都田川水系である浜名湖は、治水対策の観点のほか、観光・水産振興や景観形成等、利用や環境面にも配慮した水辺利用の検討が求められていることから、現在、防護・利用・環境の3つの観点に配慮した「浜名湖水辺整備基本計画（以下、「水辺計画」という。）」の策定に向け、関係機関等と連携し、調整を図っている。本業務は、水辺計画を策定する中で必要となる湖岸堤整備のあり方や優先度の検討にあたり、"利用"とりわけ湖岸堤の施設整備に影響が大きい観光利用関連の施策についての資料を整理した。関連計画の全体像把握・現状整理、観光協会等へのヒアリングを行い、それらを踏まえた湖岸整備のあり方検討、湖岸整備における課題整理を行った。また、50年前の七夕豪雨に関する資料収集および関連行事の実行委員会の運営補助を行った。

本業務は、浜松市浜名区引佐町田畑地先に位置する既設砂防堰堤に関して、求められる機能及び必要な性能を保持するための改築設計を行うことを目的とした業務である。当該堰堤は、土石流危険渓流に指定された日比平沢の谷出口に施工された砂防堰堤である。現地調査にて既設堰堤の損傷を確認し、砂防施設点検要領（案）を参考に評価した。本堤は健全、水叩き工は一部摩耗が認められ、B評価程度であった。また垂直壁下流の護岸工に侵食が認められ、当該箇所についてはC評価とした。また周辺地形についても現地踏査を実施した。過去に実施された土砂災害防止法に基づく基礎調査結果を基に渓流内を調査し、著しい荒廃の進行は認められなかった。土石流区間の砂防堰堤として、現形状での安定計算を実施した。その結果、越流部・非越流部で安定性を満足しない結果となった。それを踏まえ補強工法を比較し、経済性・施工性の観点から「上流増厚による補強」を採用した。採用した工法に対して最も経済的な断面を検討し、安定性を確保する最適断面を決定した。また、施工計画として工事用道路・仮締切工を検討した。そのほか、侵食した垂直壁下方護岸工についても補修工を計画した。

(都)焼津広幡線の4車線化に伴い、東名高速道路との交差部に函渠を新設する計画においては、重要物流道路対応のため、道路高が現況地盤よりも低くなる。このため、雨水排水方式については、自然流下が困難となり、ポンプによる排水処理の検討が必要となる。本業務では、今後実施するポンプ施設の詳細設計に先立ち、排水先となる(二)梅田川の河川管理者との放流協議にあたり必要となる排水計画の基本事項の立案と、協議資料作成を行った。まず、現地踏査により現地状況を把握し、既往業務や関連資料の整理を行った。そこで、当初の排水経路を再検討し、ポンプ圧送により流末である中ノ坪橋下流に放流する計画とした。次に基本条件の整理として、排水計画量、ポンプ形式、口径、台数、揚程および基本構造の諸元を確認した。その上で、必要となる荷重条件、地盤条件、施工条件を確認した。また、関係機関協議資料作成を行い、協議に参加した。

本業務は、静岡県袋井土木事務所掛川支所が管理する高山橋の長寿命化を図るため、必要な対策工法の検討及び詳細設計を行うことを目的とする。

本業務は、2022年(令和4年）9月の台風15号による大雨の影響で土石流が発生した磐田市平松地先における砂防堰堤の予備及び詳細設計である。土砂災害（特別）警戒区域において二次災害を防止するため砂防堰堤を計画するにあたり、3次元点群データを活用した縦横断測量を実施し、砂防堰堤の予備設計と詳細設計、および管理用道路の詳細設計を行った。はじめに渓流調査を行い移動可能土砂量と流出流木量及び最大礫径等の基本条件を整理した上で堰堤形式として計画堆積量を効果量に見込んだ不透過型堰堤を採用した。次に配置案を3案抽出し比較検討を行い最適な堰堤（本堤）位置を決定した。流木対策については最大礫径(d95)が30cm程度だったため前庭保護工の垂直壁に流木止めを設置する方式を採用した。その他、地盤調査結果に基づき堰堤基礎地盤の地盤改良工法を検討しバックホウによるセメント安定処理工を設計した。また砂防工事や維持管理に必要な工事用道路兼用の管理用道路の施設設計を行った。

本業務は、2022年(令和4年）9月の台風15号による大雨の影響で土石流が発生した磐田市平松地先における砂防堰堤の予備及び詳細設計である。土砂災害（特別）警戒区域において二次災害を防止するため砂防堰堤を計画するにあたり、3次元点群データを活用した縦横断測量を実施し、砂防堰堤の予備設計と詳細設計、および管理用道路の詳細設計を行った。はじめに渓流調査を行い移動可能土砂量と流出流木量及び最大礫径等の基本条件を整理した上で堰堤形式として計画堆積量を効果量に見込んだ不透過型堰堤を採用した。次に配置案を3案抽出し比較検討を行い最適な堰堤（本堤）位置を決定した。流木対策については最大礫径(d95)が30cm程度だったため前庭保護工の垂直壁に流木止めを設置する方式を採用した。その他、地盤調査結果に基づき堰堤基礎地盤の地盤改良工法を検討しバックホウによるセメント安定処理工を設計した。また砂防工事や維持管理に必要な工事用道路兼用の管理用道路の施設設計を行った。

令和5年9月29日、鴨江坂下急傾斜で格子状擁壁矢板の変状が判明。補修や維持管理に関する基礎資料取得のため砂防施設点検として外観変状調査を実施。法面勾配は1：0.8～1：0.5、1：0.8の区間は法枠工、これよりも急で抑止力を要する区間は格子状擁壁工。構造物により1～3工区に区分、1・3工区は格子状擁壁、2工区は法枠が施工。格子状擁壁工とは斜面崩壊防止用のプレキャスト法枠、交点に鉄筋挿入工を配置した抑止工。矢板の変状は、地山のやせや空洞化に伴う縦梁の微小変位により端部が外れたと考察。地山の空洞化は細粒分が裏込め材に付着していたことから、雨水等に地山が浸食され、裏込め材の隙間に浸入することで空洞が生じたと推察。天端から法面上部にかけて空洞を確認。矢板端部の懸かり代が10mm未満の箇所は早急な対策が必要。なお、3工区ではこのような矢板は確認されない。交点に関しては、1工区では過去に補修が行われているものの、新たなクラックの発生を確認。3工区は地下水が豊富で植物が繁茂し、交点にはクラック発達、一部が崩落して内部の鋼管が露出した状態で、補修が必要と判断。法枠は顕著な変状は確認されず、健全と判断。

本業務は、令和4年9月に発生した台風15号による土石流発生箇所において、再度災害防止・下流人家保全のための現地測量・砂防堰堤詳細設計・管理用道路予備設計・渓流保全工予備設計を実施したものである。砂防堰堤詳細設計では、4級基準点測量および路線測量、現地測量成果により堰堤位置・規模を再検討した。その結果、予備設計時に選定した堰堤位置を約4m弱上流側に移動し、堰堤高さは14.0mとなった。また別途発注の地質調査結果により、堰堤両岸部はCM～CL級の岩盤が大部分を占めていることが分かったため、掘削影響範囲は間詰めコンクリートで処理する計画とした。左岸側の崩壊跡地にできるだけ干渉しないよう、堰堤段切りをできる限り実施しないことで堤長が短くなるように計画した。管理用道路予備設計では、ルート選定、概略造成計画を策定した。渓流保全工予備設計では渓流保全工計画範囲および線形を決定した。そのほか透過構造の選定、図面・数量計算書作成・電算帳票作成を行い、報告書としてとりまとめた。

構造形式の連続性及び土地利用状況等から9つの区間に分けたうちの静岡県が管理する3区間の詳細設計を実施した。まず他業務で実施した地質調査結果より地盤定数を設定し、安定計算を行った。安定計算について、擁壁では崩壊土砂の捕捉や転倒・滑動・支持力に対する安定性について検討し、経済断面を決定した。斜面対策工では不安定土塊に対する抑止力を検討し、それに見合う抑止工を配置した。安定計算より工法及び構造物の規格を選定し、「重力式擁壁」を1区間、「吹付法枠工+鉄筋挿入工」を2区間で採用した。採用した工法と付帯工として排水工の配置計画を行い、工事用図面及び数量計算書を作成した。また、数量計算書から積算を行い、電算帳票を作成した。最後にこれら検討事項について、報告書と全体計画書に取りまとめた。

本業務は、御前崎市上朝比奈地内の二ノ谷沢砂防堰堤について、土石流に対して構造物の安全性、安定性が確保されていないと県が判断したため、求められる機能及び必要な性能を保持するための改築設計を行った。既設堰堤の健全度を評価したところ、本堤工からの部分的な漏水が認められ、変状の進行が懸念されることから本業務での対策対象とした。既設堰堤を現行技術基準によって評価したところ、天端幅1.8mは最低天端幅の3mを下回り、非越流部における洪水時の転倒、破壊安全性が満足しない結果となった。対策工について検討した結果、上流部への増厚が適切であると判断し、天端幅が3mとなるよう、1.2mの堰堤増厚工を設計した