本業務は、日坂地区の地すべり災害を未然に防止するため事前防災対策を検討することを目的とする。当地区は、土砂災害警戒区域に指定され、重要交通網である国道1号や人家など重要な保全対象を有する。想定される地すべりブロックとその地すべりの活動度を把握するため、既往調査の資料収集整理や高精度地形図を用いて地形判読を実施し、1～5地区の地すべり地形を抽出するとともに、AHP法による地すべり活動度評価を行った。また、地すべりブロックに着目した現地踏査結果を踏まえ、保全対象の重要度に基づく配点を設定し、「地すべり活動度×保全対象の重要度」からブロック毎の事業優先度を決定した。事業優先度「高」と評価した2ブロックに対し、地すべり対策の検討を行い、地すべり特性を考慮した地下水排除工（横ボーリング工、集水井工）と抑止工（アンカー工）を計画した。また、「地すべり対策事業の手引き」に基づき被害想定区域を設定し、費用対効果分析を行うための基礎資料作成を行った。当地区の事前防災を行う上での課題を整理するとともに、今後の事業に資する地すべり調査計画等の提案事項をとりまとめた。

本業務は、一般県道静岡焼津線（大崩海岸区間）の安全を確保するための防災対策の基礎資料とすることを目的としている。静岡焼津線の道路施設及び道路上部斜面にみられる不安定岩塊や斜面崩壊等の変状、道路下部斜面における崩壊や波浪侵食に対し、計器観測や現地踏査、UAVによる巡視点検を行い、道路災害に繋がりうる変状を監視・評価した。調査の結果、計器変動及び道路施設、上部斜面に顕著な変化は認められなかったが、UAVによる海岸斜面の点検において、法面施設の陥没がやや拡大傾向にあることが確認された。その他斜面全域にて、新たな崩壊の発生、顕著な変状の拡大等は認められなかったものの、地盤傾斜計の変動及び路面亀裂の計測値には微小な累積拡大傾向もみられているため、今後も継続して計器観測・巡視点検を行い、斜面及び道路施設の変状進行には注視する必要がある。

本業務では、今後、海洋研究拠点を形成していく清水港貝島地区を対象に、一部埋立が完了する海面処分用地の竣功に伴い、現行の港湾計画で定める公共埠頭計画および土地利用計画を変更する必要が生じたことから、「軽易な変更」に関わる港湾計画書及び港湾計画資料の原案を作成するとともに、静岡県地方港湾審議会に諮るための関係機関協議資料を作成した。

本委託は、茨城県流域下水道の管路施設を対象に、修繕改築計画を策定する業務である。対象施設はφ500～φ1350の管渠約3.4km、マンホール19基である。対象施設の点検・調査結果を基に、診断を行い緊急度を判定し、緊急度2が管渠約3.2km・マンホール6基、緊急度3が管渠0.2km・マンホール3基、劣化なしがマンホール10基となった。緊急度2と判定された施設を要対策として、改築方法の検討・対策の優先順位設定・概算費用の算出・実施時期の検討を実施した。

本業務は、山口県企業局周南工業用水道事務所が管理する川上圧力隧道・川崎放水路において、隧道内部を直接観察、調査をすることで、日常では把握し難い構造物の細部も含め、損傷・劣化・変状等の異常の有無や程度を把握し、この調査結果に基づき、健全度の判定を行い、修繕計画や今後の維持管理に資する基礎資料を作成した。技術的特徴は以下の通り。1)川上圧力隧道では、覆工表面を目視、電磁波レーダー探査により覆工厚及び覆工背面空洞状況を把握した。2)川崎放水路では、断水調査では調査期間が制限されるため、点検時の安全性向上・効率化及び技術者に依存しない点検、水運用労力の省力化を目的として、自立制御型通水点検ロボット(フロート式撮影装置)の活用を提案し、本業務では補足目視併用し調査品質を担保することで実施した。また、覆工内面撮影動画から全線の現況壁面連続展開画像及び変状展開図を作成した。3)調査結果に基づき「水路トンネル診断マニュアル(案)」の評価基準に準拠し、各ブロックと施設における健全性を評価した。4)トンネル全線の状態は、前回調査結果と比較して変状損傷の進行の有無や状況を把握できるようにとりまとめた。

本業務は、戸沢村戸沢塩水坂地区における水利施設整備事業（低炭素型）において、一級河川最上川水系鮭川からかんがいする451.2ha の受益地へ安定的にかんがいすることを目的に、揚水機等の農業水利施設における水管理の省力化や維持管理費の低減（低炭素化）を考慮した施設の再編整備に際し、測量及び地質調査を行ったものである。地質調査として、1号水槽及び4号水槽においてボーリング調査計2個所、原位置試験一式、解析等調査一式、測量として、公共測量、3級基準点測量4点、4級基準点測量11点、3級水準点測量1.76km、現地測量一式、路線測量一式を実施した。

本業務は国道362号11号橋周辺の山腹斜面において湧水による浸食から下部工等の橋梁関連施設の被災を防ぐことを目的としたものである。過年度に実施された渓流保全工の設計を踏まえ、用地条件等から施設配置の見直し・詳細設計や工事用道路の詳細設計を行った。設計に当たり現地踏査を行い、周辺の地すべり状況や既設渓流保全工の状況など、設計および施工に必要な現地条件を把握した。既設の渓流保全工の機能自体は保たれていることから、本設計では既設の構造物を残し、両岸に布製型枠を追加施工する設計とした。橋脚周辺などの地形改変および施工が困難な箇所は管渠により導水を行う設計とし、渓流保全工と管渠をつなぐ流末処理工を設計した。また、下流林道への土砂流出防止のため、土砂止め（VCCO）を配置した。工事用道路は10tダンプが通行・折り返し・転回可能な線形とした。

本業務は、新庄市五日町地内における農村地域防災減災事業において改修工事を実施した小泉ため池について、安全性を確認するために湛水試験を実施したものである。 ボーリング調査2個所、水位観測孔設置2個所、自記水位計設置3箇所、移動杭設置9箇所、4級基準点測量、水準測量を実施した。湛水試験は湛水前、水位上昇の中間時、常時満水位到達時、常時満水位保持期間完了時、水位低下の中間時、落水完了時の計6回において、移動杭の変位量観測、漏水量測定を実施した。また代表断面について円弧すべり解析を実施した。 以上、湛水試験結果を総合的に検討した結果、当該ため池は安全であることを確認した。

本業務は、令和6年7月に発生した集中豪雨に伴い土石流が発生した二級河川日向川水系小屋渕川において、災関申請資料作成後に測量、地質調査、砂防堰堤予備詳細設計、流木対策工詳細設計、強靱ワイヤーネット工詳細設計、ブロック堰堤工詳細設計、道路詳細設計、及び法面工予備詳細設計を実施したものである。 砂防堰堤の配置設計では、土砂流出状況や保全対象等を踏まえてサイトの比較検討を行い、土砂整備率及び経済性に優れる堰堤軸を選定した。砂防堰堤の構造形式は、渓流内に残存する不安定土砂を下流へ流出させないため不透過型砂防堰堤とし、本堤上流面に流木対策工を付加する構造とした。強靱ワイヤーネット工及びブロック堰堤工詳細設計では、砂防堰堤竣工までの応急対策工として安全性確保のため、砂防堰堤より上流に配置する計画とした。道路設計では、砂防堰堤の配置により既存作業道が分断されるため、砂防堰堤の管理用道路を兼用した付替道路設計を実施した。法面工設計では、付替道路設計にて、安定切土勾配1：0.8では切土高が30mを超える切土法面に対し、切土勾配を1：0.6とし切土法面の安定を図るため鉄筋挿入工＋吹付法枠工の設計を実施した。

本業務は、平成28年度に策定された茨城県管理施設の長寿命化計画に対して、過年度に実施した整備・更新等を考慮し、国土交通省策定の「河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル(案)」に準拠した形で更新計画を策定した。