本業務は、清水港江尻地区の津波対策事業として整備する胸壁の基本・細部・実施設計を行ったものである。過年度設計において、地盤改良を併用する重力式胸壁（台形型）が選定されたが、胸壁前背面の利用状況を考慮して、構造のスリム化を図る必要があった。そのため重力式の比較断面としては、L型擁壁+地盤改良案を抽出し、永続状態、変動状態（L1地震時）、偶発状態（津波作用時）の静的安定性照査により断面を設定した。また偶発状態の地震応答解析により、レベル2地震動の変位量を算定し、変位後の施設天端高が計画津波水位より高くなるように断面を再設定した。L型擁壁の断面形状について、竪壁部材厚が大きいケースと小さいケースを設定し、背後への影響や景観性、施工性、経済性等の観点から比較した。結果、施工性や経済性の観点から、竪壁部材厚が大きいケースのL型擁壁＋地盤改良断面を採用した。背後への影響や施工性の評価にあたっては、施工検討に加え、施工時の背後の臨港道路における走行軌跡図を作成し、走行可否を確認した。細部・実施設計では、配筋計算や排水設計、景観対策、タラップ設置検討を踏まえて、実施図面作成及び数量計算を行った。

一般県道青海島線青海大橋において、近接目視にて橋梁詳細調査を行い、損傷図の作成、損傷原因の推定、補修対策の検討、補修設計および施工計画を行った。詳細調査として橋梁点検車（片側交互通行規制）、リフト車による近接目視調査のほか、コンクリート試験（中性化試験、塩分含有量試験）、P1橋脚支点部の鉄筋探査を行った。本設計の主な補修工種は、鋼部材補修工（高欄塗装塗替え、排水設備取替え工）、支承補修工（金属溶射）、ひびわれ補修工、断面修復工等である。

本業務は、伊豆東部火山群火山噴火緊急減災対策砂防計画の実効性を高めるために、伊豆東部火山群火山噴火緊急減災対策砂防計画推進連絡会議の運営や、緊急減災対策についての検討を実施したものである。伊豆東部火山群火山噴火緊急減災対策砂防計画推進連絡会議の第4回ワーキンググループと第8回連絡会議の2度の会議運営を実施した。第4回ワーキンググループでは座学による伊豆東部火山群の概要説明と降灰後の土石流をイメージしたキッチン火山の実演の他、ジオパークミュージアムやスコリア丘を対象とした現地勉強会を企画した。連絡会議では関係機関の情報共有を目的とし、関係機関の情報等を取りまとめた資料の作成と当日の会議運営を実施した。また、降灰後の土石流における対策検討優先順位の低い40渓流について、簡易版の緊急減災対策ドリル(簡易ドリル)の作成をおこなった。簡易ドリルの構成は、緊急対策時に現地を確認する際に最低限必要となる「位置図」、「現場状況」、「現地の平面図」に加え、過年度の数値計算結果を含む構成とした。簡易ドリルの作成時には現地確認を実施し、緊急ハード対策を実施する候補箇所や課題の抽出を実施した。

山口県の橋梁メンテナンスサイクルの高度化・効率化に向け、橋梁マネジメントシステムを構築した。本番運用に向けたクラウド環境基盤の再構築として、コンテナベース構成への移行、セキュリティ対策、運用コスト低減策、市町展開を見据えたストレージ構成等を検討・実装した。国点検要領の改訂を踏まえ、システムで取り扱うデータ項目を見直し、長寿命化計画策定や将来的なAIの導入に向けて蓄積が必要となるデータを検討した。実データによる登録検証を通じて運用上の課題を抽出し対応方針を整理した。山口県管理の約4,300橋を対象に諸元データ及びユーザデータを整備しシステムに搭載した。操作マニュアルと運用マニュアルの2種類を作成した。

本業務は、庄内空港における滑走路、誘導路、過走帯及び各ショルダー（アスファルト舗装）の構造調査を行い、既存施設の性能を評価したうえで、滑走路等改良（補修）工事に向けた基本方針の検討を行うことが目的である。はじめに、資料収集整理及び現地目視調査を実施した。次に、滑走路、誘導路等を対象に非破壊調査（FWD調査）及び解体調査（室内試験）を行い、既設舗装の構造を評価した。最後に、構造評価結果をもとに改良検討として滑走路、誘導路、過走帯、滑走路ショルダー及び過走帯ショルダーの切削オーバーレイ工法を提案し、標準断面、概略工程、概算工事費を整理した。また、滑走路のすべり摩擦係数測定調査及び評価を実施した。それに加えて、庄内空港における国際線チャーター便の運航増加を見据えたプッシュバックのためのエプロン拡張平面形状の概略検討及び概算工事費算出、並びに脱炭素化の観点からのショートプッシュバックの実施可能性検討を行った。

山口県の小規模橋梁を対象に、点検記録作成の効率化や診断のばらつき解消を目的としたAIによるインフラ点検・診断システム（以下、システム）の保守管理および改修を行った。システムの運用支援として、問合せ窓口を通したQ＆A対応やQ＆Aマニュアル、動画マニュアルの更新を実施した。また、システム運用の中で確認された課題への対応策について検討した。具体的には、AWSの一部機能のサポート終了に伴う対応策やシステムの操作性向上のための対応策について検討した。加えて、道路橋定期点検要領の改訂に伴って、新77条様式を作成できる機能の設計および開発を実施した。この他に、システムを構成する点検アプリに、1台の端末で複数業務の点検が可能となる機能を実装した。クラウドデータベースには、市町が過去のデータを参照しながら、点検できるように、管理橋梁の初期情報を一括で登録する機能を実装した。橋梁マネジメントシステムと本システム間で通信を行うための認証機能の設計やAPI仕様を検討し、両システムを連携させた。山口県のセキュリティポリシーに基づいて、セキュリティ対策の強化について検討し、各種防御機能を設けた。

静岡市葵区口坂本地内に位置する「口坂本No.2地すべり」を対象として実施した。令和4年度に実施した排水トンネル予備設計および令和6年度に実施した総合解析結果を踏まえ、排水トンネル予備設計を行い、ルート選定および概略施工設備計画等の見直しを行うとともに、工事用道路の予備設計を実施した。本地すべりは、ブロック中腹～末端にトンネル施工上のリスクとなる蛇紋岩が分布していることから、排水トンネルは蛇紋岩を回避し、蛇紋岩境界およびすべり面上部に賦存する地下水を効果的に排除可能な位置に計画した。また、排水トンネル内の集水ボーリングについては、ブロック内の地下水賦存域および斜面上方からの地下水供給源を広域的に集水できるよう、櫛状に並列配置するとともに、終点部では扇状配置を計画した。坑口位置や工事用道路は、現地踏査や既往資料の結果を基に、3号堰堤左岸側の落石リスクのある崖錐地形を避けた位置に計画した。排水トンネルや集水ボーリング、工事用道路の検討にあたり、本業務では、三次元モデルによる自動設計・最適設計を活用し、効果的かつ合理的な計画配置を行った。また、今後の詳細設計に向け、留意事項を整理した。

一級河川久慈川（61.80km付近）における築堤整備に伴い、支川の合流に対して逆流防止等のために必要な樋管の詳細設計を行った。樋管断面は、支川の管理者である大子町と協議し合流点の流下能力を確保する方針として、幅4.7m、高さ3.0mの2連構造とした。基礎形式は岩盤上に設置できるため剛支持基礎とした。また、ゲート形式は無動力式ゲートとした。支川と樋門をつなぐため、ブロック積護岸の詳細設計を実施した。施工計画では、非出水期間に施工するものとして、施工内容が樋管本体工、久慈川の護岸工、支川の取付護岸工、旧河道の埋戻しなど多岐にわたるため、2期分割による施工工程とした。1期目では函渠の継手より川表側の函渠、翼壁、久慈川の護岸復旧を対象、2期目では川裏側の函渠、翼壁、支川の護岸工などを対象とした。

本業務は、口坂本地すべり防止区域（B地区）の地すべり挙動を把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計、垂直伸縮計、地下水位計、移動杭（GPSおよびTS）を対象とする定期観測と自動観測による継続的なモニタリングを行った。現場巡視において、新たな地すべり変状は認められなかったものの、地すべり地内において、ガリー浸食や路面ひび割れ等の微小な変状の進行が確認された。また、計器観測においては、渇水期は収束傾向にあるものの、年間を通して微小な計器変動があり、現在も緩慢に滑動していると想定される。今年度最高水位における安定解析では、Fs＝1.051と算出され、安全率1.00を上回る結果となり、昨年度より3％程度上昇する結果となった。集水井の集水量調査では、各集水井の異常有無や地下水排除工の機能低下を点検・調査した。2基の集水井で湛水が認められ、多数の集水井で集水ボーリングの変形や閉塞を確認した。また、過年度と比較し、集水井全体の集水量は非常に少なくなっていた。集水井の集水機能低下に対し、調査結果を基に優先順位を設定し、対策方針の提案を行った。

国道１５０号の新日本坂トンネル（下り）について静岡市道路トンネル定期点検要領（令和７年３月）に準拠してトンネル定期点検（状態の把握、健全性の診断、定期点検記録様式の作成）を行った。状態の把握は、点検支援性能カタログに掲載されている走行型画像計測（走行型高速3Dトンネル点検システム）を行こない変状展開図を作成した後に、近接目視点検、打音検査、応急措置を行った。また、走行型画像計測について、従来手法と作業効率・コスト（外業、内業）及び交通への影響について比較を行うとともに、上記以外の走行型画像計測活用によるメリットや適用における留意点等を整理し、今後の走行型画像計測の活用方針を提案した。