本業務は、二級河川敷地川において一定計画に基づく改修を行うため、河道計画を立案するとともに堤防及び護岸の詳細設計を行うものである。なお対象区域上流部では、令和4年9月に発生した台風15号の影響により、破堤による甚大な被害が生じたことから、上流部において河道改修を予定しており、当該業務と合わせて下流部の流下能力を確保するものとする。必要な流下能力は、整備計画流量(370m3/s.HWL以下)、将来計画流量(550m3/s, HWL以下)であることから、各流量を流下可能な計画断面の検討を行う。現地踏査より、対象区間である敷地川(大谷工区)の左岸川裏側にはパイピング孔が確認され、パイピングの原因として堤体内への河川水の浸透が挙げられることから、浸透水を遮断可能な護岸構造(コンクリートブロック張護岸)、浸透水の排水機能を向上させるためのドレーン工の設置について検討する。なおドレーン工の設置や堤防の改修においては用地買収を要し、より詳細な地質調査の実施を提案する。

本業務は、島田土木事務所川根支所が管理する柿間沢橋（単純活荷重合成鈑桁橋、橋長L＝19.7m、有効幅員W＝9.0m、1983年架橋）において、過年度に実施された塗膜分析調査及び過年度定期点検の結果に基づき、補修工事に必要な設計図書（図面・数量計算書）、施工計画及び河川協議資料を作成した。現地踏査では、橋梁の周辺状況を確認し、損傷調査では、遠望目視により損傷状況を確認した。補修設計では、既往塗膜に含まれる基準値以上のPCB除去を目的にRc-I塗装系による塗替え塗装工、設計伸縮量に適応可能な二重止水を基本とした荷重支持型を用いた伸縮装置取替工、走行性の回復及び利用者被害防止を目的に舗装打換え工、排水管の復旧及び延長確保を目的に排水装置補修工を実施した。施工計画では、仮設施工手順、資材搬入ルート、概略工程表等を立案し、施工に必要な基礎資料を作成した。河川協議資料の作成では、施工時、河川内へ仮設足場を設置する必要があるため、河川一時占用許可申請に必要となる申請資料を作成した。

本業務は、一雲済川支川水ノ谷川砂防事業に伴い必要となる橋梁（函渠工を含む）の予備設計を行うことを目的とする。

本業務は、土砂災害防止法第4条に基づいて基礎調査を実施するものである。業務では、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項及び同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、地すべりの危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果によりとりまとめ、整理したものである。これに加えて、図化不足範囲における区域設定のための追加図化作業も実施した。追加図化作業では、航空レーザ成果を使用し、1m間隔の等高線からなる砂防基盤図を作成した。合わせて容量縮小版のデータ作成も行った。基礎調査業務では、過年度業務で干渉SAR地すべり解析が実施され、活動性が高いと判断された6箇所において、地形判読及び現地調査による地すべりブロック形状判定を行った。この結果をもとに区域設定を実施し、公示図書に係る資料を作成している。

本業務は、浜松土木事務所　天竜支局管内における地滑りの危害のおそれのある土地の区域を設定し、土砂災害防止法に規定する公示図書に使用する資料を取りまとめることを目的とした。調査箇所は、「令和3年度 ［第32－S3481-01号］安倍川圏域ほか基礎調査業務委託（静岡県中・西部航空レーザ測量）干渉SAR地すべり解析」において、2018年～2021年の6時期のSAR衛星（ALOS-2）画像を用いた解析により抽出された地すべり変動と思われる箇所を対象に実施した。机上地形判読及び現地調査より地滑り区域及び土砂災害警戒区域を設定した。調査及び設定根拠については区域調書にとりまとめ、公示図書とあわせて指定図書として提出した。

本業務は、浜松土木事務所　天竜支局管内における地滑りの危害のおそれのある土地の区域を設定し、土砂災害防止法に規定する公示図書に使用する資料を取りまとめることを目的とした。調査箇所は、「令和3年度 ［第32－S3481-01号］安倍川圏域ほか基礎調査業務委託（静岡県中・西部航空レーザ測量）干渉SAR地すべり解析」において、2018年～2021年の6時期のSAR衛星（ALOS-2）画像を用いた解析により抽出された地すべり変動と思われる浜松市天竜区龍山町及び佐久間町の4箇所を対象に実施した。机上地形判読により変動範囲から離れた位置で地滑りブロックが確認された。別箇所として調査することとなり、計５箇所について現地調査等を実施した。 机上地形判読及び現地調査より地滑り区域及び土砂災害警戒区域を設定し、調査及び設定根拠については区域調書にとりまとめ、公示図書とあわせて指定図書としてとりまとめた。

本業務は掛川市上垂木地内の急傾斜地における急傾斜地崩壊防止施設の予備設計である。対策が必要な箇所は急傾斜地から幅員4m程度の道路を挟み5戸の人家が連坦しており、急傾斜地は30°～45°で推移し、崖(上端と下端)の高低差は約13mを有する地形条件である。終点側には幅約10m程度の崩壊跡が認められ、大型土嚢による対策が施されている。測量調査及び現地調査結果に基づき、基本条件及び設計条件を整理し、対策工法は「待受け式擁壁案」及び「斜面改良案」の中から複数案抽出し、構造性、施工性、維持管理、経済性の観点から比較検討を行い最適案を決定した。選定した結果、「重力式擁壁工」を採用した。

本業務は、裾野都市計画区域を対象とし、都市計画区域マスタープラン（都市計画法第6条の2）策定の事前計画に位置づけられる「都市基本計画」の策定と、「都市計画区域マスタープラン素案」の作成を目的とする。

相賀谷川支川荒神沢にて計画されている砂防施設設計に伴い、設計に必要となる当該地の地盤構成や地盤工学的な性質を把握することを目的として、調査ボーリング、簡易動的コーン貫入試験を実施した。現地踏査、ボーリング調査および簡易動的コーン貫入試験の結果、砂防堰堤計画地の河床部と左岸側には比較的浅い深度に岩盤が分布するのに対し、右岸側では崩積土が比較的厚く堆積しているものと考えられた。また、地質状況の違いにより、左岸側では比較的急勾配を有しているのに対し、右岸側では緩斜面を有し、崩壊地形も多数確認された。砂防堰堤の設計にあたっては、基本的に基礎は岩着させることが望ましいが、右岸側では崩積土が厚く分布するため、基礎底面付近には崩積土が分布すると考えられる。そのため、設計荷重と崩積土の許容支持力を比較し、支持力不足とならないようにする必要がある。

本業務は、2022年9月23日の台風15号による東日本太平洋側を中心とする大雨の影響により、静岡県を中心に土砂災害や浸水害、河川の氾濫が発生し、人的被害や住家被害があったほか、停電や断水等ライフラインへの被害や鉄道の運休等の交通障害が発生した。菊川市吉沢地内の県道吉田大東線沿線の地区でもこれらの被害の一環として道路及び沿道民地の冠水が発生したものであるが、本業務では道路排水施設の性能について検証を行い、必要な対策の検討を行うものである。現況調査においては、当時の冠水状況について事前に地元から映像等の資料提供があり、実際の冠水区間や範囲を想定し、側溝や暗渠に雨水排水上の問題点がないかを含め、調査を実施した。県道下にある雨水排水の流末となる吉沢川の横断函渠の構造から、道路側溝との適切な接続状態と言い難く、道路の排水処理が十分に機能していない状況が確認された。よって、冠水状況や地元要望も含めて対策について検討した結果、施工性・経済性・周辺影響等を勘案して現況の側溝を自由勾配側溝に改修することに至った。ついては、詳細設計-小構造物設計および路線測量・地下埋設物調査を実施した。