株式会社建設コンサルタントセンターの受注業務・工事一覧

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期 間 2025/10/23~2026/03/17
本業務は伊東港において、整備された港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、改良・更新コストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に活用していくために、伊東港の港湾施設を調査し、ライフサイクルコストを考慮した更新に必要である調査結果のとりまとめを実施するものである。 本業務で調査を実施する施設は、伊東港の係留施設2施設を対象とし、施設の損傷、劣化、その他の変状についての詳細点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行なうことを目的とする。
期 間 2025/07/31~2026/03/11
本業務は、(主)吉田大東線大正橋に対して、「令和5年度[第35-D8317]橋梁耐震対策検討業務委託」の結果を踏まえ、耐震補強対策について、最適工法を選定し、その補強工法の詳細設計を実施した。
期 間 2025/09/10~2026/03/17
 本業務は、海岸保全施設の資料収集、整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。  尚、伊東港新井地区海岸の長寿命化計画書として、当業務成果と既存成果(新井護岸)を合体させ取りまとめを行った。
期 間 2025/07/17~2026/03/16
 網代漁港に整備されている宮町宮崎第2船揚場(L=66.15m)では、台風等による高波の影響により船揚場斜路部の張ブロックが浮き上がる被害が複数回発生している。 潜水調査により、張ブロックの開きや段差が確認されており、船揚場の安全性や利用する漁船底部の損傷が懸念される。そのため、斜路部の補修に対する機能保全対策を講じた。  機能保全対策は、斜路部の張ブロックにおける据直しの実施設計を行った。また、前面止壁部の増厚案検討も行っており、令和3年度に基本設計業務で行った水中コンクリートによる増厚を基本とし、3案の参考断面を提案した。なお、本設計業務では、斜路部の被害に対する対策工法を決定し、工事に必要な設計図面、数量計算書及び電算帳票作成を行った。
期 間 2025/03/26~2026/03/13
本業務は、二級河川山切川の河川改良に伴って架け替えが必要となる「からたち橋」(農道伊野原線、静岡市清水区山切地先、プレテンション方式PC単純中空床版橋(高強度桁))の橋梁詳細設計および、旧橋撤去設計を実施した。橋梁詳細設計は、令和5年度の橋梁予備設計成果に基づいて実施した。また、設計成果に基づいて、電算帳票を作成した。
期 間 2025/09/16~2026/03/16
本業務は、静岡市が管理する道路橋の劣化損傷により道路利用者及び第三者へ被害を及ぼさないよう、静岡市道路橋点検要領(令和7 年3 月 静岡市建設局道路部)等に基づき定期点検を実施し、橋梁の健全性を把握及び診断することを目的として定期点検を実施したものである。 なお、市点検要領に記載のない項目については、「道路橋定期点検要領(令和6 年3 月 国土交通省道路局)」、「道路橋定期点検要領(技術的助言の解説・運用標準)(令和6 年3 月 国土交通省道路局)」及び「橋梁定期点検要領(令和6 年7 月 国土交通省道路局国道・技術課)」を参考とした。
期 間 2025/09/19~2026/03/16
 本業務は、静岡市が管理する道路橋の劣化損傷により道路利用者及び第三者へ被害を及ぼさないよう、静岡市道路橋点検要領(令和7 年3 月 静岡市建設局道路部)等に基づき定期点検を実施し、橋梁の健全性を把握及び診断することを目的として定期点検を実施したものである。なお、市点検要領に記載のない項目については、「道路橋定期点検要領(令和6 年3 月 国土交通省道路局)」(以下「技術的助言」という。)、「道路橋定期点検要領(技術的助言の解説・運用標準)(令和6 年3 月 国土交通省道路局)」及び「橋梁定期点検要領(令和6 年7 月 国土交通省道路局国道・技術課)」を参考とした。
期 間 2025/01/24~2026/03/13
本業務は、巴川治水対策の千歳橋架け替え計画に伴うものであり、わかりやすく視覚的に計画イメージを示し、関係者との合意形成を図り、用地調査等に係る協議調整を円滑に進めるため、橋梁周辺の三次元点群データ及びCADデータ等を活用し、三次元モデルによる可視化データ等を含んだ協議資料作成を目的とする。
期 間 2025/12/09~2026/03/13
静岡海岸にて行われた工事内容を、過年度にファイルメーカーで作成した海岸保全区域台帳(以下、データベース)に追加し、データベースを更新する業務である。
期 間 2025/11/06~2026/03/23
 本業務は、焼津漁港海岸保全区域の変更に伴い、海岸法第3条の規定による申請手続きを施行するため、海岸保全区域台帳に基づき現地測量を実施し、その成果を使用して海岸保全区域変更申請書を作成することを目的とする。  変更対象の海岸保全区域は、(二)瀬戸川河口部に接する浜当目地区と焼津北地区とする。