本業務は、一般県道三ツ谷谷田線舗装補修に伴い、現況路床土の試料を採取し、土質試験によりCBR評価を行い、舗装構成検討に必要な基礎資料を得る。

本業務は、静岡県島田土木事務所が管理する橋梁のうち11橋に対して、損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県　橋梁点検マニュアル（令和2年度版令和2年4月　静岡県交通基盤部道路局道路整備課」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とし、「定期点検(A)」を実施し、各橋梁の損傷状況の把握を行い、その状況を踏まえ健全性の確認・診断を行った。

本業務は、静岡市清水区小河内地先の二級河川小河内川において、河床低下傾向にあり護岸基礎部に空洞が見られる右岸側（L＝90m）の護岸詳細設計を行う。既往資料の整理及び周辺地形の調査を実施し、大雨の出水時の流下能力検証を行い、その結果に基づき護岸詳細設計を行う。護岸形式は環境面、施工性、経済性を考慮しブロック積護岸とした。また河床傾向にある現状を踏まえ帯工を設置した。

　本業務は、小川南防波堤を対象に静岡県第4次被害想定策定会議において設定する地震動、津波に対する防波堤の安定性として、次の検討を行った。 　防波堤頭部である1－11－12－2に対する発生頻度の高い津波と発生頻度の高い津波を生じさせる地震動に対する対策工はL1対策工、発生頻度の高い津波を超える津波に対する対策工は粘り強い対策工として検討した。 　L1対策工は、地震時の端趾圧が不足していることから法線平行方向に1.0m拡幅する構造とした。また、対策工は、1－11－1～4については施工性、経済性に優位となった捨石腹付工とし、1－11－5～12については航路への影響がないサブプレオフレーム設置工とした。

田子の浦港の中央3-4号岸壁及び5号岸壁は、昭和42年度に建設され、建設後53年が経過した矢板式の岸壁である。中央5号岸壁は過年度の老朽化調査の結果、鋼矢板に腐食による開孔等が多数存在しており、裏込材の吸出しによるエプロン部の沈下や空洞化が確認されていた。鋼矢板の開孔部については、鋼板溶接で補修済みであり、エプロン部の沈下についても補修済みである。本業務は、供用された対象施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、ライフサイクルコストの最小化を図りつつ物流機能の維持向上を目指すために施設の現地調査を実施し、施設の健全性を確認するものである。

本業務は、榛原郡川根本町犬間地内における(一)接岨峡線において、令和2年1月8日に発生した落石災害の現地踏査及び、落石対策工法検討を実施することを目的とした。業務を行うにあたり現地踏査を実施し、落石の発生源を確認するとともに、設計対象となり得る落石・転石について危険度判定を行った。現地踏査の結果、落石の発生源になっている岩盤は範囲が広く、剥離によって落石が頻繁に発生していた。このことから経済性などを考慮すると落石予防工は適さないと考え、落石防護工についての検討を行った。落石防護工の検討については、当該区間における最大の潜在落石エネルギー441.3KJに対応できる高エネルギー吸収タイプの落石防護柵・落石防護網について比較を行った。比較検討の結果、維持管理性に優れ、トータルコストで最も安価となるポケット式落石防護網(高エネルギー吸収タイプ)を選定した。

令和元年10月12日から13日に静岡県に上陸した台風19号により、福田漁港の港内11号道路および東内防波堤が被災した。港内11号道路の被災状況は、排水側溝及び舗装工の損壊であり、東内防波堤の被災状況は、パラペットの損壊が2箇所であった。本業務は、台風19号による災害復旧工事を緊急に実施するため、災害復旧査定設計を実施したものであり、復旧工法は原形復旧とした。

本業務は静岡県静岡市清水区但沼町・大平・谷津町地先の二級河川興津川において、令和元年度10月12日の台風19号により被災した護岸の災害復旧を行うために、被災した箇所の被災状況を調査し、復旧に必要な河川施設の査定設計及び実施設計を行った。

本業務は、令和元年度10月12日の台風19号により被災した静岡市清水区三保地先「2号消波堤(復旧延長L=100.0m)」「真崎海岸護岸(復旧延長L=161.1m)」の2箇所において、別途業務により選定された復旧工法に対し図面作成を行ったものである。被災状況の把握は、現地踏査および現地測量結果に加え、UAVを使った写真撮影を行い、その結果から被災範囲の設定を行った。

本業務は、令和元年度10月12日の台風19号により被災した静岡市清水区三保地先「2号消波堤(復旧延長L=100.0m)」「真崎海岸護岸(復旧延長L=161.1m)」の2箇所において、別途業務により選定された復旧工法に対し図面作成を行ったものである。被災状況の把握は、現地踏査および現地測量結果に加え、UAVを使った写真撮影を行い、その結果から被災範囲の設定を行った。