本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版 令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領 令和6年3月 国土交通省道路局」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は、狩野川西部浄化センター内における調整池 A、調整池 B、調整池 C において、調整池外周の路線測量を実施し、現状の縦断図及び横断面図を作成するものとする。

掘込港湾である田子の浦港は、浚渫土砂の有効利用について検討を行っている。本業務は、再生土利用を見据え民間中間処理業者の材料として使用する基礎資料を整理するものである。浚渫土砂を分級脱水処理することによって発生するシルト分（脱水処理土）の活用方法の一つとして、再生材料との混合で建設材料としての利用の可否を判断する。2種の脱水処理土と2種の再生材料から3パターンの混合試料を作成し土質試験を行い、建設発生土第2種、路体材、堤体材料の基準に対する適否を判定した。試験の結果、第2種発生土及び路体材については全3試料で適合し、脱水処理土：再生材料＝1:1より再生材料が多い混合割合で基準を満たす。堤体材料については、盛土取扱基準の規格では脱水処理土：再生材料＝1:1～1：2の混合割合が適すと推測される。利用する際は透水性を確かめる必要がある。沼川新放水路の基準では全ての条件に適する試料は無く、適合する混合割合を実証するには複数の土質試験が必要である。本検討は1つの混合試料につき1つの試験結果によるため、施工利用に向けた土質試験の実施や、施工利用する実際の混合試料の土質試験・試験施工を行う必要がある。

本業務は、一級河川小潤井川の河川整備計画に伴い架け替えが必要となる市道緑橋の橋梁予備設計を行うものである。

本業務では、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』最新版（以下、「手引き」という）に基づき、田方郡函南町桑原地区の新規に指定する区域(急傾斜3箇所)に対して現地調査を実施した。調査結果は区域調書としてとりまとめたほか、土砂災害防止法第9条（土砂災害特別警戒区域）第４項に規定する指定図書の参考図（「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」（土砂災害特別警戒区域）））の他、土砂災害警戒区域等を指定するための資料作成に使用した。

本業務は、県管理河川に設置されている樋管について、操作者の安全確保と被害の軽減に努めるため、既存樋管に設置されている逆流防止施設を無動力化する設計を行うことを目的としている。

本業務では、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』最新版（以下、「手引き」という）に基づき、伊豆市修善寺地区の新規に指定する区域(急傾斜4箇所)に対して現地調査を実施した。調査結果は区域調書としてとりまとめたほか、土砂災害防止法第９条（土砂災害特別警戒区域）第４項に規定する指定図書の参考図（「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」（土砂災害特別警戒区域）））の他、土砂災害警戒区域等を指定するための資料作成に使用した。

狩野川西部浄化センター入口付近の放流渠改修計画設計に必要となる測量業務を実施した。　作業概要は基準点測量1点、現地測量0.0036km2、路線測量0.12km（横断測量7本）である。着手時に設計に必要となる測量箇所を確認して、工期内に契約業務のすべての作業を完了した。

本業務は、沼津市西浦立保地内における(主)沼津土肥線において、道路海側の既設井桁擁壁の臨時点検の結果、補修が必要と判断されたため、同擁壁の補修詳細設計を行うものである。設計に際しては、損傷調査を行ったうえで耐久性能(劣化・損傷等)の検証・照査を行い、補修設計を実施することを目的とする。

本業務は、県道富士清水線より下流側の水門工の実施に伴い、県道北側の工場から南側へ流下する既設排水管路について、管路の切り回し方法等について検討するものである。 　また、県道富士清水線の直下の函体工の実施に伴い、早期完成を図るため仮設工の修正設計（グラウンドアンカー）及び函体付帯工設計（土留壁）の検討を行うものである。