本業務は、静岡県島田土木事務所が管理する片持ち式の付属物について、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的として、道路案内標識の詳細点検を実施したものである。調査を実施した道路案内標識柱は90基、道路案内標識台帳作成は122基である。施設の健全性の診断結果は、健全（I）：41 基、予防保全段階（II）：82 基、早期措置段階（III）：I基と判定し、緊急措置段階（IV）は無かった。

静岡県では、県が管理する海岸保全施設について、予防保全型の維持管理を推進するため、最新版の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づいた長寿命化計画の変更を行うことを予定している。本業務は、清水港海岸の長寿命化計画について、計画の変更に必要となる三次元調査を行うものである。

静岡県では、県が管理する海岸保全施設について、予防保全型の維持管理を推進するため、最新版の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づいた長寿命化計画の変更を行うことを予定している。本業務は、清水港海岸の長寿命化計画について、計画の変更に必要となる三次元調査を行うものである。

　島田市川根町切山地先に位置する家山川支川切山川において、過年度に改築設計を行った12号堰堤の工事の際に、既設垂直壁基礎部の上下流で洪水時の伏流による空隙が確認された。本業務は、当初改築設計では12堰堤垂直壁の改築工事が困難となったため、垂直壁を含めた前庭保護工の修正設計を行い、工事に必要な設計図書と電算帳票を作成した。また、構造協議資料を作成し、砂防課と協議を行った。その結果、既設垂直壁工を増し厚して落差を伴う垂直壁とし、その下流に洗堀防止対策として前庭保護工を配置した。

　本業務は、静岡市葵区中ノ郷地先に位置する安倍川支川村上沢において、砂防堰堤概略設計を行ったものである。 　概略設計の実施に関しては、既存資料を把握し、現地周辺状況、各諸条件、関連計画を考慮のうえ、最適な堰堤配置を決定することを目的とした。検討の結果、左支川を含めた計画土砂量を捕捉できる不透過型堰堤（H=5.0m,L=51.0m）を1基配置する結果となった。

本業務は、田子の浦港管理事務所が管理する橋梁「沼川新橋」（橋長＝63．3m、全幅員＝15．60m、鋼3径間単純合成鈑桁橋、1967年（昭和42年）架橋、一級河川沼川渡河）に対して、大規模地震に対する耐震性能を確保するために、橋梁耐震補強設計（工法選定）を実施した。橋梁耐震補強設計においては、道路橋示方書（平成29年11月版）および関連基準類に準じて、パイルベント式橋脚補強、落橋防止システムの要否検討、補強工法の施工の可否および工法比較検討を行なった。

　本業務は、沼津市江浦地区静浦漁港海岸に新たに計画している陸閘のゲート及び下部工の基本設計ならびに実施設計を行うことを目的とする。なお、本設計は、「令和3年度静浦漁港海岸海岸高潮江浦地区海岸保全施設設計業務委託報告書－令和5年3月－」における胸壁及び陸閘の整備計画をベースに計画法線上に新たに陸閘を計画するものである。各種基準、設計手法及び外力の考え方は整備計画に則ることとする。 　陸閘開口幅（純径間）は、4t平積みトラックの通行を考慮して有効幅6.0mとし、陸閘敷高（有効高）については、高潮に対する整備高である計画天端高C.D.L＋4.20mから過年度胸壁設計にて設定した陸側可変側溝の配置高さと現地盤高より設定した。

本業務は、平成30年度に実施した橋梁点検で早期措置段階（判定区分Ⅲ）と判断された「小潤井川橋」（臨港道路8号線の富士市中河原地先に架かる、一級河川富士川水系小潤井川を渡河する2径間単純H鋼桁橋、橋長33.1m、全幅員18.7m）について、劣化・損傷状況を整理し、補修の要否を検討した上で補修が必要な損傷について詳細設計を実施することを目的とした。

　本業務は、供用された対象施設を維持管理計画書に基づき計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、ライフサイクルコストの最小化を図りつつ物流機能の維持向上を目指すために、過年度に行った詳細点検結果を基に維持管理計画書の修正を行うものである。

　沼川水門橋は、左右岸の護岸の洗掘により基礎部に空隙が生じており、施設の安全性確保の観点から修繕工事が必要となっている。本業務は、洗掘の状況を詳細に把握するため、測量と調査を行い、調査結果から原因を特定し、補修等の対応方法を検討して報告書に整理した。 　調査の結果、沼川水門橋の左右岸橋台の背面側に配置された取付擁壁の基礎下で空洞が発見された。空洞化の原因は、取付擁壁の根入れが足りないためで、基礎下の床付け面が水中部に露出していた結果、側方浸食により基礎面の土砂が吸い出されたと推定した。一方、橋台下は空洞化していないため、直ちに改修改築の必要性はないと考え、擁壁下の空洞化対策として、流動化処理土及びコンクリートの充填を提示した。