本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、現行基準による安全性を 満たす陸閘を新設することを目的とした詳細設計である。 対象箇所は、焼津内港地区B区間の中港4号陸閘と小川内港地区D区間の小川7号陸閘の2基であり、ゲート諸元は同じである。陸閘下部工の構造形式は、それぞれ陸閘基本設計にて検討されており、中港4号陸閘は重力式（地盤改良工）構造、小川7号陸閘は杭式構造である。 　なお、中港4号陸閘に接続する胸壁については、過年度胸壁設計の焼津内港B－1区間及びB－2区間の断面を基に図面・数量をとりまとめた。 　小川7号陸閘については、陸閘設置箇所に光ファイバーケーブルが埋設されているため、胸壁・陸閘工事前に移設する必要がある。よって、本設計において移設計画を検討し、図面・数量をとりまとめた。

本業務は、熱海港海岸高潮対策(下多賀南工区)事業に伴い、国道135号海側の津波対策施設整備のため、設計検討に必要な地質資料を得るために、ボーリング調査を実施した。

本業務は、静岡市清水区興津中町地先の清水港新興津地区において、詳細設計が進められている緑地及び漁協事務所・加工所・直売所等の利用計画に対し、周辺の現況の上下水道布設状況及び、将来的な利用量を考慮して上下水道の概略検討を行ったものである。

本業務は、静岡市葵区新間地先に位置する藁科川支川新間谷川において、砂防堰堤改築設計を行ったものである。改築設計の実施に際しては、改築対象施設の状況、施設周辺の渓流の状況、河床材料の粒径、地形、地質、周辺構造物及び周辺の土地利用状況等を確認するとともに、工事用道路、施工ヤード等の施工の観点についても現地状況を把握して整理した。検討の結果、改築方法として下流側の増厚を2.9ｍ行う計画とした。なお、下流側を増厚することにより、前庭保護工が基準どおり確保できない。そのため、今後前庭保護工の延長を見直す詳細設計が必要となる。

　本業務は、「御前崎港港湾脱炭素化推進計画」の策定に当たって、温室効果ガスの吸収源となる港内における港湾緑地及びブルーインフラの創出に係る面積及び事業量について把握するための基礎資料作成である。 　本業務では、温室効果ガスの吸収源として既存計画における港湾緑地の造成概算費用の算出及び将来的な港湾緑地またはブルーインフラの創出可能範囲の設定を目的とする。 　既存計画における港湾緑地の造成費用は、御前崎港地頭方地区の埋立免許取得済みである西側緑地護岸である。当初設計における設計条件の更新を行い、現行基準に準拠した構造における概算費用を算出した結果、護岸工事費は14億円程度となった。 また、将来的な港湾緑地の創出可能範囲は、女岩地区の水面貯木場が対象であり、西埠頭3～9号岸壁およびシェブロンジャパン（株）専用桟橋における利用船舶の大型化に伴う水域施設の拡張計画を想定し、将来的な港湾緑地の創出可能範囲を設定した。

静岡県では、県が管理する海岸保全施設について、予防保全型の維持管理を推進するため、最新版の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づいた長寿命化計画の変更を行うことを予定している。本業務は、清水港海岸の長寿命化計画について、計画の変更に必要となる三次元調査を行うものである。

巴川本川中流部において、計画堤防高を満たしていない区間の嵩上げを計画している。本業務では、5K600（第1堀込橋）から8K500（旧平山草薙停車場線巴川橋）の現況堤防高を把握することを目的として、25m間隔での横断測量を実施する。

　本業務は、大規模災害発生時における漁港・水産施設の減災、並びに漁港施設・地元水産業の早期復旧・復興を達成するため、舞阪漁港の主要陸揚エリア構成施設である西ノ山護岸2（台帳名称；西ノ山護岸C及び西ノ山護岸D）について、発生頻度の高い地震・津波（レベル1津波とレベル1津波を引き起こす地震動）に耐えうる施設への改良を目的とした細部・実施設計を実施したものである。 　西ノ山護岸2の基本断面は、「令和4年度舞阪漁港水産流通基盤整備に伴う設計業務委託（西ノ山護岸2）」にて設定されている。基本断面は、既設護岸を残置し、護岸前面（港外側）に自立矢板を新設する構造となっている。なお、施工計画にあたっては、対象箇所の水深が浅いため、作業船入港前に浚渫する必要があることから、隣接する第2防波堤（南）の鋼管矢板打設と同時施工することが望ましい。

静岡県では、県が管理する海岸保全施設について、予防保全型の維持管理を推進するため、最新版の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づいた長寿命化計画の変更を行うことを予定している。本業務は、清水港海岸の長寿命化計画について、計画の変更に必要となる三次元調査を行うものである。

本業務は、清水海岸の清水区三保地先から静岡海岸の駿河区中島地先の海岸地域、安倍川河口部の海岸地域において、侵食や堆砂等の地形変化(経年変化)を把握するための深浅測量および汀線測量を実施することを目的とする。