本業務は、静岡市葵区中ノ郷地先に位置する安倍川支川村上沢において、砂防堰堤概略設計を行ったものである。 　概略設計の実施に関しては、既存資料を把握し、現地周辺状況、各諸条件、関連計画を考慮のうえ、最適な堰堤配置を決定することを目的とした。検討の結果、左支川を含めた計画土砂量を捕捉できる不透過型堰堤（H=5.0m,L=51.0m）を1基配置する結果となった。

本業務は、田子の浦港管理事務所が管理する橋梁「沼川新橋」（橋長＝63．3m、全幅員＝15．60m、鋼3径間単純合成鈑桁橋、1967年（昭和42年）架橋、一級河川沼川渡河）に対して、大規模地震に対する耐震性能を確保するために、橋梁耐震補強設計（工法選定）を実施した。橋梁耐震補強設計においては、道路橋示方書（平成29年11月版）および関連基準類に準じて、パイルベント式橋脚補強、落橋防止システムの要否検討、補強工法の施工の可否および工法比較検討を行なった。

　本業務は、沼津市江浦地区静浦漁港海岸に新たに計画している陸閘のゲート及び下部工の基本設計ならびに実施設計を行うことを目的とする。なお、本設計は、「令和3年度静浦漁港海岸海岸高潮江浦地区海岸保全施設設計業務委託報告書－令和5年3月－」における胸壁及び陸閘の整備計画をベースに計画法線上に新たに陸閘を計画するものである。各種基準、設計手法及び外力の考え方は整備計画に則ることとする。 　陸閘開口幅（純径間）は、4t平積みトラックの通行を考慮して有効幅6.0mとし、陸閘敷高（有効高）については、高潮に対する整備高である計画天端高C.D.L＋4.20mから過年度胸壁設計にて設定した陸側可変側溝の配置高さと現地盤高より設定した。

本業務は、平成30年度に実施した橋梁点検で早期措置段階（判定区分Ⅲ）と判断された「小潤井川橋」（臨港道路8号線の富士市中河原地先に架かる、一級河川富士川水系小潤井川を渡河する2径間単純H鋼桁橋、橋長33.1m、全幅員18.7m）について、劣化・損傷状況を整理し、補修の要否を検討した上で補修が必要な損傷について詳細設計を実施することを目的とした。

　沼川水門橋は、左右岸の護岸の洗掘により基礎部に空隙が生じており、施設の安全性確保の観点から修繕工事が必要となっている。本業務は、洗掘の状況を詳細に把握するため、測量と調査を行い、調査結果から原因を特定し、補修等の対応方法を検討して報告書に整理した。 　調査の結果、沼川水門橋の左右岸橋台の背面側に配置された取付擁壁の基礎下で空洞が発見された。空洞化の原因は、取付擁壁の根入れが足りないためで、基礎下の床付け面が水中部に露出していた結果、側方浸食により基礎面の土砂が吸い出されたと推定した。一方、橋台下は空洞化していないため、直ちに改修改築の必要性はないと考え、擁壁下の空洞化対策として、流動化処理土及びコンクリートの充填を提示した。

　本業務は、静岡県が管理する舞阪浜表第1防波堤のうち、先端部の堤体が傾く等の変状が確認されているスパンについて、機能保全を目的とした補修を実施するための設計を行うものである。 　補修方針については、過年度に実施された「機能保全計画更新業務」にける変状結果を確認し、令和4年度に実施された「機能保全に伴う舞阪第1防波堤測量・設計業務」を基礎資料とする。 　補修工法の検討は、安定性の照査を実施し、構造諸元の決定を行い、深掘れした地盤でも安定性を確保することができ、既設堤体の撤去の必要のない矢板式構造を選定した。矢板上部工の配筋計算、工事発注に必要となる図面及び数量計算書を作成の上、電算帳票作成を行なった。

本業務は、津波等の災害から背後地の浸水被害を未然に防止するため、河川堤防前面の物揚場のコンクリート矢板について損傷部分を補強するとともに、エプロンのひび割れを補修し、堤防下の土砂の流出を防ぐことを目的とする。 　施設の損傷状況については、エプロンのひび割れ（c判定）、コンクリート矢板のずれや開き（b判定）となっている。施設の性能低下度はC判定（変状はあるが、施設の性能低下がほとんど認められない状態）であると判定されている。 　このような状況であるため、当該施設の安定性は確保されているものと推定される。よって、コンクリート矢板のずれや開きが今後進展する可能性を考慮して、矢板前面に腹付コンクリートにて補修を行う。

本業務は、牧之原市東萩間地内において国道473号道路改築に伴い、今後の道路設計に必要となる資料を得るための測量である。

　本業務は、牧之原市東萩間地先の二級河川萩間川において、護岸詳細設計（右岸　L＝200m）及び電算帳票作成を行うものである。 　対象区間では、過去の異常気象時の増水により越水し、護岸が被災を受けた。また河川線形が屈曲しており、被害軽減を目的として線形改修を検討する。

　本業務は、静岡県が管理する清水港海岸において、過年度に策定された海岸保全施設長寿命化計画書を地区海岸（14地区）毎にとりまとめ、計画未策定箇所の抽出と今後の長寿命化計画更新に必要となる基礎資料を収集整理し、長寿命化計画書として更新するものである。