本業務は、清水港内に位置する貝島地区の埋立免許について、「令和3年度清水港港湾計画」を履行するため、区域分割許可申請書と埋立地用途変更許可申請書を作成したものである。両申請書を作成するにあたり、当初の埋立免許願書や工事期間の伸長許可申請書などを収集し、内容を整理した。区域分割許可申請書の作成では、埋立地内の静岡市最終処分場西側の既設護岸を延伸したラインを区域分割の境界に設定し、西側を[1]工区、東側を[2]工区として区域を分割した上で申請書を作成した。埋立地用途変更許可申請書の作成では、現行の港湾計画などを踏まえ、[1]工区の用途を護岸敷、埠頭用地、港湾関連用地、岸壁敷、および道路敷の5つに区分し、用途変更の申請書を作成した。道路敷については、具体的な用途範囲が定まっていないため、港湾や道路の基準を参考に範囲を設定した。加えて、当初の埋立免許願書の作成年度は昭和54年度と古く、端点の座標系を日本測地系で整理していたため、座標系を世界測地系に変換し、変更後の資料を作成した。また、当初の埋立免許願書の紙媒体の実測平面図や利用計画平面などをCAD化し、申請書に必要となる図面や資料の添付図書を作成した。

本業務は、静岡県狩野川西部浄化センター内の雨水調整池（3基）を一体的貯留施設に改良するための連携管詳細設計（自然流下管φ600mm・L＝126m、圧送管φ250・L＝34m）、下水処理水の一時貯留検討及び電算帳票作成である。連携管詳細設計は、線形・縦断検討、断面検討、構造検討（管基礎、耐震等）及び圧送管付替について検討を行った。断面検討は、維持管理を考慮した管内流速1．0m/s以上を確保する計画とした。管基礎は現場条件（N値＝0の極軟弱土）より、軽量で経済的な「硬質塩化ビニル管」＋「ベッドシート基礎」を採用した。既設圧送管は、連携管整備後の問題を整理し圧送管付替案を採用した。下水処理水の一時貯留検討は、調整池基本設計及び放流導水管基本設計を行った。調整池基本設計は、「雨水貯留」と「放流水一時貯留」の同時確保を条件に、現況施設活用時の放流停止可能時間を整理した。また、放流導水管基本設計は、沼川増水時に無動力で調整池へ排水可能な分水堰形式を採用し、放流水の水替えとしてプラグ工法を提案した。電算帳票作成は、連携管詳細設計の工事数量を、静岡県開発のSMILES－ASPにデータ入力を行った。

本業務は、相良港海岸・榛原港海岸における海岸保全施設（突堤、離岸堤、潜堤）を対象に長寿命化計画を策定したものである。資料収集整理では、全体計画、周辺施設の計画、施設の設置目的及び機能等について整理した。施設評価では、水中カメラによる海底面の砂浜の状況や点群データから変状ランクを判定した。変状ランクの判定結果を踏まえ、対象施設の設置目的や変状が施設の防護機能低下に及ぼす影響等を考慮して健全度を評価した。長寿命化計画の策定では、各施設の健全度評価結果の概要や点検・修繕計画の内容等についてとりまとめた。点検に関する計画では、必要な点検の実施時期や点検項目等をとりまとめ、今後の予防保全型の維持管理に向けた点検計画を策定した。点検手法の検討では、適用性、経済性の観点から新技術と従来の点検手法を比較し、施設毎に適切な点検手法を選定した。修繕に関する計画では、健全度評価結果に応じた適切な修繕方法を変状毎に設定し、点検費用・更新費用と合わせてライフサイクルコストを算定した。施設の防護機能を適切に維持管理するために、ライフサイクルコストの平準化を検討した。

本業務は、袋井土木事務所が管理する伊達方トンネル（1957年竣工、L＝30．8m）において、令和4年度道路トンネル定期点検の[3]、[2]a判定の変状箇所について、補強・補修設計、施工計画および電算帳票の作成を行ったものである。補修設計は、現地調査を実施し、変状の過年度点検からの進行性や差異を確認するとともに、過年度点検の結果を踏まえ、変状状況や利用者被害の有無等から健全度の再判定を行い、対策工を検討した。また、施工計画の検討のために道路状況や周辺状況などを合わせて確認した。対策工は、剥落防止対策の設計を行い、対象変状の規模、位置などの状況に合わせ、金網・ネット工（FRPメッシュ工）、当て板工（透過型ガラス連続繊維シート工）、ポリウレタン樹脂塗布工、劣化防止コーティング工を選定した。施工計画は、対策箇所の位置・範囲や道路の交通状況を踏まえ、補修工事の作業性と作業時の安全性の確保を考慮し、夜間の通行止め規制とした。また、交通規制時の迂回路は、トンネル北東にある2車線道路に設定した。電算帳票の作成については、上記の補修対策工に対して、積算を行った。

本業務は静岡県島田土木事務所が管理する(主)焼津榛原線の大井川に架かる太平橋(1988年架設、14径間連続PC有ヒンジラーメン橋、橋長964m、幅員10．8m)について、H24道路橋示方書に準拠した耐震補強詳細設計(橋脚、上部工、支承補強及び基礎照査)を行ったものである。橋脚補強設計は、河積阻害率5％以下となるため、経済性に優れるRC巻き立て補強工法を採用した。施工計画では、中州を利用した工事用道路を計画し、既設桁による上空制限を極力緩和するため、床掘実施後に鋼矢板締切(硬質地盤クリア工法:ハンドリングシステム)を行う計画とした。また計13脚の補強を非出水期内に行うため、全体工事工程を立案し、各年度毎の実施橋脚及び概算工事費を示した。P1橋脚の澪筋付近には絶滅危惧種の生息が確認されていることから、施工の1年前に澪筋の付替えを行い、絶滅危惧種の保護対策を計画した。上部工補強では中央ヒンジ部周辺のせん断耐力が不足するため、炭素繊維補強を行った。支承部は縦型緩衝ピンによる水平力分担構造の追加を計画した。また、既設ケーソンの耐震性能照査を行い、レベル2地震時に損傷度IV以下となることを確認した。

本業務は、稲取漁港の下町防潮堤区間における陸閘１基を対象とした、耐震・耐津波性能を確保するための基本設計である。現地調査では、陸閘予定位置に防火水槽や地区の祭事用の施設が近接していることを確認した。資料収集整理では、隣接する防潮堤の設計図書や防火水槽の構造的な諸元を把握した。比較構造諸元の検討では、津波の襲来までの時間が短いため、浮力で閉鎖する起伏式ゲートを採用した。基礎地盤の液状化により、施設に残留沈下の発生が想定されたため、陸閘の天端高を１０ｃｍ高く設定することで、津波の浸水を防御するものとした。偶発状態の地震応答解析では、近接する防火水槽の挙動が陸閘に与える影響を照査するため、解析モデルに防火水槽を含めて検討した。また、陸閘設置に伴う荷重増分が、防火水槽の側壁に与える影響を構造計算により照査し、問題ないことを確認した。関係機関との協議資料作成では、陸閘の運用や配置、祭事用の施設の移設先等をヒアリングするための資料を作成した。また、防潮堤・陸閘が高くなることで視距が制約されるため、陸閘周辺を往来する車両が道路を安全に通行できるよう安全施設対策を検討した。

本業務は、静岡県御前崎港管理事務所が所管する御前崎港海岸の陸閘10基を対象とした自動閉鎖システムの詳細設計及び統制局局舎の建築基本設計である。詳細設計範囲は現場拠点(統制局、基地局)及び監視局(御前崎港管理事務所)に整備する遠隔制御設備及び電源設備、各局～陸閘間の配管配線である。基準は「ダム・堰施設技術基準」、「電気通信施設設計要領・同解説(電気編)」に準拠した。遠隔制御設備及び電源設備は統制局に集約する計画とし機器仕様、機器配置、配線ルートを立案した。電源設備は低圧受電となる規模で電源系統を集約し商用電源と予備電源を供給する計画とした。統制局と基地局間の通信ネットワークは既設光ケーブルを活用しコスト縮減を図ったほか、通信の冗長化を図るため、副回線として各種方式(無線、衛星)の比較及び関係機関との調整により単一無線を採用した。統制局局舎は構造形式を比較し耐浪性や環境性能、経済性に配慮したRC構造(2階建てピロティ形式)を採用した。これらの計画に基づき、実施設計図書(設計図、数量計算、設計計算、特記仕様書)を作成、工事費を算出した。遠隔臨場を導入した現場踏査により業務の効率化を図った。

本業務は、新設する沼川放水路を横断する市道橋(橋長32．8m、幅員21．2m、単純鋼・コンクリート合成床版橋)の上部工詳細設計である。本橋と放水路との道路交角は34°と鋭角に交差しているため、橋梁斜角は45°としてデッドスペースを設ける計画とした。その際、河川管理用道路の乗入れ部をデッドスペースに設けることで、放水路設置に伴う必要用地の縮小を図った。付属物については、沼津市へ移管されることから、高欄・防護柵は塗装塗替えが不要となるアルミ合金製防護柵とし、支承は標準図のある鋼製支承(BP・B支承)を採用し、維持管理の軽減を図った。伸縮装置は50年相当の耐久試験に合格した二重止水構造の伸縮装置を採用し、LCC低減を図った。また、上部工にモニタリング孔を設け、中空部の点検を行えるように計画し、定期点検が可能な構造とした。上部工架設は、橋台背面からのトラッククレーン架設にて計画した。橋台については、デッドスペースに乗入れ部を設けたことで活荷重反力が橋台設計時の想定より増加したため、照査計算を行い、許容値内に収まることを確認した。

本業務は、令和4年度と令和5年度に災害復旧資料作成業務を実施した一級河川仙俣川の護岸復旧箇所において、仮設計画および河床の洗堀防止対策の修正設計を実施したものである。過年度における仮設計画については過去の工事実績に基づき200m程度上流側の坂路より進入し、工事用道路を河川内に築造する計画であった。この計画では、河川が増水した場合に工事用道路が流される可能性があることや施工機械の退避に時間を要する等の課題があった。このため、施工ヤードとして施工箇所の右岸側にある茶畑を借地し、近接道路から工事用道路を築造し進入する計画に修正した。また、仮排水はコルゲートパイプによる切り回しを計画していたが、茶畑部で河川を切り回す計画に修正し、施工時の安全性の向上を図った。河床の洗掘防止対策としては根固めブロックが計画されていた。しかし、進入路の変更に伴い、根固めブロックを据え付けるためのクレーンの搬入が困難となった。このため、施工時にクレーンが不要となるよう河床を現場打ちのコンクリート張とする計画に修正した。また、最上流部には帯工を配置し、洗堀されにくい構造とした。

本業務は、焼津漁港における漁港施設（防波堤、護岸）の老朽化状況を調査し、その診断結果に基づき、機能保全計画書を更新するものである。簡易調査（重点項目）では、陸上目視・海上目視を行い、目地開きや段差、コンクリートのひび割れや欠損等の変状を確認した。詳細調査では、潜水目視を行い、右岸防波堤および北防波堤において大規模な本体工の欠損を確認した。これらの結果を基に老朽化度と健全度を評価し、著しく機能が低下している変状については対策が必要であると判断した。現状で健全な部材については、劣化予測により対策が必要となる時期を把握した。機能保全対策の検討では、右岸防波堤のケーソンの欠損（a評価）についてコンクリート間詰工、右岸防波堤および北防波堤の本体工の欠損（b1評価）について前腹付け工を採用した。b2評価の部材および劣化予測により対策が必要とされた部材についても対策工法を設定した。予防保全対策を行う場合と、施設の機能が喪失した段階で施設全体を更新する場合とで、機能保全期間中のライフサイクルコストを比較し、コスト縮減額を算出した。