本業務は橘地すべり防止区域内で町道の沈下等の変状を確認したことから、原因究明のため、現地踏査およびボーリング調査、地下水検層、簡易貫入試験、計器観測を行った。現地踏査では、地すべり末端渓流にて、渓岸侵食によるフトンカゴ等の変形・破損を確認した。計器観測では、A-1・旧A-1ブロックのパイプ歪計、孔内傾斜計にて変動状況を確認した。観測結果より、両ブロックは現在変動していないことを確認した。また、渓流に孔口がある横ボーリング工および集水井工の排水ボーリングにおいて、簡易点検および孔内カメラ点検を行い、複数の孔で変形やせん断が発生していることを確認した。現地踏査や各種観測および調査結果から、町道の沈下等は、渓岸侵食による地すべりブロック末端の小規模すべり（末端すべり）によって発生したと想定された。不安定な末端すべりに対し、河川シフトを伴う渓流保全工、押え盛土工、横ボーリング工および排水ボーリングの修繕を対策方針として提案した。また、対策計画断面に対し、安定解析を実施し、河川シフトにより安全率が低下しないことを確認した。

本業務は、口坂本地すべり防止区域（B地区）の地すべり挙動を把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計、垂直伸縮計、地下水位計、移動杭（トータルステーション及びGPS）を対象とする定期観測と自動観測による継続的なモニタリングを行った。本地すべりは、現場巡視において、顕著な地すべり変動は認められなかったものの、微小な計器変動があり、現在も緩慢に滑動していると想定される。本業務期間最高水位における安定解析では、Fs=1.019と算出され、安全率1.00を上回る結果となったが、複数の水位観測孔に不良がみられ、正確な安全率は算出できていないと考えられる。また、既設の集水井集水量調査では、施設状況の異常有無や地下水排除工の機能低下を点検・調査し、その結果、3基の集水井で湛水が認められた。また、先行雨量に対し、集水井全体の集水量は非常に少なくなっていることを確認した。水位観測孔の不良や集水井の湛水箇所に対し、今後の対応方針について、提案をおこなった。

静岡県静岡市葵区口坂本地内の口坂本地すべり防止区域内において過年度に湛水が確認された集水井における調査及び対策の詳細設計を実施した。調査は集水井排水ボーリングに対して、孔内カメラを挿入し管内の状況を確認した。点検結果の評価については「静岡県地すべり防止施設点検要領（案）」に基づき、変状レベルと健全度評価区分を評価した。また、湛水した集水井の対策検討については、新規の排水ボーリングの詳細設計を実施し、図面・数量の作成、施工計画の立案、施工時の留意事項の整理を行った。

本業務は、石脇川旧川河道内における漂流ゴミの滞留を解消あるいは軽減する方法について検討することを目的とする。　既往洪水時の水位や潮位、雨量等の水文諸量を収集し、石脇川旧川区間の水位状況や傾向を把握し、潮位影響により海域から漂流ゴミが遡上する場合があることを整理した。整理した水理諸量を基に平面2次元不定流による流況解析モデルを構築し、平常時及び洪水時を対象とした感度分析を実施し、漂流ゴミを自流で流下させるために必要な維持流量を整理した。また、過年度の漂流ゴミ調査結果を基に漂流物計算を行い、解析結果の妥当性を検証した。さらに、現況施設では必要な維持流量を確保できていない等の課題事項を整理した上で、石脇川放水路及び旧川の接続部における対策及び改良案を抽出し、必要規模等を整理した。合わせて、対策案の選定や定量的な効果量を整理するために必要なモニタリング調査案や今後の検討項目を検討した。漂流ゴミが石脇川旧川区間を遡上することを防止するために、他地域における対策事例を整理した上で、石脇川における漂流ゴミ遡上防止フェンスの設置を検討し、事業規模や管理運用面から適応性を整理した。

本業務は、静岡県が管理する蒲原海岸堤防において、耐震性能照査にて地震後の堤防の沈下量と堤体の液状化の有無を判定するとともに、堤防天端高が不足する区間の嵩上げを含めた対策工法の検討・詳細設計を実施したものである。現状評価として、堤防天端高や照査外水位の整理、地質縦断図の精度向上を目的とした追加の地質調査提案を行った。現状評価を基に細分区間、代表断面を設定し、静的自重変形解析にてL2地震後に液状化が発生する区間および沈下量を定量的に算出し、対策工の有無を評価した。嵩上げが必要となる区間では、既設堤防の構造形式の違い、施工性、景観性を考慮した嵩上げの形状を検討した。当該地の波浪条件から得られる波力を含めた設計外力に対して、安定性を満足するような嵩上げを設計した。今後の耐震化事業を進めるにあたり、工事発注・施工上の留意点を整理した。

県の道路附属物の維持管理のDXについて検討する業務である。点検時における道路附属物の腐食の確認作業の手間や道路附属物のデータ管理の煩雑化等の課題を把握した。本課題を踏まえて、ドライブレコーダの画像から道路標識等の腐食を検出できるAI・RPA技術を調査し、試行検証を行い、信頼性や経済性等の観点から技術を評価した。データ管理の課題に対しては、道路附属物等のデータを一元的に管理するためのシステム要件やNAS等で管理しているデータのクラウド移行、BIを活用した情報可視化方法の検討を実施した。AI・RPA技術およびシステムの検討結果を踏まえて、道路附属物の維持管理のあり方を検討し、ロードマップを作成した。

山口県の橋梁メンテナンスサイクルの高度化・効率化に向け、橋梁のデータを一元管理するマネジメントシステムの詳細設計とプロトタイプシステム構築を行った。詳細設計では、業務に即したデータ更新を実現する処理フローと他システム連携を検討すると共に、機能のモジュール化検討によりシステムの可変性、拡張性を確保した。システムの更なる活用に向けた3Dモデル可視化技術の導入検討と、市町へのシステム展開に向けた市町の利用意向や課題等を踏まえた設計見直し、運用スキーム検討を行った。クラウド環境基盤を構築し、詳細設計に基づき開発、試験したシステムを導入した。システム搭載データの詳細な作成手順を整理し、データを作成した。

本業務は、山口県が管理する国道262号他県道の12トンネルにおいて2巡目以降の法定点検として、「山口県トンネル定期点検要領（案）」等に準じて「点検支援技術性能カタログ」に掲載の新技術を活用し、点検・診断等を実施した。3次元形状計測（MMS）、3次元画像計測（MIS）、非接触型レーダ（MRS）を搭載した走行型画像計測車両によるトンネル点検・診断技術を用いて、画像計測およびレーザー計測を実施した。新技術工法が従来工法と比較して、効率化および高度化の効果検証を実施し、外業の効率化・高度化および内業の高度化について確認した。また、点検により確認された対策が必要な変状に対して、効果的な補修対策工を提案した。

山口県の小規模橋梁等を対象にして、点検記録作成の効率化や診断のばらつき解消を目的としたAIによるインフラ点検・診断システム（以下、システム）の保守・管理を行う業務である。具体的には、システムの問合せ窓口を通したQ＆A対応やQ＆Aマニュアル等の作成・修正を実施した。また、Q＆A対応の中で得られたシステムの課題を整理し、対応策について検討した。例えば、県内市町の職員がシステムを試行できるように、橋梁点検データの初期登録作業等を実施した。加えて、市町の試行におけるQ＆Aにも対応し、次年度に本システムを市町に展開できるような支援を実施した。また、点検業者や県職員、市町職員の操作性に配慮し、点検記録を効率的に作成するアプリケーションの点検データの保持仕様等について複数検討した。点検アプリの仕様を検討した結果を踏まえて、改修を実施し、より良いシステムになるように業務遂行した。

本業務は、口坂本No.2地すべり防止区域にて、地すべり地外からの地下水排除工として、排水トンネル工の予備設計を行った。口坂本No.2地すべりは、地すべり中腹～末端にトンネル施工上リスクとなる蛇紋岩が分布しているため、本排水トンネルルートは、蛇紋岩を避け、蛇紋岩境界とすべり面の上部の範囲で賦存する地下水を排除する位置に計画した。地すべり三次元モデルを作成し、すべり面や地質分布、地下水位分布を立体的に確認し、合理的なトンネルルートの検討を行った。また、令和5年9月の台風15号に伴う豪雨後の現地踏査により、地すべり下流側にも不安定な地すべりブロックや新しい崩壊が確認されたため、坑口・工事用道路の位置を見直した。トンネル断面を地すべり地内の全断面を集水室断面とし、集水ボーリングは櫛状に並列配置する方針ことにより、効果的な水抜き施工が可能となる計画とした。このほか、本排水トンネルに適した換気検討、坑門工設計、諸設備検討、概略施工設備計画、排水施設検討、工事用道路予備設計を実施した。また、今後の総合解析や詳細設計に向けて留意事項をとりまとめ、追加調査や事業の対応方針を整理した。