期 間
2024/07/30~2025/03/21
本業務は、(-) 原停車場線:三合橋2(平成10年竣工)に対して、「令和5年度[第35-D8317](主)伊東西伊豆線ほか橋梁耐震対策検討業務委託(その1)」(以下、R5検討業務)の結果を踏まえ、耐震補強対策について最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。また、予防保全の観点から、耐震設計工事に合わせて補修工事も施工する補修設計を行うこととなった。
期 間
2024/07/17~2025/03/21
本業務は、国道1号交差部(橋梁部)における 沼川新放水路の護岸詳細設計を実施するものである。
期 間
2024/08/02~2025/03/24
業務は、沼川新放水路(仮称)の整備計画のうち、JR東海道本線より上流側の開水路部の両岸において地下水位の高い計画地周辺状況を考慮し、施工可能な護岸工を環境性、施工性及び経済性等を総合的に評価し、決定するものである。
期 間
2023/09/06~2025/03/21
(都)沼津三島線は、沼津市北部市街地と三島市中心市街地を結ぶ幹線道路として計画が進められている。本業務は、長泉町下土狩地内において、(都)沼津三島線と交差する(主)三島富士線の平面交差点詳細設計を行うことを目的とする。また、交差位置を決定するため(主)三島富士線の道路詳細設計を実施する。
期 間
2024/07/02~2025/03/19
期 間
2024/08/08~2025/03/14
本業務は県管理道路を対象とした道路防災点検である。道路を適切に維持し道路交通の安全を確保するため、道路施設(自然斜面を含む法面や構造物等)を点検し、変状の発生や進行状況を把握し災害要因を早期発見することを目的とする。平成26年までに実施した道路防災点検箇所のうち、要対策箇所及び一部のカルテ対応箇所を対象に防災カルテによる点検及び修正を行った。防災カルテによる点検は(国)135号で27箇所、(主)熱海函南線で4箇所、(主)伊東修善寺線で2箇所、(主)伊東西伊豆線で13箇所、(主)熱海大仁線で1箇所、(一)十国峠伊豆山線で7箇所、(一)伊東川奈八幡野線で6箇所、(一)遠笠山富戸線で1箇所の計8路線、計61箇所で実施した。点検の結果、有意な変状の拡大があった要対策箇所は2箇所、新たな変状の発生があった要対策箇所は2箇所、有意な変状の拡大があったカルテ対応箇所は3箇所、新たな変状の発生があったカルテ対応箇所は2箇所、対策工施工により変状のリスクが解消された箇所は3箇所、長期間変状に変化がなく対応不要となる箇所は1箇所、道路維持対応が必要な箇所は4箇所であった。
期 間
2024/09/03~2025/03/14
本業務は、土砂災害防止法第7条(土砂災害警戒区域)第5項及び同法第9条(土砂災害特別警戒区域)第5項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域及び著しい危害のおそれのある土地の区域における区域の見直し設定を、既指定区域調書等の既存資料による机上調査及び現地調査によりとりまとめ、整理することを目的とし、さらに第5項に規定する指定図書の参考図(「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」(土砂災害特別警戒区域))の他、土砂災害警戒区域等を指定するための資料作成をした。
期 間
2024/08/01~2025/03/14
本業務は、設計書に示される逢初川下流部について、過年度設計からの設計条件変更に伴い、最適な河川法線や河川構造を設定するための予備設計を行うものである。
期 間
2024/06/21~2025/03/14
静岡県は高精度な地形情報として3次元点群データを取得し、土砂災害警戒区域等に指定される可能性がある箇所(候補箇所)を抽出した結果、令和6年3月に県内で新たに9,047箇所が土砂災害警戒等の候補箇所となることを公表した。沼津土木事務所管内の10市町においては、土石流329箇所、急傾斜1,311箇所の計1,640箇所が公表され、伊豆市が442箇所と最も多く、清水町が11箇所で最も少ない。県では、おおよそ10年をかけて調査を行い、区域の指定を進めていく方針を立てているが、これには箇所の優先順位付けが不可欠となるため、各市町と協議を行い、基礎調査の進めていく上でのアウトラインとなる資料の作成を行った。
期 間
2024/02/06~2025/03/14
柿沢川支川毘沙門川は、渓流および山腹斜面の崩壊に伴う甚大な被害が危惧されることから、砂防堰堤を新たに整備し、下流域の治水安全度を向上させ、住民の人命および財産を守り、民生の安定を図る事業が行われている。
そのうち本業務は、砂防堰堤の整備に伴い付け替えが必要な伊豆の国市管理の市道韮529号線(林道南奈古谷線)について、路線測量に基づく道路詳細設計を行うものである。
尚、近年の残土処分費の高騰、建設発生土の有効利用の観点から、発生残土を砂防ソイルセメントに活用できるか判定するための「砂防ソイルセメント適性判断試験」を行うとともに、付替え道路についても令和4年度の決定路線に対し、更なる残土の利活用や沿線利用を考慮した道路線形を検討し詳細設計を行う。
また、河川右岸側地権者に対し、接道要件を満たす管理通路等を計画するものとする。