本業務は、稲取漁港海岸において、発生頻度の高い津波（レベル1）対策として過年度に実施された防潮堤嵩上基本設計に基づき、レベル1必要堤防高（T.P＋5.0m）を確保するための防潮堤嵩上げ工事に必要となる図面作成、数量計算、電算帳票作成等の実施設計を行うことを目的とする。 　嵩上げ対象施設は、稲取漁港海岸下町防潮堤のうち、東区に位置し必要堤防高を満足していない延長L＝113mを対象とする。

本業務は、国道135号舗装修繕事業に伴い、予定区間の路床土CBRを把握し、舗装構成検討に必要な基礎資料を得るために、土質調査を14箇所実施した。

本業務は、（一）静岡朝比奈藤枝線の橋梁「溝口橋」に対して、現行の道路橋示方書で要求される耐久性能（劣化・破損等）や耐荷性能（耐震性能）に対する検証・照査を行い、不足する耐力等について耐震補強設計および適切な維持管理に必要な補修設計を実施することを目的とする。

　本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、相良港海岸片浜地区の延長約1,670mの既設堤防について、津波や高潮等の災害から人命、財産を守る防護施設へと改良するための実施設計を行ったものである。 　当該区間は、レベル1地震動による地盤の液状化対策が不要な地盤であり、基本的にパラペット嵩上げにより対策をすることとなっている。対策断面に対して、偶発状態の地震応答解析（FLIP）の結果、レベル2地震後の残留変位が許容値内であることが確認されており、「粘り強い構造」については、洗掘を想定した安定性の照査結果から、堤防背後の地盤が既に「粘り強い構造」であることが確認されたため、(1)区間及び(2)区間の新規の対策は不要となっている。 　本設計では、過年度基本設計に基づく基本断面及び地元協議結果を踏まえた断面図を基に、工事発注に必要となる図面・数量計算書の作成、施工計画図を作成した。 対象施設である相良港海岸片浜地区の堤防延長は、約L= 1,670mであり、R3基本設計において、以下の3区間に設定されている。また、対象区間内に片浜12号陸閘及び片浜13号陸閘があるが、これらは別途設計にて耐震・耐津波対

　本業務は、静岡市清水区千歳町地先の二級河川巴川において、老朽化したパラペットの更新を目的として、護岸工（L＝220m）の詳細設計を行うものである。

　本急傾斜地は令和4年9月に発生した豪雨の影響を受け、一部斜面崩壊が発生したため、崩壊斜面に対して令和5年度に復旧工事(地山補強土工：吹付枠工(300×300)+鉄筋挿入工(D19　L=3.50m)が施工されている。 　本業務では崩壊が生じていない隣接斜面について、斜面安定解析：(1)測点A6.70、(2)測点A58.27を行った。また崩壊斜面についても、施工前に予備設計成果を基に斜面安定解析(3)：測点A47.41を先行して実施しており、それに基づき復旧工事が行われている。 　本計画においては、令和4年度工事にてラス張り施工の状態で休止状態となっている第1期施工区間、令和5年度施工済み区間と第1期施工の間となる第2期施工区間、令和5年度施工済み区間より終点部の第3期施工区間とし、それぞれの設計検討および施工計画を立案した。

本業務は、静岡県島田土木事務所が管理する片持ち式の付属物について、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的として、道路案内標識の詳細点検を実施したものである。調査を実施した道路案内標識柱は90基、道路案内標識台帳作成は122基である。施設の健全性の診断結果は、健全（I）：41 基、予防保全段階（II）：82 基、早期措置段階（III）：I基と判定し、緊急措置段階（IV）は無かった。

静岡県では、県が管理する海岸保全施設について、予防保全型の維持管理を推進するため、最新版の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づいた長寿命化計画の変更を行うことを予定している。本業務は、清水港海岸の長寿命化計画について、計画の変更に必要となる三次元調査を行うものである。

静岡県では、県が管理する海岸保全施設について、予防保全型の維持管理を推進するため、最新版の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づいた長寿命化計画の変更を行うことを予定している。本業務は、清水港海岸の長寿命化計画について、計画の変更に必要となる三次元調査を行うものである。

　島田市川根町切山地先に位置する家山川支川切山川において、過年度に改築設計を行った12号堰堤の工事の際に、既設垂直壁基礎部の上下流で洪水時の伏流による空隙が確認された。本業務は、当初改築設計では12堰堤垂直壁の改築工事が困難となったため、垂直壁を含めた前庭保護工の修正設計を行い、工事に必要な設計図書と電算帳票を作成した。また、構造協議資料を作成し、砂防課と協議を行った。その結果、既設垂直壁工を増し厚して落差を伴う垂直壁とし、その下流に洗堀防止対策として前庭保護工を配置した。