本業務は、普通河川長池川を横過する長池橋2（橋長19.4m、単純プレテンション方式PC床版橋）に対し、過年度の定期点検結果、及び現地踏査に基づく補修設計を実施した。また、大規模な地震に対して地域の道路網の安全性・信頼性を確保するため、耐震補強設計を実施した。損傷調査より、過年度定期点検結果から損傷の進行を確認した。補修対象として健全度IIの損傷及び耐震補強対策実施箇所を修繕する方針とした。補修工法は、断面修復工、ひび割れ補修工、床版防水工、舗装打換え工を計画した。耐震補強設計では、耐震性能2´の確保を目的に、水平力分担構造及び縁端拡幅を計画した。ここで主桁を削孔しアンカーバーの設置が困難であるため、主桁間詰部を充填し水平力分担構造を設置する計画とした。縁端拡幅工実施にあたり、現況護岸の一部が縁端拡幅に干渉するため、護岸の部分改築を計画した。復旧護岸形状は、今後の維持管理性に配慮し、平場を構築する計画とした。施工方法は、桁下高を勘案し人力による施工を前提とし、護岸はつり作業時の施工性を勘案し、仮設足場を計画した。また、橋面での施工の際は、片側交互通行規制（昼間）を計画した。

本業務は二級河川梅田川において，令和6年台風第10号時における梅田川水門の動作不良（閉鎖状態継続）及び焼津市八楠地区の浸水被害を踏まえ，同様の事象が生じた際の治水機能の冗長性確保に向けた対策の検討が目的である。 基本条件の整理では，梅田川の河道整備計画，河道整備状況，既往洪水，水門操作規則等を整理するとともに，今次洪水による浸水被害の要因を整理した。ハード対策の検討では梅田川水門における治水機能の冗長性確保として，今次洪水の浸水被害軽減となり得る対策案を抽出し，一次選定および詳細比較を行うことで「放水路整備案」を推奨案とした。なお，ハード対策の検討過程では，概略内水解析により今次洪水の再現計算を行なうとともに，抽出した全てのハード対策案について，整備後の対策効果をハイドログラフを作成して検証した。ソフト対策の検討では，避難行動（避難ルート，緊急避難所）の条件を整理し，地元住民へ梅田川水門が閉鎖した情報の伝達方法として監視カメラ増強案，回転灯・サイレン設置案，浸水検知システム設置案，電光掲示板設置案の検討を行った。また，河川管理者の実施事項や対策効果を踏まえた運用方法についても提案した。

本調査は、静岡県富士宮市大中里地先の清水川第2支川において計画されている砂防堰堤設計に伴い、設計に必要となる当該地の地盤構成や地盤工学的な性質を把握することを目的として、調査ボーリング4箇所延べ37m、標準貫入試験を37回実施した。調査地付近の基盤層として更新世前期～中期の蒲原礫層・別所礫層が想定され、ボーリング調査によって、砂岩を介在する未固結状の礫岩層を確認した。その上位は火山性堆積物が覆っており、現地踏査においてもその堆積物を確認することができた。計画地内の渓床部周辺には直径2.0mを超える巨礫が点在している。ボーリング調査結果を基に、総合解析とりまとめとして、各層の土質定数の提案、支持地盤に関する検討、さらには、設計・施工上の留意点をまとめた。設計上の留意点として、支持層となり得る蒲原礫層・別所礫層相当層は部分的にN値が低下する箇所があるため、基礎底面開削時に平板載荷試験による支持力確認を推奨した。

本業務は、道路防災カルテによる点検業務である。設計図書に示された条件で、防災カルテを用いた点検および防災カルテの修正を行うことを目的とした。今年度の点検対象は落石・崩壊、岩盤崩壊、地すべり、土石流、盛土および擁壁であり、袋井土木事務所管轄246箇所と浜松土木事務所管轄11箇所の合計257箇所である。点検の結果、前年と比較して変状が進行し、放置した場合に道路機能への影や第三者被害の恐れがある箇所について「早急な対策が必要」と評価した。この評価に該当したのは袋井土木事務所管内で14箇所、浜松土木事務所管内で1箇所である。また、昨年度「早急な対策が必要」と評価された箇所のうち、土砂除去等の維持管理が適切に実施され、前回点検時と比較して変状の進行がなく、変状に関しても道路機能への影響が小さいと判断された箇所については評価を見直した。ただし、これらの箇所も将来的に変状が進行すれば道路機能への影響を及ぼす可能性が十分に考えらえるため、次年度以降も継続的な防災カルテ点検の実施が望まれるとした。

本業務は、遠州灘海浜公園馬込川河口部において県が浜松市沿岸の津波対策として整備を進める馬込川水門の周辺を年間を通じて利用のある親水空間として整備するため、浜松市が策定した基本計画のうち河川海岸環境整備事業の対象となる範囲の測量調査と公園実施設計を行うことを目的とする。

本業務は、近年の静岡県の降雨量の傾向を整理するために県内を気象予報の8地域に分けて、各雨量観測所の降雨量の傾向を整理するために、県内のアメダス雨量観測所のうち、30年以上計測されている雨量観測所（計24箇所）の確率雨量の算定を行った。降雨記録データは10分間雨量と1時間雨量を気象庁から収集し、各年の年最大雨量を整理した。確率雨量は短時間降雨（30分、60分、120分、180分）を対象とし、算定においては、国土技術研究センターが構築した水文統計ユーティリティを使用した。各雨量観測所の最適確率雨量算定手法はSLSC値とJackKnife推定誤差に基づく安定性を評価により選定した。確率雨量は、JackKnife推定値を採用した。各雨量観測所の降雨の傾向の整理は、気象予報の8地域に対し、代表雨量観測所との雨量比を用いて、各雨量観測所と代表観測所の適合性および対応方針（案）を整理した。

本業務は、(主)磐田停車場線（L＝1.3km）の無電柱化及び道路改良の施工スケジュールの検討及びそれに必要となる関係機関協議及び協議資料作成を行った。当該区間は、電線共同溝の予備設計及び道路改良詳細設計が実施済みとなっている。電線共同溝予備設計の中で、既存ストック活用の検討がなされており、既設NTT管路及びMHを道路管理者へ移譲し、電線共同溝施設として活用することが提案されていた。施工スケジュール立案にあたり、NTTとの協議を実施した。協議の結果、(1)既設NTTMHを活用する区間は、設計・施工ともにNTTの随契範囲とする。(2)電線共同溝の設計・施工は、一括発注を基本とし、2年半程度の期間を見込む。(3)入線・抜柱は200m程度ごとに実施する。という条件を設定した。なお、設定した条件については、静岡県道路保全課・道路企画課・会計支援課・西部出納室への確認も実施した。また、発注者とも協議を実施し、工事費・施工順序・交通規制の要否などの条件設定も実施した。本業務では、設定した条件での設計・施工スケジュール表の作成までを実施した。

本業務は、浜松市浜名区細江町小野地先の二級河川井伊谷川において、令和7年9月5日に発生した、時間最大雨量59mm、総雨量192mm、24時間雨量 191mm(細江観測所)の豪雨により被災した、既設の練石積護岸を復旧するための、測量調査設計業務である。井伊谷川の湾曲外岸部であること、支川小野川との合流点で落差工を伴うことで、豪雨時は2方向の流水が激しくぶつかり、局所的な河床洗掘が生じ練石積護岸の崩壊に至ったと推測される。復旧工法は、連続する護岸形式を踏襲しコンクリートブロック張、鋼矢板基礎を採用し、落差工直下は多段式根固工として根固コンクリートブロックを設置する。落差工部には農業用水伏越管があるため、破損した落差工部の小野川底張コンクリートや根固コンクリートブロックの下部は土砂ではなく流動化処理土にて埋め戻す。鋼矢板は、背面土圧を考慮した安定計算により打込長を算出するとともに、農業用水伏越管付近は所定の離隔を取る範囲の打設とした。隣接工事の情報により当該地区の地質が安定していないとのことで、構造決定のため、ボーリング調査を別途業務にて実施していただいた。

本業務は、磐田市福田地先の太田川における太田川橋~豊浜橋間約650mを対象とし、河川改修に伴う最適な河道掘削工法の選定を行った。計画河床高まで掘削した場合の土量は約20万m3となるため、地質特性に基づく分割施工とし、砂質土・砂礫から成る中央部と粘性土主体の左右岸部に区分した。特に河積阻害となる中州を含む中央部約12万m3を優先施工とした。一次選定では掘削範囲、土量、施工水深を条件として比較検討し、「バックホウ台船」と「泥上機＋土運船」を選定した。二次選定では中央部をさらに細分化し、中州約7万4千m3を最低限掘削する暫定計画を設定したうえで、年間掘削量5~6千m3を想定して比較した結果、経済性で優位となる「泥上機＋土運船」を選定した。施工計画は年間掘削量及びシラス漁期の施工不可期間を考慮して策定した。また、仮設計画として掘削土仮置き場と仮設進入路の検討を行った。地質・土質調査では、ポータブルコーン貫入試験および簡易動的コーン貫入試験を実施し、その結果を工法選定に反映した。

本業務は、静岡県が管理する静岡海岸の離岸堤を対象に、長寿命化計画を策定したものである。まず、既存資料の収集整理により施設の形状把握を行った。次に離岸堤の初回点検として目視点検を実施するとともに、過年度測量データを用いて現状の形状把握および健全度評価を行った。また、堤体の変状に加え、前面海底地盤の状況についても過年度の深浅測量データから経年的な形状変化を比較・評価した。これらの点検・評価結果を踏まえ、点検計画および修繕計画を立案し、ライフサイクルコストを算定した。これらを取りまとめ、長寿命化計画書を作成した。新技術活用として無人航空機（UAV（VTOL機））によりオルソ画像を作成し、初回点検としての有効性を検証した。また、点検計画においては、レーザー測量、マルチビーム測深等の新技術活用を検討し、省力化・コスト縮減・迅速性を考慮した点検計画を提案した。