本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル　令和2年度版　令和2年4月　静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領　令和6年3月　国土交通省道路局」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とした。

港湾施設については、高度経済成長期に集中投資した施設の老朽化が進行することから、物流ネットワークを支えるこれまでに整備された港湾ストックの必要な機能を維持し将来の改良・更新コストを抑制する必要がある。 そこで、計画的かつ適切な維持管理を推進し、ライフサイクルコストの最小化と物流機能の維持向上を目指すために、本業務において一般定期点検を行うものである。 本業務の対象施設は、田子の浦港の係留施設である中央2号岸壁とし、施設の損傷、劣化、その他の変状についての点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行うことを目的とする。

　本業務の設計対象とする　（一）潤井川河口の沈砂池は、川から流出する土砂を田子の浦港に流入する前に捉え浚渫する目的で整備している。この沈砂池で港への土砂流入を抑制することは、港内で浚渫する土砂を少なくし、かつ分級脱水の工程を省け、海岸養浜材として使用ができるなどメリットが大きく、沈砂池容量を大きくすることでさらに事業効果を拡大することができる。この沈砂池の容量を大きくする検討としては、用地の制限上平面拡大は困難であるため、既存施設の深さ方向に拡大する方法で検討し、現行のクラムシェルにより浚渫する工法とする。なお、拡張容量の目標は、10000m3を想定する。 　本業務では今後基本・詳細設計を行っていく際の前段階として、施工方法、概算工事費用などを概略的に把握することを目的とする。

本業務は伊東港において、整備された港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、改良・更新コストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に活用していくために、伊東港の港湾施設を調査し、ライフサイクルコストを考慮した更新に必要である調査結果のとりまとめを実施するものである。 本業務で調査を実施する施設は、伊東港の係留施設2施設を対象とし、施設の損傷、劣化、その他の変状についての詳細点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行なうことを目的とする。

本業務は、（主）吉田大東線大正橋に対して、「令和5年度［第35－D8317］橋梁耐震対策検討業務委託」の結果を踏まえ、耐震補強対策について、最適工法を選定し、その補強工法の詳細設計を実施した。

　本業務は、海岸保全施設の資料収集、整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。 　尚、伊東港新井地区海岸の長寿命化計画書として、当業務成果と既存成果（新井護岸）を合体させ取りまとめを行った。

本業務は、二級河川山切川の河川改良に伴って架け替えが必要となる「からたち橋」（農道伊野原線、静岡市清水区山切地先、プレテンション方式PC単純中空床版橋（高強度桁））の橋梁詳細設計および、旧橋撤去設計を実施した。橋梁詳細設計は、令和5年度の橋梁予備設計成果に基づいて実施した。また、設計成果に基づいて、電算帳票を作成した。

本業務は、静岡市が管理する道路橋の劣化損傷により道路利用者及び第三者へ被害を及ぼさないよう、静岡市道路橋点検要領（令和7 年3 月 静岡市建設局道路部）等に基づき定期点検を実施し、橋梁の健全性を把握及び診断することを目的として定期点検を実施したものである。 なお、市点検要領に記載のない項目については、「道路橋定期点検要領（令和6 年3 月 国土交通省道路局）」、「道路橋定期点検要領（技術的助言の解説・運用標準）（令和6 年3 月 国土交通省道路局）」及び「橋梁定期点検要領（令和6 年7 月 国土交通省道路局国道・技術課）」を参考とした。

　本業務は、静岡市が管理する道路橋の劣化損傷により道路利用者及び第三者へ被害を及ぼさないよう、静岡市道路橋点検要領（令和7 年3 月 静岡市建設局道路部）等に基づき定期点検を実施し、橋梁の健全性を把握及び診断することを目的として定期点検を実施したものである。なお、市点検要領に記載のない項目については、「道路橋定期点検要領（令和6 年3 月 国土交通省道路局）」（以下「技術的助言」という。）、「道路橋定期点検要領（技術的助言の解説・運用標準）（令和6 年3 月 国土交通省道路局）」及び「橋梁定期点検要領（令和6 年7 月 国土交通省道路局国道・技術課）」を参考とした。

本業務は、巴川治水対策の千歳橋架け替え計画に伴うものであり、わかりやすく視覚的に計画イメージを示し、関係者との合意形成を図り、用地調査等に係る協議調整を円滑に進めるため、橋梁周辺の三次元点群データ及びCADデータ等を活用し、三次元モデルによる可視化データ等を含んだ協議資料作成を目的とする。