本業務は、ストックマネジメント計画に基づき、静岡県狩野川西部浄化センター（日最大処理能力:81，000m3/日）および汚水中継ポンプ場（0．37m3/秒）の監視制御設備と自家発電設備の更新に関わる詳細設計である。「下水道施設計画・設計指針と解説2019年版」を適用基準とした。監視制御設備の更新では、既設の構成を踏襲しつつ、技術進歩を反映した改善を図った。具体的には、大型表示装置の機能を出力装置から監視制御装置本体に統合することで、コスト縮減と省スペース化を実現した。また、アナログ専用回線のサービス終了に伴い、場外通信方式をIP－VPNへ変更した。自家発電設備の更新では、原動機をガスタービンからディーゼル機関へ見直し、発電機容量を現状の運転負荷に合わせて500kVAとした。停電補償時間を24時間以上に延長することから、関連する消防法上の措置について事前協議で確認済みである。これらの設計内容を設備単位でとりまとめ、実施設計図書（設計図、数量計算書、設計計算書、特記仕様書、見積依頼書、工事設計書）の作成及び概算工事費を作成した。

本業務は、静岡県御前崎港管理事務所が所管する御前崎港海岸の陸閘自動化に伴い、ゲートの安全・確実な自動閉鎖に必要な交通安全対策の立案と、それを踏まえたゲート電気設備の修正設計を行ったものである。交通安全設備設計は「道路標識接地基準・同解説」に、ゲート電気設備設計は「ダム・堰施設技術基準」、「電気通信施設設計要領・同解説（電気編）」に準拠した。交通安全対策として、衝突防止のための交通遮断機と、進入抑制・誘導のための道路情報板を選定し、機器仕様とシステム構成を検討した。配置計画では、点群データ等を活用した3D再現モデルにより視認性を検証した。ゲート設備の引込計画では、現地状況を考慮し引込場所を見直し、電力会社へのヒアリングにより妥当性を確認した。配管設計では、ゲート工事との施工分界点を明確化した施工要領図を作成し、設計図にとりまとめた。これらの計画に基づき、実施設計図書（設計図、数量計算、設計計算、特記仕様書）を作成した。また、本海岸の津波対策事業におけるコスト縮減の取り組みについて過年度データを整理し国交省中部地方整備局への報告資料をまとめた。

静岡県沼津土木事務所が管理する狩野川東部浄化センター雨水排水機場(計画排水量：100m3/s)の上屋、機械設備(排水ポンプ、除塵機、電気設備の基本設計である。設計は「河川ポンプ設備点検・整備標準要領（案）」、「機械設備管理指針」、「農業水利施設の機能保全の手引き」に準拠したものである。現場調査とメーカーへの照会に基づき、設備の劣化状況を評価し、修繕・更新内容を決定した。上屋の著しく劣化した外壁（ALCパネル）は交換する。排水ポンプは詳細点検が困難な点、使用頻度、経済性を考慮し、修繕する。除塵設備は、劣化が著しいスクリーン下部、塵芥集積枠、耐用年数を超過した電動機を更新する計画とした。電気設備は耐用年数超過のため全更新し、変更された受電方式に合わせて機器構成を見直した。最後に、施工の制約条件と優先度に基づき整備スケジュールを策定し、基本設計図書（設計図、概算数量計算書）を作成、概算工事費を算出した。

本業務は、相良港海岸（片浜地区）の片浜12号陸閘を対象に、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした陸閘改良工に伴う実施設計である。土木躯体設計（細部・実施設計）では、施設天端高を計画津波高まで嵩上げるため、既設躯体の撤去方針、詳細な部材構成、部材諸元の決定、配筋計算を実施し、配筋図や下部構造のわかる構造図など、工事で必要な図面・数量を作成した。陸閘設備設計（細部・実施設計）では、既存のゲート扉体の流用が可能なため、戸当りやレールの検討、走行装置、昇降装置の詳細な機械設備を検討し、工事で必要となる図面・数量を作成した。付帯施設設計では、機側操作盤を設置する既設の鋼製架台が流用可能であることを部材計算により確認し、撤去再設置する計画とした。浸水防止ゲート設計では、既設の雨水管渠から津波の浸水を防ぐため、フラップゲートを設置した。ゲートを設置する集水桝は、場所打ち式集水桝により配筋計算、図面・数量を作成した。施工計画では、陸閘改良工事による通行止め期間、迂回路がわかるよう施工工程表、施工計画図の作成を行った。陸閘の改良工事中に港内利用者が利用する仮設坂路設計を行った。

本業務は、海岸侵食が生じている浜松五島海岸の侵食対策として、突堤陸側延伸部の構造形式を決定する基本設計及び詳細設計である。なお、本設計は令和3年度までに概成された陸上部の二重矢板式構造（L=168m）と海岸保全施設の堤防の取付部の検討である。突堤陸側延伸区間の平面配置検討では、現地状況に応じて標準区間、取付区間、間詰区間の3工区に設定した。突堤陸側延伸区間の検討では、陸上部の二重矢板式構造を突堤西側の鋼矢板が堤防基礎に干渉するまで延伸することとした（L=7.40m）。既設堤防と接続部の構造検討では、タイロッドの設置角度が大きくなり二重矢板式構造とすることが困難なため、自立矢板式構造を選定した（L=7.65m）。また、間詰区間では、維持管理性に配慮し消波ブロックによる「透過型」構造を採用した。堤防既設部分の安定性検討では、陸上部の二重矢板式構造に対して、河川側が想定浸食地盤高TP-4.00mまで洗堀された場合の対策方針を検討した。施工計画検討では、施工順序、施工方法、施工機械、仮設備計画および施工工程表を作成した。以上の検討結果に基づき、図面、数量計算書および電算帳票を作成した。

本業務は、都田川水系神宮寺川の河川整備事業において、現時点の河道断面、および想定氾濫区域における面積・人口・資産等を把握・整理したうえで「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、費用対効果分析と事業評価監視委員会の資料作成を行ったものである。氾濫区域内の資産額等の算定では、最新の国勢調査メッシュ統計、事業所メッシュ統計等を基に、前回評価時に作成された氾濫解析図を参考に、データの復元を行い、50mメッシュに細分化した氾濫解析モデルを用いて、基礎数量を算定した。氾濫区域の想定被害額は、資産および地形等のメッシュデータから計測した被害数量を基に確率規模毎に算出した。費用便益分析では、建設費に維持管理費を加え、残存価値化した総費用を整理した。その結果、費用便益比が1.0以上となり、事業の妥当性が確認された。なお、前回評価時より、費用対効果が減少したため、その要因の分析を実施した。また、事業費、整備期間、年便益をパラメータとし、感度分析を行った結果においても費用便益費が1.0以上になることを確認した。委員会の資料作成では、本審査資料に加えて、想定問答集等も作成した。

本業務は、石脇川新水門、当目大橋陸閘、栃山川水門について、過年度に修正された長期保全計画に、最新の要領や点検の結果、整備・修繕内容を反映したものである。資料収集整理では、各施設の計画修正後から現在までの維持修繕履歴や点検結果を把握した。また、現地踏査により、点検結果の妥当性や設備の整備状況を把握した。計画的な保全に関する基本的事項の見直しでは、施設を構成する設備機器、機器・部品の致命・非致命区分、取替・更新年数に対して静岡県河川海岸整備課および設備課と調整を図り、静岡県の統一内容として再設定し、整備・更新の優先順位を見直した。新技術等の活用によるコスト縮減効果の検討では、設備の整備・更新・点検に関連する新技術を抽出し、コスト縮減が可能な技術を検討した。長期保全計画（ライフサイクルコスト）では、構成する設備の取替・更新年数に応じた整備や更新の計画（標準案、長寿命化案、新技術導入案）を立案し、ライフサイクルコストを算出した上で、最も効果的な計画によるコスト縮減額を算出した。

本業務は、勝間田川水門、萩間川相良水門、湯日川水門について、過年度に修正された長期保全計画に、最新の要領や点検の結果、整備・修繕内容を反映したものである。資料収集整理では、各施設の計画修正後から現在までの維持修繕履歴や点検結果を把握した。また、現地踏査により、点検結果の妥当性や設備の整備状況を把握した。計画的な保全に関する基本的事項の見直しでは、施設を構成する設備機器、機器・部品の致命・非致命区分、取替・更新年数に対して静岡県河川海岸整備課および設備課と調整を図り、静岡県の統一内容として再設定し、整備・更新の優先順位を見直した。新技術等の活用によるコスト縮減効果の検討では、設備の整備・更新・点検に関連する新技術を抽出し、コスト縮減が可能な技術を検討した。長期保全計画（ライフサイクルコスト）では、構成する設備の取替・更新年数に応じた整備や更新の計画（標準案、長寿命化案、新技術導入案）を立案し、ライフサイクルコストを算出した上で、最も効果的な計画によるコスト縮減額を算出した。

本業務は、石脇川水門、梅田川水門について、過年度に修正された長期保全計画に、最新の要領や点検の結果、整備・修繕内容を反映したものである。資料収集整理では、各施設の計画修正後から現在までの維持修繕履歴や点検結果を把握した。また、現地踏査により、点検結果の妥当性や設備の整備状況を把握した。計画的な保全に関する基本的事項の見直しでは、施設を構成する設備機器、機器・部品の致命・非致命区分、取替・更新年数に対して静岡県河川海岸整備課および設備課と調整を図り、静岡県の統一内容として再設定し、整備・更新の優先順位を見直した。新技術等の活用によるコスト縮減効果の検討では、設備の整備・更新・点検に関連する新技術を抽出し、コスト縮減が可能な技術を検討した。長期保全計画（ライフサイクルコスト）では、構成する設備の取替・更新年数に応じた整備や更新の計画（標準案、長寿命化案、新技術導入案）を立案し、ライフサイクルコストを算出した上で、最も効果的な計画によるコスト縮減額を算出した。

本業務は、御前崎港海岸の港内5号陸閘を対象に、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした陸閘および取付胸壁の基本設計である。現地踏査では、事前に収集した用地条件、施工済区間の構造、類似業務の設計条件および道路や交差点の利用状況等を確認した。陸閘の配置検討では、整理した設計条件に対して、陸閘の開口幅および扉体位置を設定した。対象地区の基礎地盤には、軟弱な粘性土層が堆積しているため、圧密沈下が懸念された。陸閘に取付く胸壁は、講舟川を横断するため、基礎構造として、圧密沈下対策を考慮した重力式＋地盤改良案と杭基礎案を比較し、施工性や経済性から重力式＋地盤改良案を選定した。胸壁を横断する講舟川に対して、津波時の逆流防止を目的としてフラップゲートを設置した。材質は、ステンレス製とアルミニウム合金製を比較し、経済性に優れるアルミニウム合金製を採用した。胸壁において、永続および変動状態の安定性の照査およびFLIPによるトライアル解析を行い、断面形状を設定した。また、交差点を走行するセミトレーラーの視距が確保されていることを確認したうえで、公安協議資料を作成した。