中央コンサルタンツ株式会社の受注業務・工事一覧

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期 間 2023/09/12~2024/03/15
本業務は、静岡県焼津漁港新屋内防波堤の外港側にて、バースが不足している海外まき網漁船に対応した岸壁整備を目的とする計画水深-9.0mの休けい岸壁(L=200m)の基本設計である。利用条件設定では、漁船接岸時の作業内容及び使用車両等を漁協ヒアリングを行い設定した。作業クレーンのヤード、車両等の侵入経路を踏まえ新設岸壁幅を11.0mとし、車両転回場所として既設防波堤を利用する案を検討し、漁協協議にて承認を得た。また、波浪変形計算、港内静穏度解析を実施し、静穏度向上のため新設岸壁には消波機能が必要と判断した。構造形式の比較検討では、増深による既設防波堤の安定性が低下しない構造として、「重力式岸壁(直立消波ブロック+方塊ブロック)」、「桟橋式岸壁」を抽出した。重力式岸壁の直立消波ブロックは、ワーロックNC型を選定した。桟橋式岸壁の杭形式は、経済性、施工性に優れる鋼管杭打撃工法(油圧ハンマ)φ900(SKK490 t=9mm)を選定した。また、油圧ハンマの騒音・振動の影響範囲を推定し、施工に問題がないことを確認した。前記2ケースの比較検討の結果、経済性、施工性に優れる「桟橋式岸壁」を選定した。
期 間 2023/06/09~2024/03/15
本業務は、奥駿河湾流域別下水道整備総合計画(流域面積:静岡県内939km2)について、基準年を令和2年、目標年を令和32年とした第2回変更を行うものである。変更にあたっては「流域別下水道整備総合計画調査 指針と解説」(以下流総指針)に準拠し調査・検討を行った。「排水量と汚濁負荷量の現況と見通し」では、汚水の発生源である人口、工業、畜産業、観光等ごとに、近年の動向を調査の上、将来の傾向予測を行った。その結果、今後の排水量(汚濁負荷量)は、減少傾向となることが確認された。そのため流総指針に示される計画変更の簡略化条件に適合することから、変更は一部簡略化して行うこととした。「下水道整備計画」では、下水が有する水温や燐などのエネルギーポテンシャルの検討および今後10年間の処理区ごとの整備方針を示した中期整備事項の作成を行った。調査・検討結果は計画書、計画説明書および計画説明図にとりまとめた。また、環境関連協議資料として位置関係図等の作成を行った。なお、本業務の遂行にあたっては、関係市・団体への計画周知や情報収集を目的に関係者説明会を開催した。
期 間 2023/02/28~2024/03/15
本業務は、清水港折戸地区の海岸保全施設における、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした防潮堤の基本設計である。資料収集・整理では、防潮堤の直下に沖積粘性土層が堆積しているため、既設の防潮堤の基礎形式がH鋼杭や鋼管杭であることを把握した。現地踏査では、対象施設の背後地に複数の施設が点在しており、防潮堤整備後も乗入口や臨港道路の使用性を確保する必要があることを確認した。圧密の検討では、防潮堤に沈下の懸念があるため、基礎地盤対策が必要であると評価した。比較構造形式の抽出と選定では、圧密沈下への対策として、地盤改良案、杭基礎案、鋼矢板基礎案を抽出し、施工性、適用性および経済性等から地盤改良案を選定した。これらの検討について、永続、変動状態の安定性の照査、津波を発生させる地震に対する動的解析を行い、安定する躯体構造を設定し、基本設計図面をとりまとめた。道路予備設計(B)では、道路排水等を考慮し、平面線形および縦横断線形を計画した。防護ラインが道路を横断する箇所について、フラップゲート式陸閘を整備するものとした。また、防潮堤の整備に向けて周辺利用者に対するヒアリング資料を作成した。
期 間 2023/03/09~2024/03/15
本業務は、二級河川庵原川の河川整備計画に位置付けられた河川津波対策の実施に向け、対象区間の堤防耐震性能照査を含めた計画津波に対する対策工法の検討および詳細設計を実施したものである。計画津波高に対する対策断面は川表側にL型擁壁を設置し、静岡県4次想定に基づく必要堤防高T.P.+4.0mを確保した。堤防の耐震対策として、液状化判定を行い、設計対象区間に液状化層が確認されたため、レベル2-1地震動想定における沈下量を算出することを目的にALID解析を行った。沈下後の堤防高が照査外水位以上となるための対策工法として、堤防天端の嵩上げ、地盤改良工法、鋼管杭工法における比較を行い、経済性と施工条件より堤防天端の嵩上げを選定した。設計区間の堤内地には、工場が位置しており、用地境界沿いにパイプラインが通っているため、用地境界を侵さないように川裏にブロック積擁壁を設置した。施工は、ラフタークレーンにより大型土のうを配置することで、河川を締切る計画とし、絶滅危惧IA類に該当するシロウオの産卵時期が2月中旬~4月上旬という点に配慮した施工フローと工程表を作成した。
期 間 2022/09/28~2024/03/15
本業務は、大規模災害発生時に緊急物資の輸送を円滑に行うため、向島物揚場(第2)について、現行の技術基準を満足する耐震強化岸壁への改良を目的とした基本設計である。資料収集整理では、港湾施設調書等から改修履歴を把握し、現況構造の把握および設計対象区間を設定した。設計条件の設定では、施設の要求性能、自然条件、利用条件を設計条件一覧表に整理した。また、地震応答液状化の判定を実施し、レベル1地震時に砂質土層が液状化することを確認した。構造諸元の検討では、「控え矢板式案」、「自立矢板式案」、「重力式案」、「地盤改良案」を抽出した。液状化対策として、海側では置換工法、陸側では高圧噴射攪拌工法を採用した。また、各比較案に対して偶発状態の地震応答解析(FLIP)を行い、レベル2地震後の残留水平変位が1.4m以内かつ各部材の限界値を満足する構造諸元をトライアル解析より決定し、経済性及び安定性、耐久性、施工性等から「控え矢板式」を採用した。申請資料作成では、対象施設が「レベル2地震動への耐震性を有する係留施設」に該当するため、第三者機関による適合性確認を実施し、本設計が技術基準に適合していることを確認した。
期 間 2022/08/05~2024/03/15
本業務は、狩野川西部浄化センター(81,000m3/日)および狩野川東部浄化センター(54,000m3/日)を対象に、計画期間5ヶ年の第2期ストックマネジメント計画を策定するものである。計画手法は「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン」に準拠し、修繕・改築計画及び点検・調査計画を立案した。修繕・改築計画では、既往の中期計画、第1期計画、維持管理者へのヒアリング結果および各資産の健全度より、予算や設備群を考慮し、今後5年間で改築する対象資産を抽出した。状態監視保全の資産について、目視調査を行い健全度を判定した。健全度による診断、対策の必要性、修繕・改築の優先順位を検討した上で、長寿命化対策の対象施設を選定し、LCC検討を行い、改築手法(長寿命化対策、更新対策)を決定した。点検・調査計画では、施設の劣化・損傷を把握するための頻度や項目等の基本方針と点検・調査方法や概算費用算出の実施計画の策定を行った。上記の内容について「下水道ストックマネジメント計画」をとりまとめた。また、長期計画で設定した事業目標と第1期計画による実績および第2期計画の結果より目標達成状況を評価した。
期 間 2023/01/14~2024/03/15
本業務は、静岡県熱海土木事務所が所管する熱海港付近に整備予定の水門3基と陸閘1基を対象とした自動閉鎖システムの基本設計である。主な準拠基準は「津波高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」である。システム方式検討は、津波到達時間が最短3分と短い地域特性を考慮し、地震計を第1トリガーとした自動閉鎖システムを立案した。また、これを補完するJ-ALERTの導入と不測の事態に対応すべく常駐組織による遠隔手動操作の組合せを検討した。当該地の自治体である熱海市と操作委託に関する協議を実施し、消防本部から遠隔手動操作を可能とする計画とした。現場拠点、熱海土木事務所、消防本部の各局を接続する通信ネットワークは、VPN回線と単一無線による回路構成とした。映像監視設備は、監視カメラの機器構成及び仕様を設定した。電源設備計画は、現場拠点に電源系統を集約し、商用電源と予備電源で各施設に電源を供給する計画とした。1水門のみ先行して施工する事業スケジュールであるため、配線ルートは暫定供用と本運用にわけて計画した。これらの計画に基づき、設計図、設計計算書を作成した。
期 間 2023/03/10~2024/03/06
本業務は、静岡県が管理する主要地方道藤枝黒俣線に架かる橋梁のうち、二級河川瀬戸川水系瀬戸川を渡河する赤坂橋(鋼3径間連続非合成鈑桁橋+鋼2径間連続非合成箱桁橋、橋長189.5m、有効幅員9.75m、逆T式橋台、小判形橋脚)について、耐震補強設計、補修設計および積算資料作成を行ったものである。耐震補強設計では、道路橋示方書に基づく耐震性能2を目標とする橋脚補強、支承部補強および落橋防止システムの設計を実施した。橋脚補強設計では、河積阻害率を5%以下とするため、支承条件を変更した場合やダンパーを設置した場合等の全体系補強の検討を行い、支承条件を変更したうえでポリマーセメントモルタル巻立て工法、連続繊維巻立て工法を採用した。支承部補強は、支承周りが煩雑になることを避けるため、支承取替えを計画し、設置高さに制約を受けることからコンパクト支承を採用した。補修設計では、長寿命化の観点から塗装塗替やひびわれ補修等を設計した。橋脚補強時の仮設工は、大型土のうにより瀬替えを行いオープン掘削にて計画を行った。オープン掘削の施工に際し、ポンプ排水工の規模を検討し、3台程度で排水可能であることを確認した。
期 間 2023/07/19~2024/02/29
本業務は、相良港海岸(片浜地区)の片浜12号陸閘を対象に、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした陸閘改良のための基本設計である。現地踏査では、港内が漁業やマリーナに利用され、陸閘が唯一の乗り入れ口であること、その陸閘付近には水産加工所が隣接していることを確認した。資料収集・整理では、地質調査資料、ゲートや電気設備等の竣工図書を収集した。扉体の強度検討では、計画津波高の波圧に対し、既設の扉体が利用できることを確認した。比較構造形式には、扉体を既設利用する「底版嵩上げ案」および扉体の有効高を更新する「現況地盤高案」を抽出した。構造形式比較の結果、安全性、施工性、経済性の観点から「底版嵩上げ案」を採用した。偶発状態の地震応答解析(FLIP)を行い、地震後の残留変位を抑えるため、底版基礎部の地盤改良工を計画した。施工計画では、港内利用者が陸閘の改良工事中に利用する仮設坂路について計画した。また、隣接する既設排水路の対処方法を検討した。底版の嵩上げに伴う周辺道路の縦断勾配、近接する水産加工場への影響、仮設坂路計画を取りまとめ、港内利用者への説明資料を作成した。
期 間 2023/03/14~2024/02/29
本業務は太田川に架かる吉川橋(平成7年竣工、PC4径間連続V脚ラーメン橋、橋長100.0m、有効幅員7.0m)について、耐震補強詳細設計及び補修詳細設計を実施したものである。耐震補強設計は、非線形動的解析により照査を行い、橋脚の耐力が大きく不足する結果であったことから、RC巻立て補強工法を選定した。また、上部工はせん断耐力のみが不足する結果であったことから、死荷重増加の影響が小さい炭素繊維接着工法を選定し、せん断耐力の向上を図った。補修設計は、舗装打替、伸縮装置取替、断面修復等の補修設計を実施し、将来的に損傷の発生が懸念される沓座周りは、表面含浸工の実施を提案し、設計を行った。