山口県の小規模橋梁等を対象にして、点検記録作成の効率化や診断のばらつき解消を目的としたAIによるインフラ点検・診断システム（以下、システム）の保守・管理を行う業務である。具体的には、システムの問合せ窓口を通したQ＆A対応やQ＆Aマニュアル等の作成・修正を実施した。また、Q＆A対応の中で得られたシステムの課題を整理し、対応策について検討した。例えば、県内市町の職員がシステムを試行できるように、橋梁点検データの初期登録作業等を実施した。加えて、市町の試行におけるQ＆Aにも対応し、次年度に本システムを市町に展開できるような支援を実施した。また、点検業者や県職員、市町職員の操作性に配慮し、点検記録を効率的に作成するアプリケーションの点検データの保持仕様等について複数検討した。点検アプリの仕様を検討した結果を踏まえて、改修を実施し、より良いシステムになるように業務遂行した。

一般県道原里大池線の山側斜面で発生した地すべり災害を対象に現地踏査、地すべりの機構解析、対策工法比較検討、対策工詳細設計、施工計画検討を実施した。現地踏査では、発災以降変状の進行が認められないことを確認した。機構解析では、別業務の地質調査結果や観測結果も踏まえ、地すべり断面形状やブロック範囲を設定した。また、地形的、地質的着目点から地すべり発生の素因を推定し、地すべり発生の誘因として「降雨による地下水位の上昇」を推定した。対策工法比較検討では、本調査地に適応可能な対策工案を3案立案し比較検討した結果、経済性の観点からグラウンドアンカー工と横ボーリング工を主たる対策工として選定した。詳細設計では、グラウンドアンカー工の受圧板として現場打受圧板を選定し、水路工、舗装工、かご工等の地すべりにより破損した道路付帯構造物の設計を行った。施工時に地すべりの安定性を確保するため、横ボーリング工の先行実施や地すべり末端域に仮設押え盛土を設置するなどの施工計画を立案した。設計成果をもとに電算帳票(データリスト)を作成した。調査結果をとりまとめ、有識者、国土交通省防災課の関係機関協議資料を作成した。

本業務は、口坂本No.2地すべり防止区域にて、地すべり地外からの地下水排除工として、排水トンネル工の予備設計を行った。口坂本No.2地すべりは、地すべり中腹～末端にトンネル施工上リスクとなる蛇紋岩が分布しているため、本排水トンネルルートは、蛇紋岩を避け、蛇紋岩境界とすべり面の上部の範囲で賦存する地下水を排除する位置に計画した。地すべり三次元モデルを作成し、すべり面や地質分布、地下水位分布を立体的に確認し、合理的なトンネルルートの検討を行った。また、令和5年9月の台風15号に伴う豪雨後の現地踏査により、地すべり下流側にも不安定な地すべりブロックや新しい崩壊が確認されたため、坑口・工事用道路の位置を見直した。トンネル断面を地すべり地内の全断面を集水室断面とし、集水ボーリングは櫛状に並列配置する方針ことにより、効果的な水抜き施工が可能となる計画とした。このほか、本排水トンネルに適した換気検討、坑門工設計、諸設備検討、概略施工設備計画、排水施設検討、工事用道路予備設計を実施した。また、今後の総合解析や詳細設計に向けて留意事項をとりまとめ、追加調査や事業の対応方針を整理した。

本業務は（主）浜北袋井線の長池橋2他、袋井土木事務所管内及び浜松土木事務所管内の橋長15m以上の単径間の橋梁24橋を対象とした耐震対策検討業務である。耐震対策の要否判定に必要な情報の把握を目的に、橋梁台帳や完成図等の既往資料及び現地踏査結果を基に橋梁一般図作成を行い、平成29年版道路橋示方書に基づいて、支承部の補強、段差防止構造、落橋防止システム（桁かかり長、落橋防止構造、横変位拘束構造）の設置要否を検討・整理した。現地踏査では、支承位置等の調査項目及び近接による直接計測・写真に基づく簡易計測・計測不可といった調査手法を橋面と桁下ごとに整理した上で寸法計測を行い、提案した様式で整理した。支承部の補強では、桁下空間などの橋梁毎の現地状況と支承取替に必要な作業空間を踏まえ、支承取替又は水平力分担構造による対策とするかを判定した。対策が必要と判断された支承部の補強及び落橋防止システムについては、設置可能位置に応じて新技術情報提供データベース（NETIS）や静岡県の新技術・新工法情報データベースを活用して具体的な対策構造案を抽出するとともに、足下条件等の詳細設計時の留意事項を整理した。

本業務は（一）島田大井川線の細島橋他、島田土木事務所管内の橋長15m以上の単径間の橋梁30橋を対象とした耐震対策検討業務である。耐震対策の要否判定に必要な情報の把握を目的に、橋梁台帳や完成図等の既往資料及び現地踏査結果を基に橋梁一般図作成を行い、平成29年版道路橋示方書に基づいて、支承部の補強、段差防止構造、落橋防止システム（桁かかり長、落橋防止構造、横変位拘束構造）の設置要否を検討・整理した。調査の項目及び手法を整理した上で寸法計測を行い、提案した様式で整理した。完成図が無い曲線橋では、衛星測位システムを活用したネットワーク型RTK測量により上部構造の四隅座標を確認し、落橋防止システムの要否判定に活用した。支承部の補強では、桁下空間など橋梁毎の現地状況と支承取替に必要な作業空間を踏まえ、支承取替又は水平力分担構造のいずれの対策となるかを判定した。対策が必要と判断された支承部の補強及び落橋防止システムについては、新技術情報提供データベース（NETIS）や静岡県の新技術・新工法情報データベースを活用して具体的な対策構造案を抽出するとともに、足下条件等の詳細設計時の留意事項を整理した。

本業務では、ライフサイクルコストを考慮した地すべり防止施設長寿命化計画の策定を行うため、県が管理する地すべり防止施設点検を実施し、健全度を把握することを目的とした。本村地区、獺淵地区、東久留女木地区、富幕地区の地すべり防止区域内にある既設の集水井工8基を対象とし、「静岡県地すべり防止施設点検要領（案）」に準じて現地調査を実施した。点検調査では、外部点検、内部点検（集水ボーリング、排水ボーリング）により各施設の変状レベルや集排水量の確認のほか、検尺ロッドによる目詰まりを確認することにより施設ごとの健全性を判定した。今回の点検結果では、東久留女木地区と富幕地区で目詰まりや漏水などの疑いが認められたため、ロープアクセスによる孔内カメラ調査、漏水確認など追加調査を実施し、健全度の再評価まで実施した。また、点検結果に基づき現状課題を整理し、点群データ等を活用して施設維持のための提案を行った。今後、必要な調査や点検台設置等の提案を行い、修繕計画の優先順位等についてとりまとめた。

本業務は、保全区分を状態監視保全とした終末処理場である狩野川西部浄化センター（日最大汚水量：147,356m3/日）の初期点検を実施し、現状の把握と異常の有無の確認を行い、今後の調査業務及び修繕・改築計画策定業務のための基礎資料を作成することを目的として実施した。対象施設（7棟1管廊）の土木施設（躯体、内部防食、簡易覆蓋、金物類）に対して、基本目視による初期点検を実施し、各資産の現在の劣化状況を健全度判定区分（点検時）として、5段階で定性的に評価し、その結果を点検表への取りまとめを実施した。点検の結果、全体587資産の内、著しい劣化は簡易覆蓋（8資産）、内部防食（6資産）、躯体（1資産）の合計15資産確認された。

本業務は、令和5年6月静岡県天竜区長沢地区にて発生した地すべり災害について、発災後の緊急調査を実施し、二次災害の防止に向けた斜面監視計画、調査観測、応急対策の提案と観測機器および自動監視システム設置を行った。地すべりブロックの滑動により移動土塊が崩落した場合、河道閉塞による二次被害が想定されたため、WEB上で雨量計、河川水位計、地盤伸縮計などリアルタイムのデータ閲覧、警報監視が可能な警戒避難体制を構築した。また、IoTカメラを用いてカメラシステムを設置し、遠隔地から地すべり状況を画像監視できるようにした。別途発注業務による測量調査の3次元点群データや地質調査のボーリングコアの収集データと地すべり観測データを用いて、地すべり機構解析、安定解析および地すべり対策工の工法比較検討を行った。さらに、災害関連緊急地すべり対策事業における関係機関協議資料の作成、有識者の意見聴取を経て、アンカー工、横ボーリング工等を選定し、詳細設計を行った。令和5年9月以降の応急対策等により地すべり変動は減少を示すが、今後、地すべり挙動を継続監視しながら地すべり対策工を行い、斜面の安定化を図ることを提案した。

本業務では、一級河川沢渡川（茨城県水戸市緑町地先）において計画されている調節池に関連する施設のうち、合流樋門部を対象として水理模型実験を実施し、その放流特性を把握するとともに、既往検討において整理された越流堤及び連絡樋門の放流特性を踏まえた洪水調節機能を確認し、基本設計で決定した各施設構造及び調節池容量等について課題の抽出及び対策検討を行った。また、樋門と捷水路合流部における水位、流速の計測を行い、設計資料とした。

本業務は一級河川沢渡川の河川整備計画に位置づけられている調節池の分派施設である越流堰の詳細設計である。１．越流堰の斜路工は経済性を重視しコンクリート張とした。２．本堤工および減勢工は安定計算を行い構造形式を決定した。地質調査結果を踏まえて基礎の検討、地盤改良の検討を行った。３．減勢工で強制跳水を発生させるため、跳水終了から整流になるまでの間sに護床工を設置するものとし、構造や延長を検討した。４．取付擁壁は実績や水理模型実験結果を勘案し逆Ｔ型擁壁とし、安定計算で構造形式を決定した。５．水理模型実験で高流速が発生した河床部は保護工を設置するものとし、施工性や経済性に優れるブロックマットを採用した。６．捷水路のうち、水理模型実験で水位が護岸以上となる区間は法面保護工を設置するものとした。７．当事業の全体的な施工計画を立案した。８．設計結果に基づき、概算数量を算出し、概算工事費を算定した。