本業務は太田川に架かる吉川橋（平成7年竣工、PC4径間連続V脚ラーメン橋、橋長100．0m、有効幅員7．0m）について、耐震補強詳細設計及び補修詳細設計を実施したものである。耐震補強設計は、非線形動的解析により照査を行い、橋脚の耐力が大きく不足する結果であったことから、RC巻立て補強工法を選定した。また、上部工はせん断耐力のみが不足する結果であったことから、死荷重増加の影響が小さい炭素繊維接着工法を選定し、せん断耐力の向上を図った。補修設計は、舗装打替、伸縮装置取替、断面修復等の補修設計を実施し、将来的に損傷の発生が懸念される沓座周りは、表面含浸工の実施を提案し、設計を行った。

本業務は、湖西都市計画域において、静岡県及び湖西市で構成する広域連絡協議会での意見を反映しながら、都市基本計画及び都市計画区域マスタープラン案を策定したものである。(1)都市計画基礎調査の結果を踏まえ、人口や産業、都市計画の状況等を整理・分析から都市計画区域の特性把握を行い、都市づくりの基本理念や目標への反映方針を検討した。(2)人口や開発動向を踏まえ市街地の拡散可能性の評価、市街化区域内外の基盤整備や自然環境の状況、近隣都市との関係等を踏まえた定性的評価を行い、区域区分維持の必要性を導いた。(3)土地利用や都市施設、市街地開発事業、公園・緑地の各項目について、現況や事業進捗状況等から課題を把握し、都市計画区域マスタープランに反映すべき事項について検討を行った。また、都市における拠点と連携軸を明らかにし、将来市街地像図としてとりまとめた。(4)広域連絡協議会による総括的な議論のほか、湖西市との個別打合せを実施し、市の実情や具体施策・事業、改定作業中の都市計画マスタープランとの整合等、きめ細やかな調整に努めた。また、県内の他都市計画区域との連携により、記載方法の統一等の調整を図った。

本業務は、熱海市内の国道１３５号において、津波浸水想定区域への車両進入抑制及び迂回路への誘導を目的とした交通誘導システムの詳細設計と電算帳票の作成である。設計基準は「電気通信施設設計要領・同解説（電気編）」、積算基準は「土木工事標準積算基準書」を適用した。今回の設計範囲は、交通遮断機と道路情報板と監視カメラを制御する遠隔監視制御設備である。Ｊ－ＡＬＥＲＴにより交通規制と情報伝達を行う機能、及び道路管理者による遠隔操作機能を持つ交通誘導システムを構築した。Ｊ－ＡＬＥＲＴを含む遠隔監視制御装置を管理庁舎に配置し、現場側には国道１３５号の津波浸水区間の起終点に位置する交差点２箇所に被遠隔装置を配置した。交差点部の機器配置は、車両からの見通しと歩行者の動線を確保した上で、地下埋設物の支障にならないよう計画した。管理庁舎の機器配置は、人の動線と維持管理スペースに配慮し計画した。これらの計画に基づき、設計計算書、特記仕様書、設計図、数量計算書、電算帳票を作成した。電算帳票は静岡県土木積算システムにて作成した。

本業務は、令和6年度末の完成を目指している沼津牛臥海岸の海岸保全施設について、残工区区間の堤防嵩上げを対象に、沼津御用邸公園の公園整備等、当初設計時と異なる現場状況を踏まえ修正設計を実施し、図面および電算帳票を作成したものである。修正設計については、起終点の工事完了に伴い海側への工事用進入路が撤されることから、陸側での施工が必要となるため、残工事箇所の陸側の平場を施工ヤードとした施工計画を検討した。また、現地の工事完成状況を踏まえて利用者の安全対策として転落防護柵の追加設置を提案した。電算帳票の作成では、残工事箇所を対象に、使用単価表、施工日数を整理し設計書を作成した。

本業務は静岡県袋井土木事務所が管理する国道150号の天竜川に架かる遠州大橋(竣工H元年、3径間連続鋼床版箱桁橋×4連、橋長887m、幅員10．75m)について、耐震補強工事の事前調整となる、関係機関協議及び河川申請書の作成を行ったものである。関係機関協議は、一級河川天竜川の管理者である「中部地方整備局浜松河川国道事務所」、漁業権を持つ漁業関係者「天竜川漁業協同組合、磐田市竜洋しらす鰻採捕組合、磐田市竜洋鮎採捕組合、浜松市天竜川しらす鰻漁業生産組合、浜名漁業協同組合天竜支部」について実施し、挙げられた意見・要望についてとりまとめを行った。河川申請書は、関係機関協議及び河川協議結果を基に、施工計画の見直し及び工事工程の調整を行い、関係機関の意見を反映した申請書を作成した。

本業務は、一般国道150号の内、二級河川ぼう僧川に架橋される新塩新田橋第1期線（幅員12m、橋長97m、2径間連続非合成鋼箱桁橋）のP1橋脚施工時の仮締切工詳細設計及び関係機関協議資料作成を行ったものである。仮締切工法は、バイブロハンマ工法または油圧圧入工法による鋼矢板打設、大型土のうの3案で比較を行い、仮桟橋が不要で経済性に優れる油圧圧入工法とした。施工時水位は、最新の観測データを用い、仮締切時、上部工施工に伴うワイヤーブリッジ設置時の水位を算出した。施工時水位を算出した結果、仮締切工は自立式とした。関係機関協議資料は、算出した施工時水位を反映し、工事に必要となる河川占用図書の作成を行った。

清水港の港湾計画では、物流産業、交流生活環境および防災危機管理等の整備が計画されている。交流生活環境については江尻地区にフェリーターミナルを整備することが計画されており、本業務では、江尻新岸壁とフェリーを接続する車両乗降用の浮桟橋の計画と実施設計を行った。車両乗降用浮桟橋には、フェリーのランプドアと岸壁を接続する機能が求められ、荷重変化（満載時および空載時）や潮位変化に追従可能とするため、バラスト水の調整が可能な構造とした。車両乗降時については、天端に作用する荷重の位置が変化した場合においても動揺が最小限となるよう動揺計算を行い、浮桟橋の幅、延長、高さを設定した。係留方式について、利便性および経済性で最も優位なアンカーチェーン方式を採用した。ウインチで引き上げることにより移動可能とし、防災拠点としての要求性能を確保した。これらの内容について、図面および数量を作成し、施工・製作に向けて概算工事費を算出した。また、今後の工事発注に向け建造仕様書（案）をとりまとめ、製作の留意事項を整理した。

本業務は静岡県の「奥駿河流域別下水道総合計画」および「狩野川流域別下水道整備総合計画」について、前回の策定から10年が経過したことから、令和2年を基準年度、令和32年を目標年次として計画の策定を行うものである。策定にあたっては「流域別下水道整備総合計画調査　指針と解説」（平成27年1月）に準拠した。対象区域は、静岡県の中部・東部に位置し、流域面積は2049km2（両流域）、関連する自治体としては、静岡市、富士市、富士宮市、沼津市、三島市、御殿場市、伊豆の国市等が挙げられる。本業務では、主に現況を把握するための基礎調査を実施した。両流域の特徴としては、近年のBODもしくはCODの測定結果を整理した結果、環境基準値を概ね達成している。水利用の現況と見通しについては、水利権（許可・慣行）や漁業・水産養殖業の状況を整理するとともに、水利権については、現時点において今後、新規利用者がないことを確認した。また、下水処理場におけるエネルギー消費量については、エネルギー消費量を重油換算した結果、既往計画時よりも減少していることを確認した。

本業務は、熱海市和田浜南町他の国道１３５号において、津波発生時の道路交通への情報伝達、津波浸水想定区域への進入抑制及び迂回路への誘導を目的とした交通誘導システムの基本設計である。本事業は「熱海市津波対策熱海地区協議会」によって策定された「熱海市熱海地区における津波対策基本方針案」に基づくものである。設計基準は「道路構造令の解説と運用」、「電気通信施設設計要領（電気編）同解説」を適用した。津波浸水想定区域直近の交差点２箇所に交通遮断機、道路情報板、監視カメラを配置する計画とした。交通遮断機は視認性、車両接触時のリスクを鑑みバルーン式を採用した。設備配置は、現場の３Ｄスキャンデータを活用し、現場状況を正確に把握した上で、ドライバーの視認性に配慮し決定した。交通誘導システムはＪ－ＡＬＥＲＴをトリガーに自動的に発動するものとし、正常に作動しなかった場合は熱海土木事務所から交通規制設備を遠隔操作することが可能な構成とした。これら計画に基づき設計計算書、設計図の作成、概算費算出及び関係機関協議資料を作成した。警察と交通遮断の安全対策、道路管理者と対象機器の占用位置を調整した。

本業務は、焼津漁港の小川南防波堤を対象に、高波浪時の越波・越流により港内側の水産関連施設の浸水被害が発生しているため、既存施設の改良を目的とした基本設計である。測量業務では、基準点が見直された影響で既設天端高が既往資料と比べて低いことを確認した。資料収集整理では、並行して改良工事が進められている粘り強い構造化に関する設計資料を収集し、外力条件等の整合を図った。また、港内を利用する漁業協同組合へのヒアリングを行い、被害の状況を把握した。構造形式の抽出では、対象範囲を4区間に分割し、既存施設を有効利用できるよう「天端嵩上げ案」、「消波ブロック設置案」を抽出した。構造諸元の検討では、設計波高に対する必要天端高を設定し、各区間の計画天端高を設定した。また、消波ブロックについて所要重量と経済比較から最適な規格を設定した。安定性の照査では、基礎地盤の支持力への影響を考慮しながら、安定性を確保できる嵩上げ形状を検討した。構造諸元の決定では、安定性や経済性、施工性について総合的な評価を行い、区間ごとに嵩上げ案や消波ブロック案を設定し、基本設計図面として平面図、縦断図、標準断面図を作成した。