本業務は、清水港新興津地区の緑地およびふ頭用地整備に関係する電算帳票の作成及び図面修正を行うものである。

　静岡県は、清水港三保地区において小型桟橋の利便性向上及び船舶の大型化に対応するため、係留施設および水域施設を計画している。また、港湾と背後地域とのアクセス性の向上を図るため、臨港交通施設を計画している。 　本業務は、清水港三保地区小型桟橋整備事業の事業新規採択および貝島地区廃棄物処理施設整備事業の事業再評価にあたり、客観的な判断材料を基にした事業の評価をするため、「港湾整備事業の費用対効果分析マニュアル（令和6年6月　国土交通省港湾局）」に基づき費用便益分析を行うものである。

　本業務は、静岡市駿河区丸子地先に位置する大鈩沢支川清流沢において、砂防指定地指定申請書作成を行うものである。過年度成果を使用し、国土交通大臣に進達する申請書を作成することを目的とする。

　過年度に検討した下田港外ヶ岡桟橋の補修設計について、関係機関（漁業関係者・観光船関係者）との調整を踏まえた仮設計画及び施工計画の選定を行うことを目的とする。 　補修工法については、はつり作業が生じない「表面被覆工」とし、鉄筋露出部への補強も可能な新工法である「コンクリ欠損部補強066」を採用することとした。また、仮設工法については、潮位変動の影響を受けにくい「ブラケット足場(パイプサポート方式足場)」を採用することとした。

　焼津漁港外港地区の瀬戸川右岸河口部に位置する外港護岸において、令和元年度の台風19号による越波で堤内地に大量の漂着物が打ち上げられる被害が発生したことから、本業務では、波浪に対する所要天端高を検討し、平成28年度に実施した耐震・耐津波診断とその結果をふまえた耐震・耐津波対策工を含めた護岸全体の安定性について照査するものである。

本業務は、取水施設から災害拠点病院や避難所などの重要施設、処理場まで上下水道一体の「重要施設の線的耐震化推進」計画に基づき、城内配水場から静岡市役所、静岡中央警察署、静岡市葵消防署、静岡赤十字病院への配水管の耐震化整備を図ることを目的とし、布設替実施設計を行った。

　本業務は、牧之原市東萩間地内で国道473号バイパスを横断する市道東萩間10号線の道路詳細設計ならびに箱型函渠詳細設計を実施したものである。

　本業務は、静岡市清水区広瀬地内の(一)茂畑横砂線において、落石対策として杭式落石防護柵の詳細設計を実施したものである。 　当該斜面は平成23年度の崩壊から約15年が経過し、仮設防護柵背面には最大約40cmの落石が確認されるなど、防護機能の低下が懸念されており、恒久対策が求められていた。 　このため、転石・浮石調査を実施し危険度評価を行った結果、斜面中腹から上部にかけて転石が広範囲に分布し、沢部からの落石が道路へ到達していることを確認した。このことから、沢部を含めた一体的対策が必要と判断した。 　対策工は、発生源の特定が困難であることから予防工は不適とし、従来型防護柵と比較のうえ、経済性・施工性に優れ交通規制の影響が小さい杭式落石防護柵を採用した。 　詳細設計では、広がり角22.5°を考慮し延長26.0mを設定、柵高3.5m・落石エネルギー50kJに対応する構造とした。また、バス路線であることから時間帯通行止めとし、4tユニック車を活用して施工効率と緊急車両通行の確保を図った。

　本業務は、埋立竣工に伴い、公有水面埋立法第22条第1項の規定による竣工認可申請書の作成等を行う業務である。 　また、施設の供用開始を前に必要な施設認定の申請用図面、区域分割を反映した都市計画区域の編入のために必要となる都市計画区域編入資料をあわせて作成するものである。

　本業務は、埋立竣功に伴い、別途契約する業務で実施した竣功認可後の土地登記を鑑みた用地測量成果に基づき公有水面埋立法第22条第1項の規定による竣功認可申請書の作成等を行う業務である。 　また、施設の供用開始を前に必要な施設認定の申請用図面、区域分割を反映した都市計画区域の編入のために必要となる都市計画区域編入資料をあわせて作成するものである。