本業務は、網代漁港片町岸壁（方塊積ブロック式岸壁）において、変状した方塊ブロックを撤去し、新たなブロックを敷設するものである。 令和5年度の実施設計では、オープン掘削とした計画であったが、掘削法面に波浪の影響があるため、本設計において既存の方塊ブロック背後に仮設土留工を配置し、掘削土量を抑え、施工期間中の波浪への対策を講じた仮設土留工の計画を行った。尚、過年度において基本設計（R4）、実施設計（R5）を行っており、その成果を基本とし、仮設計画により変更が生じた岸壁等の詳細設計を行う。なお、仮設土留工は自立式を標準とする。上記をとりまとめ、工事発注に必要となる図面作成、数量計算、電算帳票作成を行った。

　本業務は、島田市岸町地先の二級河川東光寺谷川において、護岸詳細設計（片岸L＝80m）を行うものである。過年度に設計した成果において、地元の意向により護岸修正設計を行う。

　本業務は、令和5年度に実施した橋梁定期点検で早期措置段階と判断された「日向橋4」（(主)藤枝天竜線の島田市川根町笹間下地内に架かる、一級河川笹間川を渡河する4径間単純RCT橋、橋長50.66m、全幅員6.88m）、「清水橋9」（(主)藤枝天竜線の島田市川根町家山地内に架かる、普通河川山清水沢川を渡河する単純RC床版橋、橋長3.7m、全幅員5.86m）に、「原山沢橋」（(一)春野下泉停車場線の川根本町下長尾地内に架かる、普通河川原山沢を渡河する単純RC床版橋、橋長4.47m、全幅員11.5m）ついて、劣化・損傷状況を整理し、補修の要否を検討した上で補修が必要な損傷について詳細設計を実施することを目的とした。

　本業務は、掛川市葛川地先の二級河川逆川において、護岸の変形要因を推定し、その対策工法立案する。 　既往設計図面、縦横断測量結果等を踏まえ、護岸の安定性を確保するための概略設計を行う。概略設計については、護岸全面的な更新1案、既設構造物の補強又は部分的な更新3案程度を作成する。

本業務は、静岡県袋井土木事務所が管理する横断歩道橋のうち11橋に対して、「歩道橋定期点検要領」及び「横断歩道橋定期点検要領（技術的助言の解説・運用標準）」に基づき、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は、（主）焼津森線昭和橋に対して、「令和5年度［第35－D8317］橋梁耐震対策検討業務委託」の結果を踏まえ、耐震補強対策について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とした。

　本業務は、「令和6年度[第36-V4480-01号]焼津漁港自然災害防止対策に伴う小川地区高潮対策施設基本設計業務委託」の設計成果を参考に、小川地区高潮対策施設の実施設計を行ったものである。 　対象施設は、防護壁(L=173.8m；開口施設含む)及び開口施設(N=2基)の新設、排水施設等の復旧であり、本業務では工事実施に必要な図面及び数量計算書を作成した。 　過年度基本設計では、岸壁背後となる防護壁A区間についてはL型擁壁、護岸背後となる防護壁B区間については重力式擁壁が構造形式として選定されている。 　本設計では、L型擁壁の細部設計や防護壁を設置することにより、敷地内の排水が阻害されることから、排水施設の設計を行った。また、防護壁A区間の一部については、漁協敷地内の給水タンク基礎とL型擁壁が干渉するため、自立矢板式構造に変更した。なお、漁協敷地内に埋設されている給水管については、L型擁壁つま先版と干渉するため、影響のない位置に移設することとした。

二級河川布沢川では、河道断面の確保を目的とした河川改修事業を実施しており、令和6年度には下田橋架け替えに関する詳細設計業務が実施されたところである。 本業務は、下田橋の架け替えに伴い撤去する既設橋梁において、橋梁撤去設計を実施するものである。

　清水港新興津地区「小型船だまり」整備事業の継続にあたり、事業の再評価を行うための基礎資料を作成するものである。 　本業務は、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減の観点から、令和7年度以降の事業の必要性についての検討に資する調査を実施することを目的とする。

　清水港海岸日の出地区の津波対策緊急事業は、令和3年度に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施しており、令和7年度に事業着手から5年が経過することから、今後の事業に必要性について検討を行う必要がある。 　本事業については、静岡県第4次地震被害想定結果から、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。