本業務は、令和4年9月豪雨により被災した一級河川仙俣川のコンクリートブロック張護岸に対する護岸設計、査定用資料の作成および測量を実施したものである。被災要因は、根固めブロックの流出に伴い生じた河床洗掘であると推定され、その後、基礎部から背後土砂が吸出されたことで護岸崩落に至った。護岸の復旧工法は、被災した既設構造が練積み石張であること及び上下流の構造がコンクリートブロック張工であることから構造を比較し、経済性から「コンクリートブロック張工」を採用した。基礎工の検討では、上下流に根固め工が設置されている状況から、復旧工法も根固め工の設置を基本とし、護岸基礎の天端高を最深河床高の評価高に合わせた。施工時は、堤防天端と河床の高低差が17mと高く、工事用坂路の設置が困難であった。そのため、上流側に設置済みである工事用道路を利用し、河床まで進入する計画とした。被災箇所まで進入するためには、河川内に工事用道路を設置する必要があり、施工時流量が流下可能な断面を検討した。さらに、査定用資料として、査定前準備書類(災害原因調書、出水状況調書)、AB表、野帳様式等の説明資料を作成した。

本業務は、令和4年9月豪雨により被災した砂防河川坂本川の巨石積み護岸、土羽法面及び支川合流部に対して護岸設計、査定用資料の作成および測量を実施したものである。被災要因は、支川合流部に設置されていた「かご護岸」が流出したことで発生した、背後土砂の吸出しである。さらに、被災箇所の上流部では水衝部となっており、床固工も設置されていることから高流速が発生し、河床が洗掘され、基礎工が露出した。護岸の復旧工法については、巨石が現場に散乱しているため、既設護岸と同じ「練積み巨石積み護岸」を採用した。護岸の控え厚は、最大洗掘深が2．5mとなり、護岸高が5mを超えることから安定計算により決定した。洗掘防止対策として「底張りコンクリート」と「根固めブロック」を比較した結果、経済性に優れる「底張りコンクリート」を採用した。施工時は、上下流を大型土のうにより締切り、片岸に仮排水管を設置する計画とした。また、河床の縦断勾配が1／20と急なため、河道内に施工基面が平坦なクレーンヤードを造成した。さらに、査定用資料として、査定前準備書類(災害原因調書、出水状況調書)、AB表、野帳様式等の説明資料を作成した。

本業務は静岡県袋井土木事務所が管理する国道150号の天竜川に架かる遠州大橋(3径間連続鋼床版箱桁橋×4連、橋長887m、幅員10．75m)について、H24道路橋示方書に準拠した耐震補強詳細設計及び補修詳細設計を行ったものである。耐震補強設計は、河川内橋脚の補強基数を減らすことができる免震工法を採用し、移動量の増加に対して伸縮装置の取替と桁端部切断による遊間確保を図った。橋脚補強工は補強後の河積阻害率が5％未満であるため経済性に優れるRC巻立て工法を採用した。補修設計は過年度点検結果より、上部工部分塗装塗り替え、添接部ボルト取替え、排水管部分取替え、歩道舗装打ち変え等を実施した。

本業務は、福田漁港に現存する漁港施設の点検を行い、現状の機能診断に基づき既存の「福田漁港機能保全計画」の更新を行うことを目的とする。

本業務は、福田漁港の内防波堤を対象とした、耐震・耐津波対策の基本設計である。資料収集整理では、航行船舶や漁業活動への影響を最小限とする計画の立案や、施工ヤードを確保するため、漁業関係者へ漁業活動の最盛期や陸揚げ時間等のヒアリング及び現地踏査を行い、課題図を取りまとめた。また、基本断面の選定段階において、受発注者間による合同現地踏査を実施し、課題の共有を図った。設計条件の設定では、施設の要求性能を把握し、地震波形や津波高、偶発状態の地震応答解析（FLIP）における部材の照査値等の条件を設定した。基本断面の設定では、現況断面のFLIP結果から矢板の破壊形態を把握し、「地盤改良案」「鋼管式防波堤案」を抽出した。基本断面は、レベル2地震時の矢板の発生モーメントにより断面が決定するため、抽出した工法について、FLIPを行い、施工性、維持管理性、経済性等から最適案を選定した。また、津波流速に対するブロックの必要重量の照査を行った。内防波堤の堤頭部については、港口に面しており、レベル2地震後に必要航路幅を確保できない可能性があるため、縦断方向のFLIPを行い、航路に影響しないことを確認した。

本業務は、沼川新放水路建設に伴い、交差する国道１号本線南北にある副道の橋梁詳細設計２橋（橋長２３ｍ、幅員７．５ｍ）、切回し道路の遮音壁詳細設計および軟弱地盤対策工を実施したものである。上部工は経済性、施工性に優れるＰＣ単純プレテンＴ桁橋を採用した。基礎工設計では流域下水管との近接施工となるため、掘削時に周辺地盤への影響が少ない鋼管杭の中堀工法を採用した。施工計画では当該地域の地下水位が高いため下部工掘削時に必要となるポンプ排水の規格、台数を計画した。遮音壁詳細設計は、切回し道路で騒音予測より高さ２ｍの遮音壁を設置した。軟弱地盤対策工は、試験施工、配合試験の結果から中層混合処理工法を採用した。

本業務は宇久須港海岸における陸閘施設の長寿命化計画の策定である。資料収集整理では、現地踏査により海岸保全施設台帳と対象施設の整合性や施設を構成する設備や装置の状況を確認した。初回点検では、陸上目視や動作性能および塗装の劣化の有無等を把握した。健全度の評価では、海側の海浜の堆積が著しく、また、背後用地の土砂流入等の影響により扉体が完全に閉鎖できない第8門扉を「健全度A」として、現時点において施設の性能を満足していないと評価した。修繕に関する計画では、第8門扉の要求性能を回復させる対策方針を立案し、概算工事費を算出した。これらの内容について、老朽化判定、点検計画、修繕計画等を策定し、長寿命化計画書として取りまとめた。また、本業務において宇久須港海岸の全施設の計画策定が完了するため、過年度に策定された施設を含めてライフサイクルコストを整理し、早急に対策を行う必要がある施設の優先度を検討した。また、計画策定期間内のライフサイクルコストの平準化を検討した。

本業務は、網代漁港の片町岸壁における、機能保全対策の基本設計である。当該施設の一部区間で本体工の凹凸や開きが確認され、変状が進行した場合に施設の機能が低下すると評価された区間の機能保全を目的としている。構造諸元の検討では、機能保全対策として選定された対策案を基に、方塊ブロックを撤去し新設する案や現場打ちのコンクリート単塊式案の2案を抽出した。2案を対象に、永続状態および変動状態の安定性の照査、円弧すべり計算を行い、構造諸元を設定した。

本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港内港地区の第3船渠小石川南岸壁及び第3船渠内港新屋西岸壁の背後に現行基準による安全性を満たす陸閘施設の基本設計を行うことを目的とする。

本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港焼津内港B地区における陸閘2基を対象とした基本設計である。資料収集・整理では、隣接する既設岸壁の構造諸元や、過年度設計の胸壁の土質資料解析および液状化判定等を確認した。設計条件の設定では、陸閘の諸元を決定するため、通行車両を対象とした車両軌跡図により必要開口幅を検討し、利用者との協議用資料を作成した。また、陸閘のゲート形式には、ライフサイクルコストに優れるフラップゲート式陸閘を採用した。構造形式の抽出では、レベル2地震時の液状化による変位が大きいため、基礎地盤対策工として「杭基礎構造」と「地盤改良工法」を抽出し、計画断面を設定した。また、杭径や地盤改良の範囲について、レベル2地震時の応答解析(FLIP)のトライアル計算により諸元を設定した。構造形式比較の結果、中港2号陸閘では安定性、耐久性、経済性、施工性、維持管理性において有利となる「杭基礎」を採用し、中港4号陸閘では「地盤改良工」を採用した。施工計画では、施工手順や施工ヤード等を整理した施工ステップ図を作成した。