案し、対策工法の検討、配置計画を整理した。修正設計では災関事業対象の対策工(鋼管杭工、横ボーリングエ)に対し、杭縦断上でのチェックボーリング結果、ならびに大ブロック規模を考慮して、鋼管杭、横ボーリング工の図面数量の修正を実施した。

本業務は一般県道静岡焼津線（大崩海岸区間）の安全を確保するための防災対策の基礎資料とすることを目的としている。静岡焼津線の道路施設及び道路上部斜面にみられる浮石や斜面崩壊等の変状及び、道路下部斜面における崩壊や波浪侵食に対し、計器観測や現地踏査、UAVによる巡視を行い、道路災害に繋がりうる変状を監視・評価した。調査の結果、計器観測により僅かに変動が認められた。また、目視調査により構造物等の変状が認められることが確認された。これらより、今後も継続して変状を監視することが必要であると判断された。

本業務は、青谷地すべり防止区域の地すべり挙動を把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計、孔内傾斜計、地下水位計による定期観測を行った。業務期間中に明瞭な地すべり変動は認められなかった。aブロックは、ブロック形状の見直しと地すべりの素因・誘因を整理するため、現地踏査を実施した。現地踏査結果では、明瞭な変状は確認されなかったが、一連の段差地形等から地すべり頭部と側部のブロック形状の見直しを行った。aブロックの地盤特性解析として、「地形特性」、「地質特性」、「地下水特性」を整理した。また、今年度の観測結果より、安定計算の条件を再設定し、各年度の安定計算を実施した。安定解析の結果では、先行的に対策工が計画されているeブロックでは、横ボーリング工、集水井工を施工するとFs＝1.20以上になると試算された。今後は、地すべり動態観測を継続しながら、順次各ブロックの精査及び対策工計画をしていく必要がある。

本業務は、口坂本地すべり防止区域（B地区）の地すべり挙動の把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計、垂直伸縮計、地下水位計、移動杭による定期観測と自動観測による継続的なモニタリングを行った。業務期間中の7月降雨により明瞭な地すべり変動が認められ、計器観測および現場巡視の結果から地すべりブロックは現状で活動中であると評価した。変動量が年10mm以上認められ、口坂本地区の概成基準に達していないことを確認した。また、既設の集水井17基の集水井調査では、施設状況の異常有無や地下水排除工の機能低下等を確認した。さらに、同地区で不具合が認められる地すべり監視システム機器（水位計センサーおよび避雷器）について維持修繕作業を行い、正常にデータ収集できるように復旧した。

本業務は、口坂本No.2地すべり防止区域において、地すべり変動状況を把握するために現地踏査し、観測結果等から既存対策工の効果判定を実施し、地すべり安定解析を行い、それらを基に次年度以降の対策工法の選定を行った。また、既往資料から地すべりCIMモデルを作成した。現地踏査及び観測結果等から既存の地すべり対策工である大口径横ボーリング工の破損状況が確認され、地下水排除機能は、著しく低下していた。また、地すべり活動の活発化が確認され、最新データの近似三次元安定解析の結果、地すべりブロック全体ではFs＝0.8971となった。特に、地すべり末端部のA-3、崩壊ブロックの変動が顕著であり、地すべりブロック末端部の安定化に寄与する応急対策工の選定が必要となった。地すべりCIMモデルは、既往資料を基に、地形モデル、地質・土質モデル、すべり面モデル、地下水面モデル、構造物モデル、統合モデルを作成した。上記のデータや検討委員の意見を基に、地すべり側方からの追加横ボーリング工と排水トンネル工を選定した。また、新たな地すべり概成までのフローを作成し、各対策工の設計に必要な項目について提案した。

本業務は静岡県内の砂防堰堤・床固工の長寿命化計画について、ライフサイクルコストを考慮した計画に更新を行った。点検結果に基づく健全度評価と劣化特性の要因分析を行い、経過年数から健全度Cに至る劣化予測、統計的な手法である累積ハザード法を援用し劣化予測を実施し、将来修繕、改築が必要な経過年数を設定した。近年の補修工事の実績を踏まえ修繕、補強、改築等の対策工費の更新を行った。計画対象期間50年としライフサイクルコストを縮減及び修繕等の費用の平準化を考慮した長寿命化計画を検討した。また優先度検討結果より長寿命化の短期計画(10年間)の年次計画を作成すると共に検討結果より既往の長寿命化計画を更新した。