本設計は、利用者減少、防犯上の観点から施設の廃止要望が提出されている（主）富士川身延線尾崎地下道の撤去に向け、地下道本体及び付属施設の撤去方法を検討することを目的とした。また、尾崎地下道の撤去の妥当性について利用状況を踏まえ、地元住民及び関係機関との協議を実施した。地下道本体の撤去方法として、「地下道の完全撤去」、「地下道の地上部分のみを取壊し、躯体内部を充填（残置）」を比較・検討し、施工時の掘削範囲及び交通への影響の面から最適案として「地下道の地上部分のみを取壊し、躯体内部を充填（残置）」を抽出した。また。躯体内部の充填工法として、「流動化処理土」、「エアモルタル」、「発泡ウレタン」を比較・検討し、施工性及び経済性の面から「流動化処理土」を抽出した。付属施設の撤去では、現地に設置されている付属設備を確認し、現地状況に合わせた撤去方法の検討を行った。

中島橋は、平成21年度に耐震補強設計、平成22年度に耐震補強工事が実施済である。現地条件、橋梁条件を整理した後、「道路橋示方書・同解説（H24.3）（H29.11）」及び「静岡県橋梁設計要領」に基づき、現行の基準に適合した耐震補強設計が実施されているかを確認した。橋脚部補強は現行の基準に適合した耐震補強が実施されているため、新たな耐震補強設計は不要である。支承部補強は「静岡県橋梁設計要領」に準拠すると、レベル2地震動に対して耐震性能2または2'を満足する耐震補強が必要となり、「支承交換」もしくは「水平力分担構造の設置」が必要であるが、中島橋は桁下遊間が狭く、「支承交換」が困難な橋梁条件にあるため、水平力分担構造の設計を実施した。水平力分担構造としては「防蝕アンカーバー」を採用するが、設置に際しては既設沓座拡幅の撤去・再構築が必要となるため、本設計では沓座拡幅工および水平力分担構造の詳細設計を実施した。

静岡県が管理する道路トンネルにおいて、安全で円滑な交通の確保や利用者被害の防止等を図るため、トンネル本体工の変状及び付属物の取付状態を把握、診断し、当該道路トンネルに必要な措置を特定するための情報を得ることを目的とする。

本業務は、一級河川大井川の島田市川根町葛籠地先において、現況の法線および護岸高が、妥当であるかを検証し、今後、生じうる自然災害の浸水対策として、片岸890mの河川護岸詳細設計を行った。「一級河川大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画」に基づき、現況の堤防高と計画高水位を比較したところ、既設護岸高がHWLを満たしていることが確認された。そこで、過去の事例と同様、既設構造物を有効利用し計画高水位まで護岸構造物を設置する計画を行った。既設じゃかごの区間は同構造で嵩上げし、構造物のない区間は工法検討により野面石張工を採用した。また、この地域は「日本の重要湿地100」に指定されており、施工計画、仮設計画では希少種である植物昆虫に影響与えないよう、過大な掘削を避けることとした。さらに電算帳票作成を行った。

本業務は、掛川市家代地内の急傾斜地において、土砂災害を防止するための急傾斜地崩壊対策施設の予備設計を行った。なお、本業務においては、土砂災害警戒区域に指定されている「家代下神田A」「家代下神田B」の2区域を対象としている。

本業務は、湖西市新居町新居地内の源太山中において、測量業務の成果を基に、土砂災害を防止するための急傾斜地崩壊対策施設の予備設計を実施するものである。

本業務は掛川市上西郷石ヶ谷地内における急傾斜地崩壊防止施設の予備設計である。対策が必要な箇所は急傾斜地に近接して6戸の人家が連坦しており、人家裏の斜面は勾配30°～50°で推移し、崖（上端と下端）の高低差は最大14m有する地形条件であった。測量及び現地踏査結果に基づき標準断面を4区間に区分した上で対策工法を「待受け式擁壁案」及び「斜面改良案」の中から複数案抽出し、構造性・施工性及び維持管理・経済性等の観点から比較検討を行い最適案を決定した。選定した結果「待受け重力式擁壁（H=5mまで）2区間」と「待受けもたれ式擁壁（H=8mまで）2区間」を採用した。

本業務は、静岡県が管理するトンネルを対象に、道路トンネルの変状・異常を把握し、当該トンネルに必要な措置を特定するために必要な情報を得るとともに、その結果を基に、第三者被害の観点から補修対策が必要とされるトンネルの補修設計を実施することを目的とする。令和3年度の定期点検結果、現地踏査結果及び詳細調査に基づき、補修の要否検討を実施し、補修の必要が確認された変状に対し補修設計を実施した。

本業務は、（主）富士川身延線に架かる内房橋に対して、適切な耐震補強の実施により施設の安全性と長寿命化を図ることを目的とする。業務の具体は、過年度よりH24道路橋示方書・同解説に適した耐震性能照査、橋梁定期点検、補修設計、H29道路橋示方書・同解説を併用した耐震補強対策検討及び予備設計を実施した。前述の結果に基づき、長寿命化に必要な耐震補強の対策検討・設計を行うものである。

本業務は、橋梁の適切な管理及び施設の長寿命化を図るため、設計図書に基づく設計条件、既存の関連資料及び現況調査等により把握した損傷状況を整理し、適切な補修工法を経済的かつ合理的に設計することを目的とする。また、工事に必要な図面・報告書を作成する。