本業務は静岡市清水区八木間町地内における農道八木間1号-1幹線において現地調査、基本設計法面工(簡略化補正行わない)1箇所、実施設計法面工(場所打ち法枠)断面=1、打合せ協議(中間3回)を実施するものである。　 本個所は過年度に農道八木間1号線の山側斜面が崩壊し、道路が閉塞された状態のまま未処理となっており、被害の拡大が懸念されている。よって、上記対策により斜面の復旧を行い農道八木間1号線の交通確保及び崩壊斜面の安定を図ることを目的とする。　 なお、本個所では路線の利用状況や費用対効果を考慮し抑制工の検討を行い、工法の比較を行った結果表面の土砂を除去し、簡易法枠工を実施することとした。　

　本業務は、牧之原市東萩間地内で国道473号バイパスを横断する市道東萩間10号線の道路詳細設計ならびに箱型函渠詳細設計を実施したものである。

　本業務は、静岡市清水区広瀬地内の(一)茂畑横砂線において、落石対策として杭式落石防護柵の詳細設計を実施したものである。 　当該斜面は平成23年度の崩壊から約15年が経過し、仮設防護柵背面には最大約40cmの落石が確認されるなど、防護機能の低下が懸念されており、恒久対策が求められていた。 　このため、転石・浮石調査を実施し危険度評価を行った結果、斜面中腹から上部にかけて転石が広範囲に分布し、沢部からの落石が道路へ到達していることを確認した。このことから、沢部を含めた一体的対策が必要と判断した。 　対策工は、発生源の特定が困難であることから予防工は不適とし、従来型防護柵と比較のうえ、経済性・施工性に優れ交通規制の影響が小さい杭式落石防護柵を採用した。 　詳細設計では、広がり角22.5°を考慮し延長26.0mを設定、柵高3.5m・落石エネルギー50kJに対応する構造とした。また、バス路線であることから時間帯通行止めとし、4tユニック車を活用して施工効率と緊急車両通行の確保を図った。

　本業務は、埋立竣工に伴い、公有水面埋立法第22条第1項の規定による竣工認可申請書の作成等を行う業務である。 　また、施設の供用開始を前に必要な施設認定の申請用図面、区域分割を反映した都市計画区域の編入のために必要となる都市計画区域編入資料をあわせて作成するものである。

　本業務は、埋立竣功に伴い、別途契約する業務で実施した竣功認可後の土地登記を鑑みた用地測量成果に基づき公有水面埋立法第22条第1項の規定による竣功認可申請書の作成等を行う業務である。 　また、施設の供用開始を前に必要な施設認定の申請用図面、区域分割を反映した都市計画区域の編入のために必要となる都市計画区域編入資料をあわせて作成するものである。

　静岡市清水区三保地先の清水港貝島地区では、現在、静岡県が埋立事業や岸壁整備を実施しており、今後、静岡市において、その一部エリアを利用する予定である。 　本業務は、当該地区を利活用するため、盛土造成設計を実施するとともに、関係機関協議にて必要となる資料作成等を行う。

　本業務は、静岡県が管理する熱海港上多賀・和田木地区海岸において、海岸保全施設（突堤、離岸堤）の資料収集・整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握したうえで長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。

　本業務は、田子の浦港依田橋地区にある依田橋船舶陸上保管施設において、収容する船舶の昇降施設における上下架方法について検討を行うものである。 　船舶の上下架方法は、当初計画されたユニック車による方式と、ボートトレーラー方式のあらゆる課題を抽出し比較検討を実施し、利用者の意向を踏まえた最適な方法を選定する。 　上下架方法は、当初計画のユニック車による方法で試験的に船舶の揚降を行った結果、当初計画の対象船舶以上の船舶の揚降が必要となったこと、沼川ボート協会との協議の結果、ユニック車の手配等ができないことから、船舶所有者の負担の少ない上下架方法を検討することとなった。 　比較方法案として、ボートトレーラー方式、レール方式、その他に簡易クレーンやフォークリフトによる揚降について検討し、沼川ボート協会と協議した結果、「レール方式（傾斜案）」が妥当であると判断した。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項及び同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域及び著しい危害のおそれのある土地の区域の設定を、既指定区域調書等の資料確認も含めた机上調査及び現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とする。 　並びに、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』最新版（以下『手引き』という）に基づき、既指定区域において、土砂災害防止法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する指定図書の参考図（「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」（土砂災害特別警戒区域））の他、土砂災害警戒区域等を指定するための資料作成を目的とする。

本業務は、静岡県下田土木事務所の発注により、賀茂郡南伊豆町湊地内において、手石港海岸高潮対策に伴い、当該地質状況を把握し、設計に必要な土質資料を得る目的でボーリング調査を、下記の通り実施したものである。