株式会社東日の受注業務・工事一覧

円の表示は近くにある業務・工事データ数を表しており、地図を拡大すると業務・工事データ位置情報(点・線・面)が表示されます。

82件中 11-20件表示

受注者 株式会社東日
期 間 2021/03/26~2022/03/25
本業務は、土砂災害防止法第9条(土砂災害特別警戒区域)第4項に規定する公示図書に使用する、著しい危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握、現地調査による確認結果および対策施設の安全性評価よりとりまとめ、整理した。
受注者 株式会社東日
期 間 2021/03/26~2022/03/25
本業務は、静岡県沼津土木事務所管内において、国土技術政策総合研究所第1048号[河床変動計算を用いた土砂・洪水氾濫対策に関する砂防施設配置検討の手引き(案)に基づく土砂・洪水氾濫対策計画を策定するために、管内の土砂・洪水氾濫対策計画対象流域や対策計画策定の優先度を設定するための基礎資料を収集した。収集した資料を基に、再現計算条件設定のための既往土砂災害を整理し、沼津土木事務所管内97流域から土砂・洪水氾濫対策計画を進めるための3箇所の優先流域を抽出し、谷次数区分、移動可能土砂量、粒径調査を行った。
受注者 株式会社東日
期 間 2021/03/16~2022/03/18
 本業務は伊豆市小立野地内における小立野NO.3急傾斜地において、過年度に行われた予備設計にて決定された待受け擁壁の詳細設計を行い、急傾斜地指定による保護対象家屋の安全を図ることを目的とする。  設計においては別業務にて実施済みである地質調査業務による地盤解析結果、予備設計での待受け擁壁の形式比較結果を基に、周辺の地形情報、用排水施設、進入路や土地利用状況などを勘案し、配置、展開、壁高設定などを検討の上、最適となる構造詳細を決定する。  また、併せて工事に必要となる電算帳票の作成を行う。
期 間 2021/07/13~2022/03/22
 本業務は、令和3年7月1日からの梅雨前線豪雨により被災した一級河川黄瀬川における河川災害復旧工事の災害査定図書の作成を実施することを目的とする。
期 間 2021/07/05~2022/03/22
 本業務は、令和3年7月1日からの梅雨前線豪雨により被災した一級河川黄瀬川及び一級河川桃沢川における河川災害復旧工事の災害査定図書の作成を実施することを目的とする。
受注者 株式会社東日
期 間 2021/03/17~2022/03/25
本業務は、静岡県熱海土木事務所管内において、国土技術政策総合研究所第1048号「河床変動計算を用いた土砂・洪水氾濫対策に関する砂防施設配置検討の手引き(案)」に基づく土砂・洪水氾濫対策計画を策定するために、管内の土砂・洪水氾濫対策計画対象区域や対策施設策定の優先度を設定するための基礎資料を収集した。
期 間 2021/08/31~2022/03/15
 一級河川境川は昭和48年度に狩野川合流部~国道1号までの約3.4km区間の全体計画を策定し、下流側より整備を進めてきた。また平成17年に策定された一級河川狩野川水系中流田方ブロック河川整備計画において狩野川合流部~新橋までの約2.9km区間の河川改良が位置付けられている。  現在、現整備計画での終点部にあたる新橋の架替工事に着手し、令和6年度の完成を目標に事業を進めている。  一方で新橋?国道1号までの延長540m区間についても三島市玉川区、清水町久米田区からの要望も強く、整備が望まれている。  実際の河川整備着手は現在の一級河川狩野川水系中流田方ブロック河川整備計画の改定による整備計画の延伸が前提となるものの、昭和48年度に策定された全体計画を基礎として、現状を踏まえた河川法線の見直し検討や護岸の配置計画、過去の被災状況の把握等を行った上で、地元協議の中で意見集約を行い、今後の河川整備に繋げていくことを本業務の目的とする。
期 間 2021/03/23~2022/03/15
本業務は、一級河川小潤井川の河川整備計画に位置付けられている流下能力を確保するため、市道柳田橋の架け替えが必要なことから橋梁詳細設計を行うものである。
期 間 2021/08/26~2022/03/15
 本業務は、一級河川小潤井川(富士市錦町地先、富士市高嶺町地先)の河川整備に伴い架け替えが計画されている市道橋の柳田橋において、河川改修工事を円滑に進捗させるために、工事期間中における道路利用者、周辺住民への影響を最小限に抑える施工方法の検討を行うことを目的とする。
受注者 株式会社東日
期 間 2021/08/11~2022/03/15
本業務は、沼川新放水路整備に伴い付け替え対象となる沼川新放水路8号橋取付道路(沼津市道2337号線)、及び沼川新放水路8号橋取り合い堤防部について、軟弱地盤解析結果を踏まえ、最適な軟弱地盤対策工法を選定するとともに、決定した工法により工事に必要な図面作成、数量算出、電算帳票作成を行うことを目的とする。