山口県の小規模橋梁を対象に、点検記録作成の効率化や診断のばらつき解消を目的としたAIによるインフラ点検・診断システム（以下、システム）の保守・管理を行った。システムの運用支援として、問合せ窓口を通したQ＆A対応やQ＆Aマニュアル等の作成・修正を実施し、Q＆A対応の中で得られたシステムの課題への対応策について検討した。具体的には、橋梁点検データの初期登録作業や、評価AIアプリのGUI変更、橋梁数の集計画面の構築を行った。また、すでに構築した機能に対する不具合対応を適宜実施し、システムの円滑運用に努めた。さらに、橋梁点検要領改訂に伴う77条様式の変更を受けた対応方針を比較検討し、次年度に行う改修範囲を決定した。今年度の点検における暫定対応として、システムから出力した旧来の77条様式を新しい77条様式に変換するツールを構築し、サポートページにて公開した。

本業務は、平成9年度から平成17年度にかけて設計された国道473号バイパス事業の内、沢水加IC交差点において、道路構造令等の最新の設計基準に基づいた構造を整理し、ダイヤモンド型インターチェンジ(1箇所)および平面交差点(1箇所)の詳細設計を行うものである。ダイヤモンド型インターチェンジ詳細設計では、本業務に先行して実施されている本線の予備設計成果を踏まえて、下記の平面交差点に取り付く南進オフランプ(L=170m)と北信オンランプ(L=190m)の詳細設計を行った。平面交差点詳細設計では、市道中原布引原線と市道東萩間3号線に加え、新たにオン・オフランプが取り付く沢水加IC交差点の詳細設計を行った。また、平面交差点の形状決定等について、道路管理者(牧之原市)および交通管理者(牧之原警察署)と関係機関協議を実施するための資料作成を行った。電算帳票作成業務では、上記の詳細設計成果を基に、金額抜き設計書の出力を可能とするデータリストの作成を行った。

令和4年度に改定された「静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針」に基づき、下田、東伊豆、河津、南伊豆の4つの都市計画区域における都市計画区域マスタープラン素案及び都市基本計画を策定した。具体的に、都市基本計画では、都市の整備課題を抽出した上で、「都市計画の目標」、「区域区分に関する計画」、「都市計画決定の方針」について検討し、都市計画区域マスタープランの策定において反映すべき点を踏まえた課題について考察した。「都市計画の目標」では、静岡県都市計画マスタープランで掲げる目標に基づきながら、各区域の地域特性を考慮した目標を設定した。「都市計画決定の方針」では、土地利用に係る調査分析、都市施設や市街地開発事業の整備進捗等を把握し、都市計画区域マスタープランの「主要な都市計画の決定の方針」等の具体的な見直しを検討する際の根拠や判断材料を整理した。都市基本計画の調査結果を踏まえ、4区域ごとに都市計画区域マスタープラン素案及び新旧対照表を作成した。計画策定の過程で、下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町及び下田土木事務所から成る広域連絡協議会を2回開催し意見を計画に反映した。

本業務は、口坂本地すべり防止区域（B地区、eブロック）に設置されている自動観測システムおよび地すべり観測機器の監視・観測機能を維持するため、現地保守点検を実施した。また、坂本川、宇城川および亀久保沢に設置している土石流監視システムの監視機能を維持することを目的とし、現地保守点検を実施した。点検対象は、地すべり観測計器、システム制御機器、遠隔監視局（通信機器）、土石流センサー、CCTV設備等がある。業務期間中には、詳細点検1回、定期点検4回、合同防災訓練1回を実施した。また、土石流センサーの警報発令に伴う緊急調査を行い、故障したセンサー等の修繕作業を実施した。さらに、光回線化に伴いカメラシステムのRGB分配器交換、既設ルータ改修を行った。報告書とりまとめでは、現地調査に基づき現状課題を整理するとともに、地すべり・土石流監視システムの維持管理のために必要な修繕事項や優先順位等の提案を行った。

本業務は、舞阪漁港における臨港道路7号線のうち、西ノ山岸壁A・西ノ山物揚場（桟橋）について、大規模地震動（レベル2地震動）と発生頻度の高い地震・津波（レベル1津波とレベル1津波を発生させる地震動）に耐えうる施設への改良を目的とした基本設計、施工検討を実施するものである。基本設計では、土質資料整理解析、液状化判定を行った。その後、既設桟橋に対してFLIPによる地震応答解析を行いL2地震動に対する下部工の照査を実施し、桟橋杭、上部工を新設する方針とした。桟橋杭については、総合的な比較検討をもとに配置を検討し、最適諸元を決定した。また、決定した最適諸元に対して、永続状態及び変動状態の安定性照査を実施した。また、施工計画の検討では、施工期間中の交通やライフライン確保を条件として、施工方法等の検討を行った。

本業務は、令和6年6月に静岡県賀茂郡東伊豆町白田地区にて発生した表層崩壊に対し、災害査定を実施するため、調査および解析、予備設計・詳細設計を実施した。崩壊発生箇所は、国道135号25.2kp付近の山側斜面であり、斜面崩壊により道路上に崩壊土砂が流出した。災害発生後に現地踏査を実施し、崩壊や周辺緩み域の状況や既設構造物の破損状況を確認した。現地踏査結果や別途発注業務による測量調査の3次元点群データや地質調査のボーリング調査結果を用いて、崩壊斜面の機構解析、安定解析を実施し、崩壊の発生原因や対策範囲、対策規模等の検討を行った。本現場は、用地制限により斜面対策が困難なことから、道路山側擁壁のポケットによる崩壊土砂の待受けを対策方針とした。崩壊土砂の待受け対策として、工法及び擁壁形式の比較検討を行い、待受け式重力擁壁の増打ちを選定した。比較検討にて選定した待受け式重力擁壁の詳細設計を行い、設計図面および数量計算書等の資料作成を実施した。また、オーリス非破壊検査および超音波トモグラフィー調査を実施し、既設擁壁の形状把握を行った。

本業務は、下田市と河津町の市町境を跨ぐ（一）河津下田線において、過年度に実施された道路予備設計の修正設計を行い、事業実施に必要となる事前調査の内容や事業費の概算を把握すること目的に実施した。幾何構造条件は計画交通量の見直しを基に道路区分を第3種第3級へ変更し、それに伴う車線幅員の修正を行った。線形検討は地元協議の結果を踏まえた道路線形の見直しとして、民家を回避した計画とし、現況河川を付け替える計画とした。概算工事費は土工部のほか、主要構造物（トンネル・付替河川・橋梁）を対象に算出した。道路予備修正設計にて算出した数量を基に施工計画（案）と事業工程表（案）の作成を実施した。事業工程表（案）作成にあたっては、今後の検討が必要な項目および必要な調査内容を整理し、設計業務・測量業務のほか地質調査・水文調査について整理した。今後の必要な項目と道路予備修正設計の成果より、実工程と令和13年度末開通とした2案の事業工程表（案）の作成を実施した。

本業務は、主要地方道常陸那珂港山方線（北部幹線道路）事業において計画されている道路整備に伴う近接鉄塔への施工影響を評価するために、二次元弾塑性ＦＥＭ解析を実施したものである。２基の鉄塔を対象に施工影響を検討・評価を行い、対象の道路構造は、盛土（計画盛土高：１２ｍ）及び切土（計画切土高：４ｍ）である。設計・施工上の留意点として動態観測計画について計測項目、計測期間・頻度等を計画・提案した。関係機関協議では、鉄塔管理者と解析方針、照査項目・許容値について協議した上で道路整備に伴う鉄塔の変位量が許容値以下であることを報告し、合意を得た。

(主)常陸那珂港山方線における常陸太田市下宮河内町地内の(仮称)第2号橋の条件護岸を対象に護岸詳細設計を実施した。(仮称)第2号橋と交差する浅川の河川条件を整理し、条件護岸の詳細設計および施工計画を実施し、護岸詳細図面を作成した。

静岡県が管理するトンネル28施設について、定期点検要領に基づく近接目視点検の前段階として、走行型高速3Dトンネル点検システムMIMMにより、走行型画像計測、走行型レーザー計測(点群データ計測)を行った。走行型画像計測では展開画像を作成し、それを基に変状展開図を作成した。また、変状展開図を基に打音検査面積の範囲を設定し、打音面積の集計を行った。更に、走行型計測による効果(従来手法との比較)を、点検精度・診断精度・コストの3点で行った。点検精度については、過年度の近接目視に基づく変状展開図と走行型計測により作成した変状展開図の差異を比較し、差異が発生している原因について考察を行った。また、走行型計測のメリット、デメリット、効果が発揮しやすいトンネルについて整理を行った。