静岡県では、土砂災害特別警戒区域に関する情報として、砂防課HPにおいて平面図にあたる土砂災害警戒区域区域図を公開しているが、土砂災害特別警戒区域の節点の座標問い合せなどは土木事務所の窓口対応が基本となっている。県内の土砂災害危険箇所に対する一巡目指定が完了したいま、土砂災害警戒区域内における建築物や開発行為に関する問合せも多く、その対応に多くの労力が割かれているのが現状である。そこで、区域指定時に作成した土砂災害特別警戒区域表示図と点の記のデータを整備し、HPにおいて区域図と同様に公開するため、今回の業務を行った。本業務は、沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡函南町、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、駿東郡小山町の10市町を対象とし、急傾斜地1454箇所に対し、資料収集整理、ファイル作成、リンク表作成、属性データ付与、のフローで作業を行い、最終的なデータをとりまとめた。

静岡県では，河川に関する情報として河川台帳図を整備しているが，電子納品システム運用開始以前の成果物も依然として多く存在している．製本成果をはじめとする河川台帳図の管理は各河川の管轄土木事務所に委ねられており，誰もが気軽に閲覧できるものではなかった．本業務では，電子納品成果である河川台帳をはじめ，管轄土木事務所保管の河川台帳図についても収集整理し，スキャニングによるデジタル化を実施した．また，収集した河川台帳図は東京都デジタルツインプラットフォームによって一般に公開され，いつでも場所を問わずインターネットを通じた利活用が可能となる．本業務は静岡県が管理する河川全域にわたり，計582.8kmの河川台帳が整理された．併せて勝間田川水系勝間田川の水門をLOD3を目安とした3次元モデルとして整備し，今後の更なるDX推進ビジョンを示した．

　本業務は、(一)富士富士宮線　厚原横断歩道橋について、令和3年度の点検で劣化損傷が確認されたことから、損傷原因を特定し、道路交通の安全確保及び構造物の長寿命化を図るための補修設計を実施することを目的とする。

本業務は、静岡県が進めている河川法に基づく占用許可のない現存する橋梁を把握するための調査であり、また、将来的に静岡県 GIS 上で河川占用工作物の管理を一元化するための基礎検討資料の作成を目的とした業務である。内容については静岡土木事務所管内の対象10河川に対して、発注者より提供された橋梁データ一覧表および占用システムデータの照合に加え静岡土木事務所内での申請書等確認作業を実施した。また、弊社独自調査としてオープンデータを用いた各データの精査及び詳細な調査も併せて実施した。調査の結果については、所定様式である橋梁データ一覧表へとりまとめた。加えてオリジナル様式による内訳表及びデータベースが作成され、今後の維持管理に利する資料となった。

本業務は、一級河川高橋川の老朽化した護岸の改築を目的として、現地状況、経済性および施工性などを考慮し、護岸の詳細設計を実施するものである。

令和6年3月6日、沼津市西浦江梨地内の(主)沼津土肥線において落石の発生が確認された。落石は直径約1.5mで、道路山側斜面から道路に落下したとみられる。本調査は、周辺斜面において踏査調査・点検を行い、転石・浮石等による危険度を判定することを目的とした。また数日後に、同じく(主)沼津土肥線の沼津寄り、道路防災点検カルテ箇所「J017A085」において径80cm程度の落石が発生したため、「J017A085」についても踏査を行った。落石箇所について「道路防災点検要領」に従い安定度調査を行ったところ、遷急線の直上や後背自然斜面の尾根部に落石の危険性がある転石や浮石が見られ、斜面末端には有効な落石対策がないため、経過観察が必要と判断した。よって落石箇所は経過観察として定期的な点検をすることが望ましく、周辺のカルテ対応箇所の点検頻度を目安として、年に1回の定期点検を提案した。

本業務は沼津市西浦江梨地先の土石流危険渓流「江梨大瀬川」において、土砂災害を予防または防止するために、土石流対策として砂防堰堤の概略設計を行うことを目的とする。

　本業務は、(主)熱海函南線　西熱海大橋について、橋梁定期点検(R4)で確認されている高力ボルト(F11T)のゆるみ・脱落が生じている2箇所を添接板単位でF10T(又はS10T)に取り替えた場合の継ぎ手部の許容強度を照査することを目的とする。

本業務は、草薙総合運動場内の陸上競技場（1種）及び補助競技場（第3種）の公認継続に伴う補修・改修工事を実施するにあたり、必要となる図面の作成・数量算出を行うことが目的であった。　日本陸上競技連盟（以下「陸連」という）による公認継続に伴う事前調査の結果を受け、陸上競技場内の現地調査を行うと共に公認継続に必要となるポイントの高さを計測し、補修・改修が必要となる工種と範囲を設定した。　ウレタン舗装の摩耗が主な補修内容であったが、陸連の調査結果を上回る摩耗箇所も確認された。また、補助競技場では、沈下により走路の許容傾斜度が公認に関する細則を満たしていない箇所も確認された。　現地調査の結果を踏まえ、基準を満たす舗装厚の検討を行うと共に改修内容及び改修範囲等を設定した図面を作成し、陸連の事前調査結果との相違点や改修増加箇所を改めて陸連に確認を行った。陸連より公認継続に伴う図面指導の回答を得て、細部の調整や公認継続への意思疎通を図った。これにより、公認継続に必要となる図面の作成が可能となり、工期内に改修工事に必要となる成果品を作成することが出来た。

本業務の対象である伊豆の国市小坂地内の(国)414 号は、令和元年10月の台風19号をはじめとする豪雨により道路が冠水し、車両通行が不能となる事象が発生している。 当該区間では、道路構造物（既設擁壁）に傾倒などの変状が確認されており、既設擁壁基礎地盤の地質調査及び軟弱地盤技術解析を行ったところ、既設擁壁基礎地盤の支持力不足が主要因となっていることが判明した。 令和5年度業務において、軟弱地盤対策を考慮した路面嵩上げについての構造検討などの比較検討を行い、対策工法を決定した。 本業務では、軟弱地盤対策を考慮した路面嵩上げ工事に必要な実施設計、数量算出、施工計画、電算帳票の作成を行うこと目的する。