本業務は、埋立竣功に伴い、別途契約する業務で実施した竣功認可後の土地登記を鑑みた用地測量成果に基づき公有水面埋立法第22条第1項の規定による竣功認可申請書の作成等を行う業務である。 　また、施設の供用開始を前に必要な施設認定の申請用図面、区域分割を反映した都市計画区域の編入のために必要となる都市計画区域編入資料をあわせて作成するものである。

　静岡市清水区三保地先の清水港貝島地区では、現在、静岡県が埋立事業や岸壁整備を実施しており、今後、静岡市において、その一部エリアを利用する予定である。 　本業務は、当該地区を利活用するため、盛土造成設計を実施するとともに、関係機関協議にて必要となる資料作成等を行う。

　本業務は、静岡県が管理する熱海港上多賀・和田木地区海岸において、海岸保全施設（突堤、離岸堤）の資料収集・整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握したうえで長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。

　本業務は、田子の浦港依田橋地区にある依田橋船舶陸上保管施設において、収容する船舶の昇降施設における上下架方法について検討を行うものである。 　船舶の上下架方法は、当初計画されたユニック車による方式と、ボートトレーラー方式のあらゆる課題を抽出し比較検討を実施し、利用者の意向を踏まえた最適な方法を選定する。 　上下架方法は、当初計画のユニック車による方法で試験的に船舶の揚降を行った結果、当初計画の対象船舶以上の船舶の揚降が必要となったこと、沼川ボート協会との協議の結果、ユニック車の手配等ができないことから、船舶所有者の負担の少ない上下架方法を検討することとなった。 　比較方法案として、ボートトレーラー方式、レール方式、その他に簡易クレーンやフォークリフトによる揚降について検討し、沼川ボート協会と協議した結果、「レール方式（傾斜案）」が妥当であると判断した。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項及び同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域及び著しい危害のおそれのある土地の区域の設定を、既指定区域調書等の資料確認も含めた机上調査及び現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とする。 　並びに、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』最新版（以下『手引き』という）に基づき、既指定区域において、土砂災害防止法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する指定図書の参考図（「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」（土砂災害特別警戒区域））の他、土砂災害警戒区域等を指定するための資料作成を目的とする。

本業務は、静岡県下田土木事務所の発注により、賀茂郡南伊豆町湊地内において、手石港海岸高潮対策に伴い、当該地質状況を把握し、設計に必要な土質資料を得る目的でボーリング調査を、下記の通り実施したものである。

　静岡県は、清水港富士見地区において、清水港都市再開発等用地整備に伴い、村松運河の埋め立てにより新たな土地を創出し、港湾関連用地としての利用を計画している。 　本業務は、過年度業務である基本設計成果等を踏まえ、村松運河の埋め立てに必要となる運河開口部に設置する埋立護岸の詳細設計を実施したものである。 　また、埋立護岸設置に伴い村松運河に流入するよう排水路について、過年度調査結果を踏まえて、排水構造の概略工法検討を行った。 　なお、本設計の実施と併せて、公有水面埋立に伴う申請に必要な公有水面埋立免許願書の作成及び添付図書等の作成については、別添「清水港富士見地区　公有水面埋立免許願書」にとりまとめた。

本業務は、牧之原市勝間地先を流れる二級河川・勝間田川において、河川整備計画で指摘されている流下能力不足区間を把握するために実施したものである。現地測量の成果を基に、現況の流下能力を詳細に検証し、不足区間を明確化するとともに、今後の河川整備方針を検討・決定するための基礎資料を整備することを目的とした。

本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル　令和2年度版　令和2年4月　静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領　令和6年3月　国土交通省道路局」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とした。

港湾施設については、高度経済成長期に集中投資した施設の老朽化が進行することから、物流ネットワークを支えるこれまでに整備された港湾ストックの必要な機能を維持し将来の改良・更新コストを抑制する必要がある。 そこで、計画的かつ適切な維持管理を推進し、ライフサイクルコストの最小化と物流機能の維持向上を目指すために、本業務において一般定期点検を行うものである。 本業務の対象施設は、田子の浦港の係留施設である中央2号岸壁とし、施設の損傷、劣化、その他の変状についての点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行うことを目的とする。