本業務は、静岡県袋井土木事務所が管理する横断歩道橋のうち11橋に対して、「歩道橋定期点検要領」及び「横断歩道橋定期点検要領（技術的助言の解説・運用標準）」に基づき、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は、（主）焼津森線昭和橋に対して、「令和5年度［第35－D8317］橋梁耐震対策検討業務委託」の結果を踏まえ、耐震補強対策について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とした。

　本業務は、「令和6年度[第36-V4480-01号]焼津漁港自然災害防止対策に伴う小川地区高潮対策施設基本設計業務委託」の設計成果を参考に、小川地区高潮対策施設の実施設計を行ったものである。 　対象施設は、防護壁(L=173.8m；開口施設含む)及び開口施設(N=2基)の新設、排水施設等の復旧であり、本業務では工事実施に必要な図面及び数量計算書を作成した。 　過年度基本設計では、岸壁背後となる防護壁A区間についてはL型擁壁、護岸背後となる防護壁B区間については重力式擁壁が構造形式として選定されている。 　本設計では、L型擁壁の細部設計や防護壁を設置することにより、敷地内の排水が阻害されることから、排水施設の設計を行った。また、防護壁A区間の一部については、漁協敷地内の給水タンク基礎とL型擁壁が干渉するため、自立矢板式構造に変更した。なお、漁協敷地内に埋設されている給水管については、L型擁壁つま先版と干渉するため、影響のない位置に移設することとした。

二級河川布沢川では、河道断面の確保を目的とした河川改修事業を実施しており、令和6年度には下田橋架け替えに関する詳細設計業務が実施されたところである。 本業務は、下田橋の架け替えに伴い撤去する既設橋梁において、橋梁撤去設計を実施するものである。

　清水港新興津地区「小型船だまり」整備事業の継続にあたり、事業の再評価を行うための基礎資料を作成するものである。 　本業務は、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減の観点から、令和7年度以降の事業の必要性についての検討に資する調査を実施することを目的とする。

　清水港海岸日の出地区の津波対策緊急事業は、令和3年度に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施しており、令和7年度に事業着手から5年が経過することから、今後の事業に必要性について検討を行う必要がある。 　本事業については、静岡県第4次地震被害想定結果から、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。

　熱海港海岸多賀地区の高潮対策事業は、令和3年度に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施している。 　本事業については、事業着手から5年が経過することから、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。

　本業務は、白石防波堤延伸計画のうち、防波堤堤頭函の基本設計及び細部設計を実施するものである。 　伊東港白石地区にある白石防波堤は、平成10年度に配置計画(総延長417.5m)を決定し、平成16年度に完成した。しかし、完成後これまでに港内の浮桟橋が被災を受けるなど、十分な静穏度が確保できていない状況にあり、平成27年度に激浪時の設計波高50年確率波とし、これに対して所要の静穏度(0.5m)が確保できるように防波堤延伸(延伸長L=66.0m)の基本設計と標準函の細部設計を実施した。また、既設防波堤と延伸防波堤との接続部となる異形函の細部設計は、平成28年度に実施しており、工事実施済みである。 　本設計においては、標準函の基本断面をもとに、「ケーソン式混成堤(フーチングあり・摩擦増大マットあり)」の安定性の照査を実施した。なお、細部設計では設計計算まで行い、設計図面作成は含まない。

　本業務は、静岡市葵区中ノ郷地先の一級河川安倍川支川村上沢において、砂防堰堤予備設計（N＝1基）を行うものである。予備設計の実施に際しては、既存資料を把握し、現地測量結果、各諸条件、関連計画を考慮のうえ、最適な砂防堰堤配置、堰堤形式を決定することを目的とする。

　相良港海岸の高潮対策事業は、静岡県第3次地震被害想定結果に基づき、平成8年に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施してきた。 　本事業については、静岡県第4次地震被害想定結果に基づき、令和3年度に新規事業採択をし、前回の事業評価から5年が経過することから、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。