本業務は、静岡県が保有する3次元点群データ（MMS及び航空LP）を活用し、「道路施設（照明灯）のモデル作成と施設台帳との紐づけ」「道路区域線データの整備（試行）」「道路中心線へのパス設定」を実施した。道路照明灯については既存台帳を利用し展開後、MMSデータに合わせ照明灯位置の修正を行った。道路区域線は、既存の用地測量成果を収集し、境界座標を展開後区域線を作画した。境界点には3次元点群のZ値を、MMSまたはLPデータを利用し属性を付与した。パス設定は、既存で整備された3次元道路中心線に現況平面図、幅員図、起終点図、ブロック図をユニット毎に閲覧できるようパス設定を行った。このことにより、道路照明灯や道路境界点・道路区域線は3次元データとして現況に合った図面と属性を表示確認出来ることとなり、道路中心線は従来ブロック単位で閲覧していた道路台帳図面が、より詳細なユニット単位で閲覧可能となり、道路の管理や保守に関する情報の精度が向上した。本業務の成果は道路管理業務の効率化・高度化に向けた道路設備等の管理データとして、次世代プラットフォーム上で運用するための基礎データとして今後の活用が期待される。

本業務は、静岡県沼津土木御殿場支所が管理する富士見橋について、令和4年度に実施された橋梁定期点検結果に基づき、長寿命化に必要な補修設計を行うことを目的として業務を実施した。設計に必要となる損傷調査は、過年度の点検資料を確認した結果、損傷図や点検調書に詳細な寸法や写真が添付されていない損傷があったため、橋梁点検車による近接目視により、損傷寸法の把握と損傷の進行状況の確認を行った。橋梁補修設計は、損傷原因の分析を行ったうえで補修の要否検討を行い、比較検討が可能な工種は比較検討により補修工法の決定を行った。工法の比較検討は、NETIS及び静岡県新技術・新工法に登録されている工法を加味し検討を行った。なお、橋梁補修にあたっては、図面及び数量の精度向上を目的として地上レーザ測量を利用し、精度の高い橋梁一般図の復元を行った。

本業務は、静岡県が実施する空間情報デジタル基盤構築に伴い、海岸保全区域台帳等の既存インフラ情報を基にして、県が構築を進める次世代インフラプラットフォーム上で運用するためのインフラ基礎データ（海岸関連）を作成した。台帳資料を収集し、データ構造書、施設一覧データの作成を行った。既存で紙資料の図面等はスキャニングしＰＤＦデータを作成した。平面図ＰＤＦをＧｅｏＴｉｆｆデータに変換し、施設入力の基図とした。海岸保全施設である堤防、護岸、消波工、消波堤、突堤、離岸堤、水門、樋門、陸閘について、ＧＩＳ（図形）データを作成し、施設一覧データの構造、数量等の属性を付与した。また、ＧＩＳデータから、施設調書、横断図等の付属図が参照できるよう、パス設定を行った。これにより、従来図書で管理されていた海岸保全区域132.42kmにおける海岸保全区域、堤防、消波堤等の海岸保全施設を図形データと台帳、施設の構造、工事履歴等を属性データとして整理し、次世代インフラプラットフォーム上で一元的に閲覧することが可能となった。今後は、海岸保全施設の工事状況の把握、効率的な維持管理計画の策定等への活用が期待される。

本業務は、昭和49年7月に起こった豪雨災害「七夕豪雨」を題材に流域治水や水防災の重要性を広く知らせるため、令和6年6月及び7月初旬におこなう展示に向けて展示パネル及び配布パンフレットを作成し印刷を行った。浜松土木事務所主催の「七夕豪雨災害から50年啓発事業」準備会の運営補助を行った。関係機関より提供いただいた資料や七夕豪雨に関する資料の収集・整理を行い、準備会での意見を基に、展示パネル及び配布パンフレットの作成を行った。展示パネル及び配布パンフレットの内容は「伝える」「活かす」「備える」「育てる」の4テーマに分類し、災害原因・気象経過・被害状況・治水対策事業・観測技術の向上・近年の気象・流域治水・平常時の備え・水防団の活躍・建設業の魅力等で構成を行い、中学生にも理解できる内容とし、コラムを挿入、写真や絵を多くすることで一般の方にも関心を持ちやすいように配慮し作成した。展示パネルは全12枚、配布パンフレットは20ページの構成とした。

西浜名橋Ａ２橋台前面の張出し歩道において、落橋防止等の設置に伴い歩道幅員が減少することから、幅員０.７５ｍを確保するための設計を行った。一次選定として張出し構造に適用可能な構造５案から、本橋梁に適用可能な構造を３案（ＲＣ床版を再構築する構造、地覆のみを撤去し、ＲＣで拡幅する構造、ＦＲＰ床版を上載する構造）を抽出した。各案について概略の施工方法を検討し、経済性や施工性等を総合評価した結果、経済性、施工性、耐久性に優れる「ＦＲＰ床版を上載する構造」を採用案とした。既設の転落防止柵は高耐久塗装を施した鋼製高欄への取替とし、縁端拡幅下への侵入防止柵は塩害に強いＦＲＰ製で、点検員進入用の開閉扉、ポリカ製の目隠し板を設置する計画とした。また、拡幅面と既設面の段差は無筋コンクリートですりつけ、コンクリート部材の遮塩性付与として表面含浸工を計画した。床版前面の欠損は無収縮モルタルを用いた充てん工法を計画した。その他、水抜き孔や利用者の安全に配慮した転落防止柵の加工及びつま先板の設置を計画した。漁業に配慮して５月から６月に吊り足場の設置を行い、飛散防止対策を施した後、拡幅工事を行う工程とした。

本業務は、静岡市葵区吉津地区の一級河川飯間谷川において、吉津部農会との補償協定書に基づく取水量を確保するため、上樋管の取水施設を改良する予備設計を目的とした測量設計業務を行ったものである。まず、既存資料の収集整理および現地調査を行い、設計計画を定めた。取水量については、令和2年に実施された流量観測の結果を勘案し、中樋管をポンプ1台運用する計画として、不足する分を上樋管で補完する計画とした。また、既設の井戸ポンプについては撤去せず、新たに揚水ポンプを設置する計画としている。協定の取水量について確実に確保できるよう、表流水を取水する方針とした。さらに維持管理のしやすさを考え、護岸を開削し、開水路とすることで日常的な維持管理のしやすさの向上を図った。また、ポンプの形式について、比較表を作成し、部農会に対する協議資料の作成を行った。

本業務は、東竜光橋架け替えに伴う詳細設計に必要となる地盤種別の判定を主目的とし、東竜光橋A2橋台付近にて地質調査(ボーリング調査)を実施したものである。調査の結果、耐震設計上の基盤面として、N値50以上かつ層厚5m以上を有する砂質土層を確認し、地盤種別はII種地盤と判定された。その他、既存調査を補完する目的で孔内水平載荷試験および室内土質試験(土の一軸圧縮試験)を実施し、また、既存調査結果を含めて設計用地盤定数を再整理した。

滑走路端安全区域（以下、「RESA」という。）の範囲（長さ及び幅）についてICAO（国際民間航空機関）の勧告を受け、平成25年に国（国土交通省航空局）により「空港土木施設の設置基準解説が改訂し、全ての空港（RESA）に対し適用されることとなった。これに対し、富士山静岡空港ではRESAを30側（東側）に拡幅整備（長さ50m、幅120m）を計画し、既存盛土上へ新たに盛土造成を予定している。本業務は、事業実施に向け発注者が貸与する既存検討資料等及び過年度業務委託成果、並びに別途業務の途中成果を基に発注者の指示を受けて、整備技術委員会に向けた協議資料（上載盛土の盛土材、動態観測（上載盛土）、補強盛土工事の現場状況、技術提案内容）を作成するものである。また滑走路延伸工事「RESA」において、資材の仮置き場の検討を行うために空港敷地内の利用可能空間スペースの体積を試算する機能を既存GISシステムに追加した。既存の20mメッシュデータに、地表面と制限表面からメッシュ毎の最大体積を算出し、制限表面高さからマイナスする余裕高さを任意入力して利用可能体積を試算するものとした。

都田川水系である浜名湖は、治水対策の観点のほか、観光・水産振興や景観形成等、利用や環境面にも配慮した水辺利用の検討が求められていることから、現在、防護・利用・環境の3つの観点に配慮した「浜名湖水辺整備基本計画（以下、「水辺計画」という。）」の策定に向け、関係機関等と連携し、調整を図っている。本業務は、水辺計画を策定する中で必要となる湖岸堤整備のあり方や優先度の検討にあたり、"利用"とりわけ湖岸堤の施設整備に影響が大きい観光利用関連の施策についての資料を整理した。関連計画の全体像把握・現状整理、観光協会等へのヒアリングを行い、それらを踏まえた湖岸整備のあり方検討、湖岸整備における課題整理を行った。また、50年前の七夕豪雨に関する資料収集および関連行事の実行委員会の運営補助を行った。

本業務は、浜松市浜名区引佐町田畑地先に位置する既設砂防堰堤に関して、求められる機能及び必要な性能を保持するための改築設計を行うことを目的とした業務である。当該堰堤は、土石流危険渓流に指定された日比平沢の谷出口に施工された砂防堰堤である。現地調査にて既設堰堤の損傷を確認し、砂防施設点検要領（案）を参考に評価した。本堤は健全、水叩き工は一部摩耗が認められ、B評価程度であった。また垂直壁下流の護岸工に侵食が認められ、当該箇所についてはC評価とした。また周辺地形についても現地踏査を実施した。過去に実施された土砂災害防止法に基づく基礎調査結果を基に渓流内を調査し、著しい荒廃の進行は認められなかった。土石流区間の砂防堰堤として、現形状での安定計算を実施した。その結果、越流部・非越流部で安定性を満足しない結果となった。それを踏まえ補強工法を比較し、経済性・施工性の観点から「上流増厚による補強」を採用した。採用した工法に対して最も経済的な断面を検討し、安定性を確保する最適断面を決定した。また、施工計画として工事用道路・仮締切工を検討した。そのほか、侵食した垂直壁下方護岸工についても補修工を計画した。