本業務は、静岡県が保有する3次元点群データを活用し、道路管理業務の効率化・高度化に向けた道路施設等の管理データを整備し、次世代プラットフォーム（東京都デジタルツイン実現プロジェクト https://info.tokyo-digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/）で公開するための基礎データの作成を目的とした。次世代プラットフォーム上で運用するための基礎データとして、3次元点群データを活用し、以下の道路設備等の管理データを整備した。(1)道路施設（照明灯、道路標識）のモデルを作成、(2)作成した道路施設モデルに対し、管理番号、道路施設台帳等の属性データを付与。また、整備できないデータについては、管理番号と共に整備できない理由（点群データの未整備、台帳の不備等）を整理し、一覧表に取りまとめた。本業務の成果は道路付属施設管理業務の効率化・高度化に向けた道路設備等の管理データとして、次世代プラットフォーム上で運用するための基礎データとして今後の活用が期待される。

本業務は、磐田市見付地内の(主)磐田インタ－線の測量設計業務であり、設計に必要となる交通量調査も実施した。また、工事費算出の電算帳票作成も行った。本計画区間は片側1車線の道路であり、南進車両の渋滞により沿道宅地への進入が困難な状況である。計画区間(L=0.23km)に対して、道路環境を改善することを目的として、南進車線を1車線から2車線化する道路詳細設計（B）及び平面交差点詳細設計（予備設計あり）を実施したものである。用地買収を伴う道路改良は行えないため、現況道路幅員を変えずに南進車線を1車線追加するため、植樹帯がある自転車歩行者道の植樹帯等を撤去し、車線幅員を確保した。幅員構成の決定にあたっては、磐田警察署と協議を行い、歩道の自転車歩行者道指定の継続の了解も得て決定した。官民境界にある道路側溝は老朽化が見られないためそのまま使用する方針とし、街渠のL型側溝を管渠型側溝に改良する計画とした。交差点部の滞留長、シフト長及びテーパー長等について検討行った。舗装設計については、当該区間では大規模な舗装打ち換え工事が困難な区間であることから車道の拡幅部を除いては、表層＋基層の打ち換えとした。

本業務では、静岡県下の市町が作成している都市計画基礎調査のGISデータを統合し、県全体で一元的に管理・活用できる環境を整えた。統合作業は、都市計画基礎調査が実施された平成27年および令和2年のデータを借用し、各ファイルの有無や属性項目名を確認しながら、都市計画基礎調査GIS定義書等に基づいて統合を実施した。これにより、県下全体における都市の変遷や現状を可視化し、より精度の高い分析が可能となった。また、統合データを活用することで、都市計画の運用において客観的かつ定量的な判断が可能となり、適切な施策の立案に寄与する。さらに、本データは都市計画に限らず、多様な分野における利活用が期待され、地域の発展や持続可能なまちづくりに貢献することとなった。

本業務は、熱海国際観光温泉文化都市建設計画区域（熱海市）及び伊東国際観光温泉文化都市建設計画区域（伊東市）（以下、これら2区域を「本区域」という。）を対象として、都市計画区域マスタープラン（都市計画法第6条の2。以下、「区域マス」という。）策定の事前計画に位置づけられる都市基本計画の策定と、区域マス素案の作成を目的とする。

本業務は、浜松市中央区龍光町地先における一級河川安間川の河川改修に伴い架け替えが必要となる市道長鶴鶴見線東竜光橋の橋梁詳細設計を実施するものである。

本業務は、静岡県発注の特定土工構造物点検業務である。県管理の特定道路土工構造物「盛土」を対象として全68箇所の初回点検を実施した。初回点検にあたっては、周辺の道路防災点検箇所との重複有無を確認した上で対象構造物等の変状程度及びその進行性等に着目して、点検記録の作成、データベースの整理を行った。施設健全性評価結果として、Ⅰ（健全）：57箇所、Ⅱ（経過観察段階）：11箇所と判定した。また令和6年1月1日に発生した能登半島地震を踏まえた盛土に対する地下水への影響程度を評価し、①（水の影響が著しい）：5箇所、②（水の影響が軽微）：47箇所の結果となった。なお本業務では2種類の新技術を活用した。一つ目は現地調査前に変状を机上抽出する観点から「CS立体図」、「土砂災害予測基本図（特許第7153330号）」を活用して変状の見落とし防止や現地作業効率化を図った。二つ目は変状の定量的計測方法として、「UAVを用いた3次元点群計測」、「スマホアプリを用いたLidar計測」、「ハンディスキャナを用いたレーザ計測」を実施し、3次元点群データ（Las型式）等を取得し、変状程度の見える化を行った。

本業務は、袋井土木事務所管内　菊川市内の急傾斜2箇所、土石流1箇所について、航空レーザ測量成果等より作成された砂防基盤図データを用いた基礎調査業務を試行する中で、得られた知見や課題等を整理し、基礎調査業務の仕様書を作成した。また基礎調査業務を円滑に実施するために、静岡県の指定の手引及び基礎調査マニュアルの改定案を作成した。

本業務は、急傾斜及び土石流の候補箇所のシェープファイルを基に、土砂災害警戒区域等に区域指定され得る範囲を推定し、同範囲内に、要配慮者利用施設、避難地及び避難所が含まれているか否かを確認するとともに、候補箇所が居住誘導区域、市街化区域、市街化調整区域、非線引き都市計画区域（用途地域内及び用途地域外）、並びに都市計画区域外のいずれに該当するかを判定する机上調査を行った。また、候補箇所の区域指定を推進する過程において、基礎調査、地元説明及び警戒避難体制の整備を円滑に実施するための地域区分の考え方が市町ごとに異なることから、候補箇所の数、分布及び該当区域等の資料を基に、市町の関係部署と協議し、適切な区分けを決定した。机上調査と関係者協議から、施設等の有無、該当区域、市町毎の区分けの情報を整備し、候補箇所リストを更新した。本業務にて作成したExcelリストは、フィルタ機能により調査対象としたい候補箇所ごとの優先順位、候補箇所が含まれる調査区域の優先順位の確認を容易にし、業務発注時に対象とする候補箇所の抽出が可能である。これにより発注者の作業負担の軽減が期待できる。

本業務は、立地適正化計画の実効性を高めるため、計画の評価の基本となる手法をまとめ、県内市町へ共有する。都市計画運用指針をはじめ、立地適正化計画の作成の手引き（国土交通省都市局都市計画課・令和6年4月改定）、立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会資料及び議論の内容、並びに本業務の対象自治体の立地適正化計画等について、内容を掌握した上で、本業務に取り組むものとする。

本業務は、(主)磐田停車場線・(主)磐田天竜線において、電線共同溝予備設計を実施したものである。現地調査では、地下埋設物調査として、机上調査と3次元地中レーダー探査を実施し、埋設物輻輳状況を把握した。平面・縦断線形設計は、既存ストック活用検討として、既設NTT埋設物と既設中電埋設物の活用可否を確認し、下り線で既設NTT埋設管と管路部が近接する線形の計画とした。また、渡河部区間での裏配線を検討し、低コスト・早期での無電柱化となる整備形態を整理した。管路部設計では、低コスト化手法の検討を踏まえ、共用FA方式（角型FEP管）を採用した。関係機関協議では、事業者に対し参画意思確認・配線計画の取得と計画報告実施し、詳細設計への申し送り事項を取りまとめた。地中レーダー探査の効果検証は、文献調査並びに実施した地中レーダー探査結果から得た知見と、電線共同溝事業の予備設計段階で実施した活用を取りまとめ、詳細設計および施工段階での地中レーダー探査結果の活用を提案した。事業スケジュールの作成は、同路線で同調施工される道路改良工事と合わせて、施工ブロックを検討し、事業効率化を目的に施工スケジュールを計画した。