本業務は、昭和49年7月に起こった豪雨災害「七夕豪雨」を題材に流域治水や水防災の重要性を広く知らせるため、令和6年6月及び7月初旬におこなう展示に向けて展示パネル及び配布パンフレットを作成し印刷を行った。浜松土木事務所主催の「七夕豪雨災害から50年啓発事業」準備会の運営補助を行った。関係機関より提供いただいた資料や七夕豪雨に関する資料の収集・整理を行い、準備会での意見を基に、展示パネル及び配布パンフレットの作成を行った。展示パネル及び配布パンフレットの内容は「伝える」「活かす」「備える」「育てる」の4テーマに分類し、災害原因・気象経過・被害状況・治水対策事業・観測技術の向上・近年の気象・流域治水・平常時の備え・水防団の活躍・建設業の魅力等で構成を行い、中学生にも理解できる内容とし、コラムを挿入、写真や絵を多くすることで一般の方にも関心を持ちやすいように配慮し作成した。展示パネルは全12枚、配布パンフレットは20ページの構成とした。

西浜名橋Ａ２橋台前面の張出し歩道において、落橋防止等の設置に伴い歩道幅員が減少することから、幅員０.７５ｍを確保するための設計を行った。一次選定として張出し構造に適用可能な構造５案から、本橋梁に適用可能な構造を３案（ＲＣ床版を再構築する構造、地覆のみを撤去し、ＲＣで拡幅する構造、ＦＲＰ床版を上載する構造）を抽出した。各案について概略の施工方法を検討し、経済性や施工性等を総合評価した結果、経済性、施工性、耐久性に優れる「ＦＲＰ床版を上載する構造」を採用案とした。既設の転落防止柵は高耐久塗装を施した鋼製高欄への取替とし、縁端拡幅下への侵入防止柵は塩害に強いＦＲＰ製で、点検員進入用の開閉扉、ポリカ製の目隠し板を設置する計画とした。また、拡幅面と既設面の段差は無筋コンクリートですりつけ、コンクリート部材の遮塩性付与として表面含浸工を計画した。床版前面の欠損は無収縮モルタルを用いた充てん工法を計画した。その他、水抜き孔や利用者の安全に配慮した転落防止柵の加工及びつま先板の設置を計画した。漁業に配慮して５月から６月に吊り足場の設置を行い、飛散防止対策を施した後、拡幅工事を行う工程とした。

本業務は、静岡市葵区吉津地区の一級河川飯間谷川において、吉津部農会との補償協定書に基づく取水量を確保するため、上樋管の取水施設を改良する予備設計を目的とした測量設計業務を行ったものである。まず、既存資料の収集整理および現地調査を行い、設計計画を定めた。取水量については、令和2年に実施された流量観測の結果を勘案し、中樋管をポンプ1台運用する計画として、不足する分を上樋管で補完する計画とした。また、既設の井戸ポンプについては撤去せず、新たに揚水ポンプを設置する計画としている。協定の取水量について確実に確保できるよう、表流水を取水する方針とした。さらに維持管理のしやすさを考え、護岸を開削し、開水路とすることで日常的な維持管理のしやすさの向上を図った。また、ポンプの形式について、比較表を作成し、部農会に対する協議資料の作成を行った。

本業務は、掛川市上西郷地内において、予備設計の成果を基に、土砂災害を防止するための急傾斜地崩壊対策施設の詳細設計を行うことを目的とした。構造形式の連続性及び土地利用状況等から4つの区間に分けて検討した。まず他業務で実施した地質調査結果より地盤定数を設定し、安定計算を行った。待受け式擁壁の安定計算について、崩壊土砂の捕捉や転倒・滑動・支持力に対する安定性について検討し、経済断面を決定した。比較検討では、切土工や鉄筋挿入工などの斜面安定対策案と比較し、経済性及び地形改変の影響の観点から4区間全て待受け式擁壁を採用した。擁壁の種類は擁壁高の関係で「重力式擁壁」を1区間、「もたれ式擁壁」を3区間で採用した。工法選定後、擁壁の配置計画を行い、工事用図面及び数量計算書を作成した。また、付帯工として排水工と階段工、仮設工として工事用道路と仮設防護柵の配置計画を行い、擁壁と同様に工事用図面及び数量計算書を作成した。数量算出後は積算を行い、電算帳票を作成した。成果品としてこれらの検討事項について報告書に取りまとめた。

本業務は、東竜光橋架け替えに伴う詳細設計に必要となる地盤種別の判定を主目的とし、東竜光橋A2橋台付近にて地質調査(ボーリング調査)を実施したものである。調査の結果、耐震設計上の基盤面として、N値50以上かつ層厚5m以上を有する砂質土層を確認し、地盤種別はII種地盤と判定された。その他、既存調査を補完する目的で孔内水平載荷試験および室内土質試験(土の一軸圧縮試験)を実施し、また、既存調査結果を含めて設計用地盤定数を再整理した。

滑走路端安全区域（以下、「RESA」という。）の範囲（長さ及び幅）についてICAO（国際民間航空機関）の勧告を受け、平成25年に国（国土交通省航空局）により「空港土木施設の設置基準解説が改訂し、全ての空港（RESA）に対し適用されることとなった。これに対し、富士山静岡空港ではRESAを30側（東側）に拡幅整備（長さ50m、幅120m）を計画し、既存盛土上へ新たに盛土造成を予定している。本業務は、事業実施に向け発注者が貸与する既存検討資料等及び過年度業務委託成果、並びに別途業務の途中成果を基に発注者の指示を受けて、整備技術委員会に向けた協議資料（上載盛土の盛土材、動態観測（上載盛土）、補強盛土工事の現場状況、技術提案内容）を作成するものである。また滑走路延伸工事「RESA」において、資材の仮置き場の検討を行うために空港敷地内の利用可能空間スペースの体積を試算する機能を既存GISシステムに追加した。既存の20mメッシュデータに、地表面と制限表面からメッシュ毎の最大体積を算出し、制限表面高さからマイナスする余裕高さを任意入力して利用可能体積を試算するものとした。

都田川水系である浜名湖は、治水対策の観点のほか、観光・水産振興や景観形成等、利用や環境面にも配慮した水辺利用の検討が求められていることから、現在、防護・利用・環境の3つの観点に配慮した「浜名湖水辺整備基本計画（以下、「水辺計画」という。）」の策定に向け、関係機関等と連携し、調整を図っている。本業務は、水辺計画を策定する中で必要となる湖岸堤整備のあり方や優先度の検討にあたり、"利用"とりわけ湖岸堤の施設整備に影響が大きい観光利用関連の施策についての資料を整理した。関連計画の全体像把握・現状整理、観光協会等へのヒアリングを行い、それらを踏まえた湖岸整備のあり方検討、湖岸整備における課題整理を行った。また、50年前の七夕豪雨に関する資料収集および関連行事の実行委員会の運営補助を行った。

本業務は、浜松市浜名区引佐町田畑地先に位置する既設砂防堰堤に関して、求められる機能及び必要な性能を保持するための改築設計を行うことを目的とした業務である。当該堰堤は、土石流危険渓流に指定された日比平沢の谷出口に施工された砂防堰堤である。現地調査にて既設堰堤の損傷を確認し、砂防施設点検要領（案）を参考に評価した。本堤は健全、水叩き工は一部摩耗が認められ、B評価程度であった。また垂直壁下流の護岸工に侵食が認められ、当該箇所についてはC評価とした。また周辺地形についても現地踏査を実施した。過去に実施された土砂災害防止法に基づく基礎調査結果を基に渓流内を調査し、著しい荒廃の進行は認められなかった。土石流区間の砂防堰堤として、現形状での安定計算を実施した。その結果、越流部・非越流部で安定性を満足しない結果となった。それを踏まえ補強工法を比較し、経済性・施工性の観点から「上流増厚による補強」を採用した。採用した工法に対して最も経済的な断面を検討し、安定性を確保する最適断面を決定した。また、施工計画として工事用道路・仮締切工を検討した。そのほか、侵食した垂直壁下方護岸工についても補修工を計画した。

(都)焼津広幡線の4車線化に伴い、東名高速道路との交差部に函渠を新設する計画においては、重要物流道路対応のため、道路高が現況地盤よりも低くなる。このため、雨水排水方式については、自然流下が困難となり、ポンプによる排水処理の検討が必要となる。本業務では、今後実施するポンプ施設の詳細設計に先立ち、排水先となる(二)梅田川の河川管理者との放流協議にあたり必要となる排水計画の基本事項の立案と、協議資料作成を行った。まず、現地踏査により現地状況を把握し、既往業務や関連資料の整理を行った。そこで、当初の排水経路を再検討し、ポンプ圧送により流末である中ノ坪橋下流に放流する計画とした。次に基本条件の整理として、排水計画量、ポンプ形式、口径、台数、揚程および基本構造の諸元を確認した。その上で、必要となる荷重条件、地盤条件、施工条件を確認した。また、関係機関協議資料作成を行い、協議に参加した。

本業務は、静岡県袋井土木事務所掛川支所が管理する高山橋の長寿命化を図るため、必要な対策工法の検討及び詳細設計を行うことを目的とする。