株式会社建設コンサルタントセンターの受注業務・工事一覧

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期 間 2021/03/25~2021/08/31
本業務は、静岡県袋井土木事務所が管理する橋梁のうち20橋に対して、静岡県橋梁点検マニュアル令和2年度版 令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課(以下「点検マニュアル」)等に基づき、「定期点検(A)」および「定期点検(B)」を実施し、各橋梁の健全性の確認・診断を行った。
期 間 2021/04/28~2021/08/25
 本業務は、清水港江尻地区への駿河湾フェリーの移転や賑わい空間の創出に向けた岸壁及び埠頭用地の整備にあたり、既存バンカー機能である給油タンクからの配管及び給油ピットを移設する予備設計を行ったものである。 また、配管工事において危険物取扱い基準の対象となることから、市消防局との協議資料を作成するとともに、給油タンク所有者へのヒアリング資料を作成した。これらをもとに、移転に伴う概算工事費の算定を行った。 バンカー機能の移転計画は、過年度成果を基に配管ルート及び配管構造を比較検討し、臨港道路沿いはボックスカルバートによる埋設式とし、新たなピットを設置する廃油処理場内については配管ラック式を選定した。
期 間 2021/03/06~2021/08/02
本業務は、静岡県袋井土木事務所が管理する7橋について、塗装の剥離作業における作業者の安全確保と、塗膜くずの適正な処分方法を検討するための基礎資料収集を目的とし、有害物質(鉛、クロム、PCB)の含有について、塗膜分析調査(含有量試験)を行った。
期 間 2020/08/04~2021/07/30
本業務は二級河川萩間川の河川改良に伴い、東中橋(市道大江東中線、牧之原市大江地先)の橋梁予備設計を実施した。具体的な設計の内容は以下の通りである。(1)道路条件、河川条件、地質条件をふまえて橋梁基本諸元を設定した。(2)標準適用支間長から、当該橋に採用可能な12橋種を抽出し、一次選定により3橋種を選定した。(3)3橋種の概略設計計算、一般図作成を行うとともに、2次選定を実施し、周辺影響、維持管理、経済性等の総合評価により「2径間連結PC床版桁橋」が採用となった。(4)左岸側に設置される樋管について、橋梁位置や現場条件を踏まえて最適位置の概略検討を行った。
期 間 2021/02/17~2021/07/30
本業務は、牧之原市静波地先の榛原港海岸にある3基の陸閘について、高潮対策に伴い陸閘を嵩上げする計画がある。その設計に必要となる基礎資料を得るための測量を実施することを目的とする。
発注者 静岡県
期 間 2020/09/30~2021/05/14
本業務は、(一)大東相良線の橋梁「郡界橋」に対して、現行の基準に適合した耐震性能および耐荷性能を確保するための耐震補強の要否検討(落橋防止システムの要否検討)および補修設計を実施した。 耐震補強の要否検討の結果、郡界橋においては現況に設置されている落橋防止構造および縁端拡幅で、現行基準における耐震性能を満足することが確認できた。 補修設計については、損傷調査および詳細調査を実施し、損傷原因を究明したうえで補修工の詳細設計を実施した。 また作成した設計図および数量計算書に基づき、電算帳票作成を実施した。
期 間 2021/01/21~2021/03/23
 本業務は、日の出地区における海岸保全区域の指定に必要となる資料を作成したものである。海岸保全区域は、海側は水際線までとし、陸側区域については、港湾隣接地域内に保全区域が入るように設定した。
発注者 静岡県
期 間 2020/08/01~2021/02/15
本業務は、「海岸保全施設維持管理マニュアル(令和2年6月)に基づき、静岡県が管理する浜松五島海岸(海岸線の延長:3403.6m)の海岸保全施設機能の適切な保持を図り、予防保全型の効率的・効果的な維持管理を推進するため、現地踏査及び施設の健全度評価を行い、長寿命化計画を策定するものである。
発注者 静岡県
期 間 2020/11/03~2021/03/19
 本業務は、平成29年度に実施した橋梁定期点検結果、早期措置段階と判定された(一)沼津停車場東沢田線 高島橋、(主)三島富士線 大岡橋・大橋に対して、橋梁の長寿命化を図ることを目的に橋梁補修設計を実施した。  また作成した設計図書に基づき電算帳票作成を作成した。
発注者 静岡県
期 間 2020/09/05~2021/03/19
本業務は、土砂災害防止法第9条(土砂災害特別警戒区域)第4項に規定する公示図書に使用する、著しい危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とする。対象となる区域は、御前崎市内の静岡県が整備した急傾斜地崩壊危険区域(土砂災害警戒区域の指定済み箇所)であり、対象となる施設は、平成17年度までに設計された旧基準の急傾斜地崩壊対策施設(以下、「旧基準施設」という)である。旧基準施設の設計基準別、構造別(重力式擁壁、もたれ式擁壁、張コンクリート擁壁)の9タイプについて、施設台帳等の既存資料や現地調査により施設の概要等を把握し、旧基準施設の安定計算を実施して安全性評価を行った。また、安全性評価に伴い、「著しい危害のおそれのある土地の区域」について、区域設定の見直し及び仮設定を行い、その結果を区域調書にとりまとめた。