本業務は、二級河川初川の津波対策水門整備の実施に必要となる工事資料及び関係機関協議用資料の作成を行うものである。

本業務は、（国）135 号熱海市伊豆山の横断排水工の実施に必要となる関係機関協議用資料の作成及び関係機関協議を行うものである。

本業務は、沼川新放水路(仮称)の整備により分断される東部前川の接続箇所に樋門・樋管の構造を検討するものである。構造検討に加え、周辺の工事状況を踏まえた施工計画の検討を行うものである。

本業務は、LPデータを用いて作成した砂防基盤図データにより、基礎調査業務を実施し、後続業務である区域指定を円滑に行うための問題点を整理し、従来のDM図化による基盤図を用いた基礎調査業務との比較などを実施する中で、LPデータなどを用いた基礎調査業務の仕様書の作成、土砂災害警戒区域等指定の手引き及び基礎調査マニュアルの改定案の作成を行った。

本業務の調査は、（都）熱海駅和田浜通り線の整備計画及び都市計画決定手続き等（変更）に必要な基礎資料を得るための交通の現況を調査することを目的とする。

本業務は、(一)吉原田子浦港線津田橋に対して、「令和5年度[第35-D8317](主)伊東西伊豆線ほか橋梁耐震対策検討業務委託(その1)」の結果を踏まえ、耐震補強対策について最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。

本業務は、静岡県富士土木事務所が管理する26橋梁に対し橋梁定期点検を実施し、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保すると共に、沿道や第三者への被害の防止を図るための橋梁に関わる効率的な維持管理に必要な基礎資料を作成することを目的とした。定期点検は、現地踏査を行い点検実施計画書を作成し、基本的に全ての部材を近接目視点検で状態を評価した。橋梁点検結果は、損傷図を作成、損傷写真等の登録、編集を行うと共に静岡県橋梁点検調書作成システムを使用し健全度を判定した。

静岡県では、土砂災害特別警戒区域に関する情報として、砂防課HPにおいて平面図にあたる土砂災害警戒区域区域図を公開しているが、土砂災害特別警戒区域の節点の座標問い合せなどは土木事務所の窓口対応が基本となっている。県内の土砂災害危険箇所に対する一巡目指定が完了したいま、土砂災害警戒区域内における建築物や開発行為に関する問合せも多く、その対応に多くの労力が割かれているのが現状である。そこで、区域指定時に作成した土砂災害特別警戒区域表示図と点の記のデータを整備し、HPにおいて区域図と同様に公開するため、今回の業務を行った。本業務は、富士宮市、富士市、磐田市の3市を対象とし、急傾斜地691箇所に対し、資料収集整理、ファイル作成、リンク表作成、属性データ付与、のフローで作業を行い、最終的なデータをとりまとめた。

本業務は、（国）414号（沼津市杉崎町地内）にて進められている無電柱化事業及び道路改良事業に伴う交差点照明施設詳細設計、施工計画案検討及び電算帳票業務の作成を行うものである。業務の実施にあたっては、過年度設計成果品及び過年度工事完成図書をもとに、残工事の図面数量を整理し電算帳票を作成するものとする。

本業務は、（国）136号 下田5丁目交差点から北東へ約40m、西へ約100mの合計150mの区間に計画されている道路改築に伴う道路修正設計、道路拡幅部の擁壁設計、電線共同溝ほか土木構造物設計に必要な地質状況の把握を目的とし、機械ボーリング2箇所、室内土質試験を行った。調査により、深度17～26mまでは軟弱な沖積層が概ね水平に分布し、沖積層の下位には白浜層群火山礫凝灰岩層が分布する結果となった。支持層には火山礫凝灰岩層（STf）が適す。試験結果及び参考資料より各地層の土質定数（単位体積重量・粘着力・内部摩擦角）と、軟弱粘性土層の圧密特性を検討した。軟弱粘性土層はN値1～2の地層で、盛土等の増加荷重による過大な圧密沈下が懸念されるため、設計時には構造物等の荷重に応じた沈下量を算出・検討する必要がある。地震時の液状化危険度判定の結果、レベル1・レベル2地震動において砂質土・砂礫層（As1・As2・Asg）でFL値が1.0を下回った。道路の基礎地盤が広い範囲において液状化を起こした場合、道路や構造物に亀裂や変状が発生する可能性があるため、地震時の詳細な検討により適切な対策等を考える必要がある。