本業務は、磐田市見付地内の(主)磐田インタ－線の測量設計業務であり、設計に必要となる交通量調査も実施した。また、工事費算出の電算帳票作成も行った。本計画区間は片側1車線の道路であり、南進車両の渋滞により沿道宅地への進入が困難な状況である。計画区間(L=0.23km)に対して、道路環境を改善することを目的として、南進車線を1車線から2車線化する道路詳細設計（B）及び平面交差点詳細設計（予備設計あり）を実施したものである。用地買収を伴う道路改良は行えないため、現況道路幅員を変えずに南進車線を1車線追加するため、植樹帯がある自転車歩行者道の植樹帯等を撤去し、車線幅員を確保した。幅員構成の決定にあたっては、磐田警察署と協議を行い、歩道の自転車歩行者道指定の継続の了解も得て決定した。官民境界にある道路側溝は老朽化が見られないためそのまま使用する方針とし、街渠のL型側溝を管渠型側溝に改良する計画とした。交差点部の滞留長、シフト長及びテーパー長等について検討行った。舗装設計については、当該区間では大規模な舗装打ち換え工事が困難な区間であることから車道の拡幅部を除いては、表層＋基層の打ち換えとした。

本業務では、静岡県下の市町が作成している都市計画基礎調査のGISデータを統合し、県全体で一元的に管理・活用できる環境を整えた。統合作業は、都市計画基礎調査が実施された平成27年および令和2年のデータを借用し、各ファイルの有無や属性項目名を確認しながら、都市計画基礎調査GIS定義書等に基づいて統合を実施した。これにより、県下全体における都市の変遷や現状を可視化し、より精度の高い分析が可能となった。また、統合データを活用することで、都市計画の運用において客観的かつ定量的な判断が可能となり、適切な施策の立案に寄与する。さらに、本データは都市計画に限らず、多様な分野における利活用が期待され、地域の発展や持続可能なまちづくりに貢献することとなった。

本業務は、熱海国際観光温泉文化都市建設計画区域（熱海市）及び伊東国際観光温泉文化都市建設計画区域（伊東市）（以下、これら2区域を「本区域」という。）を対象として、都市計画区域マスタープラン（都市計画法第6条の2。以下、「区域マス」という。）策定の事前計画に位置づけられる都市基本計画の策定と、区域マス素案の作成を目的とする。

本業務は、浜松市中央区龍光町地先における一級河川安間川の河川改修に伴い架け替えが必要となる市道長鶴鶴見線東竜光橋の橋梁詳細設計を実施するものである。

本業務は、静岡県発注の特定土工構造物点検業務である。県管理の特定道路土工構造物「盛土」を対象として全68箇所の初回点検を実施した。初回点検にあたっては、周辺の道路防災点検箇所との重複有無を確認した上で対象構造物等の変状程度及びその進行性等に着目して、点検記録の作成、データベースの整理を行った。施設健全性評価結果として、Ⅰ（健全）：57箇所、Ⅱ（経過観察段階）：11箇所と判定した。また令和6年1月1日に発生した能登半島地震を踏まえた盛土に対する地下水への影響程度を評価し、①（水の影響が著しい）：5箇所、②（水の影響が軽微）：47箇所の結果となった。なお本業務では2種類の新技術を活用した。一つ目は現地調査前に変状を机上抽出する観点から「CS立体図」、「土砂災害予測基本図（特許第7153330号）」を活用して変状の見落とし防止や現地作業効率化を図った。二つ目は変状の定量的計測方法として、「UAVを用いた3次元点群計測」、「スマホアプリを用いたLidar計測」、「ハンディスキャナを用いたレーザ計測」を実施し、3次元点群データ（Las型式）等を取得し、変状程度の見える化を行った。

本業務は令和4年9月の台風15号による大雨の影響で土石流が発生した磐田市平松地先の土砂災害(特別)警戒区域において、二次災害を防止することを目的とし、予備設計で検討された砂防堰堤の基礎諸元、測量調査・地質調査等の成果を基に砂防堰堤詳細設計を実施した。詳細設計に先立ち、道路設計に必要となる中心線測量、縦横断測量を実施し、その後渓流調査を実施した。現地調査の結果、予備設計時から特筆すべき変化はみられなかったため、予備設計時の基本事項を踏襲し、施設設計を行った。施設設計では、予備設計時の結果を整理し、計画堆砂量を効果量に見込んだ不透過型砂防堰堤とし、流木対策として前庭保護工の垂直壁に流木止めを設置する方式とした。ただし、堰堤袖嵌入部がやせ尾根であったため、本堤及び第一垂直壁の袖部の処理について比較検討した。本堤左岸は人工地山による処理、本堤右岸はブロック積、植生工及び法枠工で処理し、袖の嵌入を確保した。その他、地質調査結果に基づき堰堤基礎地盤の地盤改良工法を検討し、バックホウによるセメント安定処理工を設計した。また、砂防工事や維持管理に必要な工事用道路、管理用道路の道路詳細設計を行った。

本業務は、二級河川都田川に架橋する西浜名橋橋側歩道橋について、橋梁の長寿命化を図るため、必要な対策工法の検討及び詳細設計を行うことを目的とする。直近の定期点検からの損傷の進行性及び新規損傷の有無の確認と補修の要否判定及び補修箇所の数量を特定するため現況・損傷調査を実施した。補修基本方針は、HI1＜60の部材、HI2で健全度IIIの部材、2023年の定期点検結果及び本業務の損傷調査結果から補修検討が必要と判断した損傷に対し補修要否検討を行い、補修が必要と判断した損傷を補修対象とした。補修内容は、断面修復工、ひび割れ補修工、剥落対策工である。補修設計では、損傷に対し最適と考えられる工法について、新技術を含め比較検討を実施し、決定した。補修工事の仮設工では、補修対象径間が航路であり、吊足場の常設ができないこと、過年度補修工事で強風の影響及び母材コンクリートの強度の懸念があり、吊足場が設置できないことから、橋梁点検車と台船での施工実績を踏まえ、橋梁点検車と台船で施工する方針とした。補修工事の実施にあたり、関係機関（河川管理者、港湾管理者、漁協）との協議のために必要となる資料の作成を行った。

本業務は、袋井土木事務所管内　菊川市内の急傾斜2箇所、土石流1箇所について、航空レーザ測量成果等より作成された砂防基盤図データを用いた基礎調査業務を試行する中で、得られた知見や課題等を整理し、基礎調査業務の仕様書を作成した。また基礎調査業務を円滑に実施するために、静岡県の指定の手引及び基礎調査マニュアルの改定案を作成した。

本業務は、急傾斜及び土石流の候補箇所のシェープファイルを基に、土砂災害警戒区域等に区域指定され得る範囲を推定し、同範囲内に、要配慮者利用施設、避難地及び避難所が含まれているか否かを確認するとともに、候補箇所が居住誘導区域、市街化区域、市街化調整区域、非線引き都市計画区域（用途地域内及び用途地域外）、並びに都市計画区域外のいずれに該当するかを判定する机上調査を行った。また、候補箇所の区域指定を推進する過程において、基礎調査、地元説明及び警戒避難体制の整備を円滑に実施するための地域区分の考え方が市町ごとに異なることから、候補箇所の数、分布及び該当区域等の資料を基に、市町の関係部署と協議し、適切な区分けを決定した。机上調査と関係者協議から、施設等の有無、該当区域、市町毎の区分けの情報を整備し、候補箇所リストを更新した。本業務にて作成したExcelリストは、フィルタ機能により調査対象としたい候補箇所ごとの優先順位、候補箇所が含まれる調査区域の優先順位の確認を容易にし、業務発注時に対象とする候補箇所の抽出が可能である。これにより発注者の作業負担の軽減が期待できる。

本業務は、立地適正化計画の実効性を高めるため、計画の評価の基本となる手法をまとめ、県内市町へ共有する。都市計画運用指針をはじめ、立地適正化計画の作成の手引き（国土交通省都市局都市計画課・令和6年4月改定）、立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会資料及び議論の内容、並びに本業務の対象自治体の立地適正化計画等について、内容を掌握した上で、本業務に取り組むものとする。