本業務は、静岡県熱海土木事務所が管理する5橋に対し、橋梁定期点検を実施し、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保すると共に沿道や第三者への被害の防止を図るため橋梁に関わる効率的な維持管理に必要な基礎資料を作成することを目的とする。定期点検は現地踏査を行い、点検実施計画書を作成し、基本的に全ての部材を接近目視点検で状態を評価した。橋梁点検結果は損傷図を作成し、損傷写真等の登録、編集を行うと共に、静岡県橋梁点検調書作成システムを使用し健全度を判定した。

本業務は、沼津市根古屋地内において、(主)三島富士線のバイパス路線として計画が進められている都市計画道路金岡浮島線と交差する谷津川の箱型函渠設計を行うものである。設計に際しては、谷津川の管理者である沼津市と協議を行い、計画断面と最適な構造形式を決定し、工事に必要な図面、数量計算書を作成することを目的とする。また、今後工事に必要な電算帳票作成も合わせて行うこととする。

　本業務における対象橋梁は、令和4年度に実施した橋梁定期点検の結果、早期措置段階(判定区分III)及び予防保全段階(判定区分II)の損傷が確認されたため、次回点検時までに補修する必要がある。このため、点検結果を整理した上で耐久性能(劣化・破損等)に対する検証・照査を行い、補修設計を実施することを目的とする。

本業務は、沼津市大平地内の一般国道414号静浦バイパスの計画において、2期工区における上り線オフランプと交差する大井排水路の箱型函渠設計を行うものである。設計に際しては、大井排水路の管理者である沼津市と協議を行い、河川協議資料作成を行う。また、今後工事に必要な電算帳票作成も合わせて行うことを目的とする。

　本業務委託は、令和3年度に実施された橋梁詳細点検の結果、健全度II及び健全度IIIと判定された、橋梁点検の結果を参考に、橋梁現況調査を実施し、必要に応じた橋梁補修設計を検討することにより、施設の適切な維持管理及び長寿命化を図ることを目的とする。

　本業務委託は、令和3年度に実施された橋梁詳細点検の結果、健全度II及び健全度IIIと判定された、橋梁点検の結果を参考に、橋梁現況調査を実施し、必要に応じた橋梁補修設計を検討することにより、施設の適切な維持管理及び長寿命化を図ることを目的とする。

本業務は、土砂災害警戒区域の1巡目指定完了に伴い、土砂災害から地域住民の安全を確保するため、既設の土砂災害危険箇所表示板に代わる土砂災害警戒区域標識を伊豆の国市および伊豆市の旧修善寺町内に設置するための配置計画を検討することを目的とした。 当該配置検討は、令和3年度に実施した「令和3年度安倍川圏域ほか情報基盤に伴う測量・設計業務委託(土砂災害警戒区域標識設置検討)」の配置計画素案を基本とし、机上検討と現地踏査の結果を受けた資料を作成し、関連市町との協議により280箇所の配置案を決定した。なお、配置位置は可能な限り官地内施工とし、既設の危険箇所表示板の更新については、発注者と協議を行い決定した。 最終案に対しては、位置・表示枠などのＧＩＳデータ、警戒区域図および広域図からなる２種類の盤面イメージデータならびに占用許可申請時の資料を箇所毎に作成し、成果品としてとりまとめた。

本業務は、曽我浦大橋について、令和2年度に実施した橋梁定期点検において健全度の判定区分が「III」であったことから、当該橋梁の適切な管理及び施設の長寿命化を図るために点検結果を基に損傷及び変状等を把握し、「橋梁補修マニュアル(平成28年度改訂)」に沿った橋梁補修設計を実施することを目的とする。

(一)仙石原新田線は、大型車両同士のすれ違いが困難であり、裾野と箱根を結ぶ地域の生活道路であるとともに、裾野ICと箱根・芦ノ湖を結ぶ観光用道路として利用されていることから通行止めが困難な路線である。本業務では、過年度に計画された深良用水から(国)246号側へ約0.8kmの区間について、現道を通しながら可能な施工計画を行うものである。

本業務の対象である伊豆の国市小坂地内の(国)414 号は、令和元年10月の台風19号をはじめとする豪雨により道路が冠水し、車両通行が不能となる事象が発生している。 このため、道路冠水の軽減を目的とした路面の嵩上げを計画したが、道路構造物（既設擁壁）に傾倒などの変状が確認されたことから慎重な検討が必要となり、この変状の原因究明のため、既設擁壁基礎地盤の地質調査、総合解析（地層状況確認、土質定数設定等）及び、軟弱地盤技術解析（現況地盤解析）を行ったところ、既設擁壁基礎地盤の支持力不足が主要因となっていることが判明した。 　ついては、軟弱地盤対策（対策後地盤解析）を考慮したうえで、既設擁壁を活用した路面嵩上げを適用することについての可否の判断、既設擁壁の補強や改良又は擁壁新設による路面嵩上げについての構造検討などの比較検討を行い、実施可能な対策工法を決定することを目的とする。