期 間
2023/06/29~2024/03/22
本業務は、(国)135号 浜交差点(賀茂郡河津町浜)内の信号、道路照明にかかる引込線、信号線等の架空線の地中化を行うことを目的とする。
期 間
2023/07/19~2024/03/19
(都)沼津三島線は、国道246号とJR三島駅を結び東駿河湾都市圏交通ネットワークの骨格を形成する道路であり、住居系及び商業系の市街地が形成された準住居地域となっている。本業務は県東部の交通の要衝として活力・交流を生み出し、安全で快適な歩車道空間の形成や都市防災の確保及び周辺道路の渋滞緩和等を目的として、当路線及び交差県道の道路・交差点予備設計、普通河川暗渠化の予備設計等を行うものである。
期 間
2022/08/30~2024/03/19
静岡県は、豪雨による浸水被害の軽減を目的として、沼津市青野~大塚地区において沼川新放水路(仮称)の整備を進めている。
このうち本業務は、沼川新放水路により分断される沼津市道0116号線(仮称7号橋)の付け替え土工区間の道路詳細設計、施工中の現道交通を切り回すための迂回道路詳細設計、及び各道路が軟弱地盤地帯を通行するため軟弱地盤技術解析を行い、適切な対策工法の詳細設計を行うものである。
なお、計画を決定するために、道路管理者である沼津市等の関係機関との協議を行い、計画内容の承諾を得るものとする。
期 間
2023/03/03~2024/03/19
本業務は、沼川新放水路の建設に伴い分断される普通河川雁作川(沼津市管理)の機能補償に伴う樋管詳細設計を実施するものである。樋管詳細設計は、過年度実施業務「平成28 年度[第27-K2000-01 号]一級河川沼川広域河川改修事業(防災・安全交付金)に伴う設計業務委託(雁作川樋管検討)」によって選定された樋管形式及び設計図書に示された樋管形式に対して詳細な設計を行い、工事実施に必要な資料を作成することを目的とする。参考諸元 樋管本体長 L=13.15m ゲート形式 バランスウェイト式フラップゲート 樋管断面 B=3.20m,H=1.75m
期 間
2023/09/15~2024/03/19
本業務は、一級河川沼川第2放水路における老朽化した護岸の改修事業について、現場状況や施工条件等を確認するとともに、経済性や施工性、今後の維持管理等を考慮し、護岸の詳細設計を実施するものである。
期 間
2023/07/27~2024/03/19
本業務は、(国)135号(熱海市東海岸町)交差点における信号機配線等の地中化を行うために必要となる設計を行うことを目的とする。
期 間
2023/10/20~2024/03/19
本業務は、中村上沢砂防施設を築造するにあたり、国道414号より下田市が管理する須郷線を経由して計画地に進入することとなるが、大型の施工車両が山間地の狭隘な道路を通行する必要があるため、その通行の可否、通行が困難な場合の道路拡幅等を検討するものである。
期 間
2022/12/02~2024/03/15
柿沢川支川毘沙門川は、渓流および山腹斜面の崩壊に伴う甚大な被害が危惧されることから、砂防堰堤を新たに整備し、下流域の治水安全度を向上させ、住民の人命および財産を守り、民生の安定を図るものである。本業務は、予備設計で検討された砂防堰堤の基本諸元および貸与資料に基づき検討および設計を行い、砂防堰堤の詳細設計を行うことを目的とする。
期 間
2023/05/23~2024/03/15
本業務は、伊豆市佐野地内における(一)修善寺天城湯ヶ島線において、既設道路幅が狭く、車両のすれ違いが危険な箇所について、事業化に向けて「事業着手準備制度」の導入を予定している。このため、平成27年度に実施した地元との意見交換会での山側バイパス案を基本とし、現地測量を行い、当該箇所の地形、地質、土地利用状況、コントロール物件等の設計条件を整理し、最適なルートを決定するための道路概略設計(L=0.7km)を行い、事業化に先立ち地元や市に説明する資料を作成することを目的とする。
期 間
2023/11/20~2024/03/15
静岡県では、砂防課HPの土砂災害情報マップにおいて、1.土砂災害危険箇所、2.土砂災害警戒区域、3.砂防三法による指定区域の3情報を提供している。このうち、土砂災害警戒区域と砂防三法による指定区域は、区域の新規指定や変更、解除などの手続きにより、時間経過とともに情報が更新されている。現在、砂防課HPにおける情報は、令和3年度時点のものであり、これ以降の情報が更新されていないため、本業務では、令和5年12月末時点の情報を入手し、HPにおいて公開するためのGISデータの整備を行うとともに、砂防三法の台帳を電子化し、公開システムに登録を行うためのデータ整備も実施した。本業務は、砂防指定地25箇所、急傾斜地崩壊危険区域23箇所、土砂災害警戒区域361箇所を対象とし、資料収集整理、GISデータ作成、精度検証、とりまとめの順序で作業を行った。また、作業のデータ修正の過程で得られたエラーの傾向や頻度などを整理し、今後の業務への申し送り事項をとりまとめた。