本業務は、一雲済川支川水ノ谷川砂防事業に伴い必要となる橋梁（函渠工を含む）の予備設計を行うことを目的とする。

本業務は、土砂災害防止法第4条に基づいて基礎調査を実施するものである。業務では、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項及び同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、地すべりの危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果によりとりまとめ、整理したものである。これに加えて、図化不足範囲における区域設定のための追加図化作業も実施した。追加図化作業では、航空レーザ成果を使用し、1m間隔の等高線からなる砂防基盤図を作成した。合わせて容量縮小版のデータ作成も行った。基礎調査業務では、過年度業務で干渉SAR地すべり解析が実施され、活動性が高いと判断された6箇所において、地形判読及び現地調査による地すべりブロック形状判定を行った。この結果をもとに区域設定を実施し、公示図書に係る資料を作成している。

本業務は、浜松土木事務所　天竜支局管内における地滑りの危害のおそれのある土地の区域を設定し、土砂災害防止法に規定する公示図書に使用する資料を取りまとめることを目的とした。調査箇所は、「令和3年度 ［第32－S3481-01号］安倍川圏域ほか基礎調査業務委託（静岡県中・西部航空レーザ測量）干渉SAR地すべり解析」において、2018年～2021年の6時期のSAR衛星（ALOS-2）画像を用いた解析により抽出された地すべり変動と思われる箇所を対象に実施した。机上地形判読及び現地調査より地滑り区域及び土砂災害警戒区域を設定した。調査及び設定根拠については区域調書にとりまとめ、公示図書とあわせて指定図書として提出した。

本業務は、浜松土木事務所　天竜支局管内における地滑りの危害のおそれのある土地の区域を設定し、土砂災害防止法に規定する公示図書に使用する資料を取りまとめることを目的とした。調査箇所は、「令和3年度 ［第32－S3481-01号］安倍川圏域ほか基礎調査業務委託（静岡県中・西部航空レーザ測量）干渉SAR地すべり解析」において、2018年～2021年の6時期のSAR衛星（ALOS-2）画像を用いた解析により抽出された地すべり変動と思われる浜松市天竜区龍山町及び佐久間町の4箇所を対象に実施した。机上地形判読により変動範囲から離れた位置で地滑りブロックが確認された。別箇所として調査することとなり、計５箇所について現地調査等を実施した。 机上地形判読及び現地調査より地滑り区域及び土砂災害警戒区域を設定し、調査及び設定根拠については区域調書にとりまとめ、公示図書とあわせて指定図書としてとりまとめた。

本業務は掛川市上垂木地内の急傾斜地における急傾斜地崩壊防止施設の予備設計である。対策が必要な箇所は急傾斜地から幅員4m程度の道路を挟み5戸の人家が連坦しており、急傾斜地は30°～45°で推移し、崖(上端と下端)の高低差は約13mを有する地形条件である。終点側には幅約10m程度の崩壊跡が認められ、大型土嚢による対策が施されている。測量調査及び現地調査結果に基づき、基本条件及び設計条件を整理し、対策工法は「待受け式擁壁案」及び「斜面改良案」の中から複数案抽出し、構造性、施工性、維持管理、経済性の観点から比較検討を行い最適案を決定した。選定した結果、「重力式擁壁工」を採用した。

本業務は、裾野都市計画区域を対象とし、都市計画区域マスタープラン（都市計画法第6条の2）策定の事前計画に位置づけられる「都市基本計画」の策定と、「都市計画区域マスタープラン素案」の作成を目的とする。

相賀谷川支川荒神沢にて計画されている砂防施設設計に伴い、設計に必要となる当該地の地盤構成や地盤工学的な性質を把握することを目的として、調査ボーリング、簡易動的コーン貫入試験を実施した。現地踏査、ボーリング調査および簡易動的コーン貫入試験の結果、砂防堰堤計画地の河床部と左岸側には比較的浅い深度に岩盤が分布するのに対し、右岸側では崩積土が比較的厚く堆積しているものと考えられた。また、地質状況の違いにより、左岸側では比較的急勾配を有しているのに対し、右岸側では緩斜面を有し、崩壊地形も多数確認された。砂防堰堤の設計にあたっては、基本的に基礎は岩着させることが望ましいが、右岸側では崩積土が厚く分布するため、基礎底面付近には崩積土が分布すると考えられる。そのため、設計荷重と崩積土の許容支持力を比較し、支持力不足とならないようにする必要がある。

本業務は、2022年9月23日の台風15号による東日本太平洋側を中心とする大雨の影響により、静岡県を中心に土砂災害や浸水害、河川の氾濫が発生し、人的被害や住家被害があったほか、停電や断水等ライフラインへの被害や鉄道の運休等の交通障害が発生した。菊川市吉沢地内の県道吉田大東線沿線の地区でもこれらの被害の一環として道路及び沿道民地の冠水が発生したものであるが、本業務では道路排水施設の性能について検証を行い、必要な対策の検討を行うものである。現況調査においては、当時の冠水状況について事前に地元から映像等の資料提供があり、実際の冠水区間や範囲を想定し、側溝や暗渠に雨水排水上の問題点がないかを含め、調査を実施した。県道下にある雨水排水の流末となる吉沢川の横断函渠の構造から、道路側溝との適切な接続状態と言い難く、道路の排水処理が十分に機能していない状況が確認された。よって、冠水状況や地元要望も含めて対策について検討した結果、施工性・経済性・周辺影響等を勘案して現況の側溝を自由勾配側溝に改修することに至った。ついては、詳細設計-小構造物設計および路線測量・地下埋設物調査を実施した。

本業務は、一級河川大井川の島田市川根町葛籠地先において、現況の法線および護岸高が、妥当であるかを検証し、今後、生じうる自然災害の浸水対策として、片岸509mの河川護岸詳細設計を行った。「一級河川大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画」に基づき、現況の堤防高と計画高水位を比較したところ、既設護岸高がHWLを満たしていることが確認された。そこで、過年度業務同様、既設構造物を有効利用し計画高水位まで護岸構造物を設置する計画を行った。既設かごマットは健全状態が悪く補修作業も困難であることから撤去し、工法検討により野面石張工を採用した。既設じゃかごは最大限に利用する。また、この地域は「日本の重要湿地100」に指定されており、施工計画、仮設計画では希少種である植物昆虫に影響与えないよう、過大な掘削を避けることとした。さらに電算帳票作成を行った。

本業務は、（一）焼津大井川線に架かる新港橋について、令和4年度に実施した橋梁定期点検の結果、早期措置段階（判定区分III）の損傷が確認されたため、次回点検時までに補修する必要がある。このため、点検結果を整理した上で耐久性能（劣化・破損等）に対する検証・照査を行い、補修設計を実施することを目的とする。