本業務は、焼津漁港における漁港施設（防波堤、護岸）の老朽化状況を調査し、その診断結果に基づき、機能保全計画書を更新するものである。簡易調査（重点項目）では、陸上目視・海上目視を行い、目地開きや段差、コンクリートのひび割れや欠損等の変状を確認した。詳細調査では、潜水目視を行い、右岸防波堤および北防波堤において大規模な本体工の欠損を確認した。これらの結果を基に老朽化度と健全度を評価し、著しく機能が低下している変状については対策が必要であると判断した。現状で健全な部材については、劣化予測により対策が必要となる時期を把握した。機能保全対策の検討では、右岸防波堤のケーソンの欠損（a評価）についてコンクリート間詰工、右岸防波堤および北防波堤の本体工の欠損（b1評価）について前腹付け工を採用した。b2評価の部材および劣化予測により対策が必要とされた部材についても対策工法を設定した。予防保全対策を行う場合と、施設の機能が喪失した段階で施設全体を更新する場合とで、機能保全期間中のライフサイクルコストを比較し、コスト縮減額を算出した。

本業務は、御前崎港海岸の港内6、7、8号ゲートを対象に、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした陸閘および取付胸壁の基本設計である。資料収集・整理では、将来的な交通量を踏まえ、対象の陸閘が開口幅を縮小する計画を把握した。また、基礎地盤には軟弱な粘性土層が堆積しているため、圧密沈下の発生が懸念された。現地踏査では、用地制約、道路や交差点の利用状況等を確認した。陸閘改良案の作成では、陸閘の詳細な配置検討から開口幅を設定し、既存の警察協議資料を更新した。また、ゲート形式には、横引き式案と起伏式案の比較から、ライフサイクルコストが優位となるアルミニウム合金製の横引き式を採用した。比較構造諸元の検討では、下部工構造を対象に、圧密沈下対策を考慮した重力式＋地盤改良案、杭基礎案、矢板基礎案を抽出し、施工性や経済性から重力式＋地盤改良案を選定した。なお、港内8号ゲートでは砂質土地盤であるため、重力式構造を採用した。検討する構造形式を対象に、永続、変動状態の安定性の照査、FLIPによるトライアル解析を行い、計画断面を設定した。図面作成では、陸閘3基分の基本設計図面を作成した。

本業務は、浜名港の向島物揚場第2において、耐震強化施設を整備することによる費用効果分析を行い、事業効果を評価したものである。本評価では、対象施設を「耐震強化施設整備プロジェクト」に設定し、「港湾整備事業の費用対効果分析マニュアル」に従い費用対効果分析を行った。整備費用の整理では、建設費、管理運営費、被災後に緊急物資等を運搬するための応急復旧に掛かる修復費用を費用として計上した。便益の算出では、輸送便益、施設被害の回避便益、浚渫土砂の揚土地被災の回避便益を便益として計上した。費用対効果分析では、整備費用と便益の比による評価を行い、費用便益比が1.0以上となること確認した。また、社会的割引率、需要、建設費、建設期間をパラメータとして感度分析を行った結果においても費用便益比が1.0以上となること確認した。

本業務は、令和3年7月豪雨により被災した一級河川狩野川水系黄瀬川を渡河する黄瀬川大橋の災害復旧に伴う架け替えについて、新設橋梁詳細設計(3径間連続プレビーム桁橋L＝100.0m、W＝18.8m)および旧橋撤去設計(3径間単純鋼鈑桁橋、仮設組立式下路ワーレントラス橋)を実施したものである。河川橋のため護岸法線に平行として、斜角をA1橋台70°、A2橋台80°、また、河川曲線部のため流況解析より流下方向を設定し、橋脚77°とした。上部工形式は、橋梁前後の県道嵩上げに制限があり、また、黄瀬川に対して桁下余裕高を確保する必要があることから、基準径間長が確保でき上部工桁高を抑えた計画とした。下部工形式は、橋台が逆T式橋台(場所打ち杭基礎)、橋脚は河川内であるため小判型の壁式橋脚(場所打ち杭基礎)とした。施工計画では、市街地で陸上のヤード設置が困難なため、河川内に大型土のうによる仮締切および鋼矢板土留工法にてヤードを確保した。上部工架設では、橋脚施工時の河川内ヤードを活用し、クレーン架設とした。不等流計算により施工時流量を確保した。A1橋台施工時に堤防道路の通行を確保するため取付道路設計を行った。

本業務は、静岡県焼津漁港新屋内防波堤の外港側にて、バースが不足している海外まき網漁船に対応した岸壁整備を目的とする計画水深－9．0mの休けい岸壁（L＝200m）の基本設計である。利用条件設定では、漁船接岸時の作業内容及び使用車両等を漁協ヒアリングを行い設定した。作業クレーンのヤード、車両等の侵入経路を踏まえ新設岸壁幅を11．0mとし、車両転回場所として既設防波堤を利用する案を検討し、漁協協議にて承認を得た。また、波浪変形計算、港内静穏度解析を実施し、静穏度向上のため新設岸壁には消波機能が必要と判断した。構造形式の比較検討では、増深による既設防波堤の安定性が低下しない構造として、「重力式岸壁（直立消波ブロック＋方塊ブロック）」、「桟橋式岸壁」を抽出した。重力式岸壁の直立消波ブロックは、ワーロックNC型を選定した。桟橋式岸壁の杭形式は、経済性、施工性に優れる鋼管杭打撃工法（油圧ハンマ）φ900（SKK490 t＝9mm）を選定した。また、油圧ハンマの騒音・振動の影響範囲を推定し、施工に問題がないことを確認した。前記2ケースの比較検討の結果、経済性、施工性に優れる「桟橋式岸壁」を選定した。

本業務は、奥駿河湾流域別下水道整備総合計画（流域面積：静岡県内９３９ｋｍ２）について、基準年を令和２年、目標年を令和３２年とした第２回変更を行うものである。変更にあたっては「流域別下水道整備総合計画調査　指針と解説」（以下流総指針）に準拠し調査・検討を行った。「排水量と汚濁負荷量の現況と見通し」では、汚水の発生源である人口、工業、畜産業、観光等ごとに、近年の動向を調査の上、将来の傾向予測を行った。その結果、今後の排水量（汚濁負荷量）は、減少傾向となることが確認された。そのため流総指針に示される計画変更の簡略化条件に適合することから、変更は一部簡略化して行うこととした。「下水道整備計画」では、下水が有する水温や燐などのエネルギーポテンシャルの検討および今後10年間の処理区ごとの整備方針を示した中期整備事項の作成を行った。調査・検討結果は計画書、計画説明書および計画説明図にとりまとめた。また、環境関連協議資料として位置関係図等の作成を行った。なお、本業務の遂行にあたっては、関係市・団体への計画周知や情報収集を目的に関係者説明会を開催した。

本業務は、清水港折戸地区の海岸保全施設における、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした防潮堤の基本設計である。資料収集・整理では、防潮堤の直下に沖積粘性土層が堆積しているため、既設の防潮堤の基礎形式がH鋼杭や鋼管杭であることを把握した。現地踏査では、対象施設の背後地に複数の施設が点在しており、防潮堤整備後も乗入口や臨港道路の使用性を確保する必要があることを確認した。圧密の検討では、防潮堤に沈下の懸念があるため、基礎地盤対策が必要であると評価した。比較構造形式の抽出と選定では、圧密沈下への対策として、地盤改良案、杭基礎案、鋼矢板基礎案を抽出し、施工性、適用性および経済性等から地盤改良案を選定した。これらの検討について、永続、変動状態の安定性の照査、津波を発生させる地震に対する動的解析を行い、安定する躯体構造を設定し、基本設計図面をとりまとめた。道路予備設計（B）では、道路排水等を考慮し、平面線形および縦横断線形を計画した。防護ラインが道路を横断する箇所について、フラップゲート式陸閘を整備するものとした。また、防潮堤の整備に向けて周辺利用者に対するヒアリング資料を作成した。

本業務は、二級河川庵原川の河川整備計画に位置付けられた河川津波対策の実施に向け、対象区間の堤防耐震性能照査を含めた計画津波に対する対策工法の検討および詳細設計を実施したものである。計画津波高に対する対策断面は川表側にL型擁壁を設置し、静岡県4次想定に基づく必要堤防高T．P．＋4.0mを確保した。堤防の耐震対策として、液状化判定を行い、設計対象区間に液状化層が確認されたため、レベル2－1地震動想定における沈下量を算出することを目的にALID解析を行った。沈下後の堤防高が照査外水位以上となるための対策工法として、堤防天端の嵩上げ、地盤改良工法、鋼管杭工法における比較を行い、経済性と施工条件より堤防天端の嵩上げを選定した。設計区間の堤内地には、工場が位置しており、用地境界沿いにパイプラインが通っているため、用地境界を侵さないように川裏にブロック積擁壁を設置した。施工は、ラフタークレーンにより大型土のうを配置することで、河川を締切る計画とし、絶滅危惧IA類に該当するシロウオの産卵時期が2月中旬～4月上旬という点に配慮した施工フローと工程表を作成した。

本業務は、大規模災害発生時に緊急物資の輸送を円滑に行うため、向島物揚場（第2）について、現行の技術基準を満足する耐震強化岸壁への改良を目的とした基本設計である。資料収集整理では、港湾施設調書等から改修履歴を把握し、現況構造の把握および設計対象区間を設定した。設計条件の設定では、施設の要求性能、自然条件、利用条件を設計条件一覧表に整理した。また、地震応答液状化の判定を実施し、レベル1地震時に砂質土層が液状化することを確認した。構造諸元の検討では、「控え矢板式案」、「自立矢板式案」、「重力式案」、「地盤改良案」を抽出した。液状化対策として、海側では置換工法、陸側では高圧噴射攪拌工法を採用した。また、各比較案に対して偶発状態の地震応答解析（FLIP）を行い、レベル2地震後の残留水平変位が1.4m以内かつ各部材の限界値を満足する構造諸元をトライアル解析より決定し、経済性及び安定性、耐久性、施工性等から「控え矢板式」を採用した。申請資料作成では、対象施設が「レベル2地震動への耐震性を有する係留施設」に該当するため、第三者機関による適合性確認を実施し、本設計が技術基準に適合していることを確認した。

本業務は、狩野川西部浄化センター(８１,０００ｍ３/日）および狩野川東部浄化センター（５４,０００ｍ3/日）を対象に、計画期間５ヶ年の第２期ストックマネジメント計画を策定するものである。計画手法は「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン」に準拠し、修繕・改築計画及び点検・調査計画を立案した。修繕・改築計画では、既往の中期計画、第１期計画、維持管理者へのヒアリング結果および各資産の健全度より、予算や設備群を考慮し、今後５年間で改築する対象資産を抽出した。状態監視保全の資産について、目視調査を行い健全度を判定した。健全度による診断、対策の必要性、修繕・改築の優先順位を検討した上で、長寿命化対策の対象施設を選定し、ＬＣＣ検討を行い、改築手法（長寿命化対策、更新対策）を決定した。点検・調査計画では、施設の劣化・損傷を把握するための頻度や項目等の基本方針と点検・調査方法や概算費用算出の実施計画の策定を行った。上記の内容について「下水道ストックマネジメント計画」をとりまとめた。また、長期計画で設定した事業目標と第１期計画による実績および第２期計画の結果より目標達成状況を評価した。