清水港新興津地区「小型船だまり」整備事業の継続にあたり、事業の再評価を行うための基礎資料を作成するものである。 　本業務は、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減の観点から、令和7年度以降の事業の必要性についての検討に資する調査を実施することを目的とする。

　清水港海岸日の出地区の津波対策緊急事業は、令和3年度に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施しており、令和7年度に事業着手から5年が経過することから、今後の事業に必要性について検討を行う必要がある。 　本事業については、静岡県第4次地震被害想定結果から、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。

　熱海港海岸多賀地区の高潮対策事業は、令和3年度に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施している。 　本事業については、事業着手から5年が経過することから、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。

　本業務は、白石防波堤延伸計画のうち、防波堤堤頭函の基本設計及び細部設計を実施するものである。 　伊東港白石地区にある白石防波堤は、平成10年度に配置計画(総延長417.5m)を決定し、平成16年度に完成した。しかし、完成後これまでに港内の浮桟橋が被災を受けるなど、十分な静穏度が確保できていない状況にあり、平成27年度に激浪時の設計波高50年確率波とし、これに対して所要の静穏度(0.5m)が確保できるように防波堤延伸(延伸長L=66.0m)の基本設計と標準函の細部設計を実施した。また、既設防波堤と延伸防波堤との接続部となる異形函の細部設計は、平成28年度に実施しており、工事実施済みである。 　本設計においては、標準函の基本断面をもとに、「ケーソン式混成堤(フーチングあり・摩擦増大マットあり)」の安定性の照査を実施した。なお、細部設計では設計計算まで行い、設計図面作成は含まない。

　本業務は、静岡市葵区中ノ郷地先の一級河川安倍川支川村上沢において、砂防堰堤予備設計（N＝1基）を行うものである。予備設計の実施に際しては、既存資料を把握し、現地測量結果、各諸条件、関連計画を考慮のうえ、最適な砂防堰堤配置、堰堤形式を決定することを目的とする。

　相良港海岸の高潮対策事業は、静岡県第3次地震被害想定結果に基づき、平成8年に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施してきた。 　本事業については、静岡県第4次地震被害想定結果に基づき、令和3年度に新規事業採択をし、前回の事業評価から5年が経過することから、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。

　本業務は、海岸保全施設の資料収集、整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。 　　　業務箇所：伊東港川奈地区海岸川奈突堤 　　　施設延長：L＝165．8m

　沼津港海岸の高潮対策事業は、平成8年に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施してきた。 　本事業については、前回の事業評価から5年が経過することから、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。

　本業務は、静岡市葵区建穂地先に位置する大門川支川建穂神社沢において、砂防堰堤詳細設計を行うものである。詳細設計の実施に際しては、土石流対策の設計概念や堤防位置の妥当性を再整理するとともに、除石計画、施工計画、仮設構造物等を含め総合的に検討する。

本業務は伊東港において、整備された港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、改良・更新コストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に活用していくために、伊東港の港湾施設を調査し、ライフサイクルコストを考慮した更新に必要である調査結果のとりまとめを実施するものである。 本業務で調査を実施する施設は、伊東港の係留施設2施設を対象とし、施設の損傷、劣化、その他の変状についての詳細点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行なうことを目的とする。