本業務は静岡県の「奥駿河流域別下水道総合計画」および「狩野川流域別下水道整備総合計画」について、前回の策定から10年が経過したことから、令和2年を基準年度、令和32年を目標年次として計画の策定を行うものである。策定にあたっては「流域別下水道整備総合計画調査　指針と解説」（平成27年1月）に準拠した。対象区域は、静岡県の中部・東部に位置し、流域面積は2049km2（両流域）、関連する自治体としては、静岡市、富士市、富士宮市、沼津市、三島市、御殿場市、伊豆の国市等が挙げられる。本業務では、主に現況を把握するための基礎調査を実施した。両流域の特徴としては、近年のBODもしくはCODの測定結果を整理した結果、環境基準値を概ね達成している。水利用の現況と見通しについては、水利権（許可・慣行）や漁業・水産養殖業の状況を整理するとともに、水利権については、現時点において今後、新規利用者がないことを確認した。また、下水処理場におけるエネルギー消費量については、エネルギー消費量を重油換算した結果、既往計画時よりも減少していることを確認した。

本業務は、熱海市和田浜南町他の国道１３５号において、津波発生時の道路交通への情報伝達、津波浸水想定区域への進入抑制及び迂回路への誘導を目的とした交通誘導システムの基本設計である。本事業は「熱海市津波対策熱海地区協議会」によって策定された「熱海市熱海地区における津波対策基本方針案」に基づくものである。設計基準は「道路構造令の解説と運用」、「電気通信施設設計要領（電気編）同解説」を適用した。津波浸水想定区域直近の交差点２箇所に交通遮断機、道路情報板、監視カメラを配置する計画とした。交通遮断機は視認性、車両接触時のリスクを鑑みバルーン式を採用した。設備配置は、現場の３Ｄスキャンデータを活用し、現場状況を正確に把握した上で、ドライバーの視認性に配慮し決定した。交通誘導システムはＪ－ＡＬＥＲＴをトリガーに自動的に発動するものとし、正常に作動しなかった場合は熱海土木事務所から交通規制設備を遠隔操作することが可能な構成とした。これら計画に基づき設計計算書、設計図の作成、概算費算出及び関係機関協議資料を作成した。警察と交通遮断の安全対策、道路管理者と対象機器の占用位置を調整した。

本業務は、焼津漁港の小川南防波堤を対象に、高波浪時の越波・越流により港内側の水産関連施設の浸水被害が発生しているため、既存施設の改良を目的とした基本設計である。測量業務では、基準点が見直された影響で既設天端高が既往資料と比べて低いことを確認した。資料収集整理では、並行して改良工事が進められている粘り強い構造化に関する設計資料を収集し、外力条件等の整合を図った。また、港内を利用する漁業協同組合へのヒアリングを行い、被害の状況を把握した。構造形式の抽出では、対象範囲を4区間に分割し、既存施設を有効利用できるよう「天端嵩上げ案」、「消波ブロック設置案」を抽出した。構造諸元の検討では、設計波高に対する必要天端高を設定し、各区間の計画天端高を設定した。また、消波ブロックについて所要重量と経済比較から最適な規格を設定した。安定性の照査では、基礎地盤の支持力への影響を考慮しながら、安定性を確保できる嵩上げ形状を検討した。構造諸元の決定では、安定性や経済性、施工性について総合的な評価を行い、区間ごとに嵩上げ案や消波ブロック案を設定し、基本設計図面として平面図、縦断図、標準断面図を作成した。

本業務は二級河川原野谷川を渡河する新朝日橋について、既設橋撤去設計及び新設橋（L＝53．7m、W＝11．0m）の橋梁詳細設計を行ったものである。上部工形式は、斜角60°程度で最小曲率半径70mを有する条件より曲線桁を比較検討した上で、経済性に優れる直線桁でバチ形状の鋼単純合成鈑桁橋を採用した。下部工位置での地質調査結果を確認し、下部工形式は躯体高10mに適する逆T式橋台、基礎形式は支持層深度5m未満に適する直接基礎を採用した。新橋部の護岸の設計を行い、経済性に優れる連結ブロック張護岸を採用した。既設橋撤去設計では上部工は支承間一括撤去工法、下部工は打撃破壊工法を採用した。基礎工撤去は河川管理者との協議の上、撤去困難な堤体以下の基礎杭は残置する計画とした。上部工架設は、現地条件および主桁の吊荷重よりトラッククレーンベント架設を採用した。下部工施工では近接する既設サイフォンへの影響の少ないオープン掘削を採用し、掘削時の湧水量と必要な排水ポンプ台数を算出した。水位観測所の水位データを基に架橋位置での施工時水位を算出し、瀬替えによる河川内施工計画を立案し、河川管理者と河川協議を行った。

本業務は、相良港海岸における既設堤防の耐震・耐津波対策に伴う基本設計である。現地調査では、受発注者間による合同現地踏査を実施し、周辺の土地利用状況や排水状況等の情報共有を図った。資料収集整理では、測量横断図から地盤高を整理し、本設計に用いる標準断面を抽出した。設計条件の設定では、適用基準について整理し、利用・自然条件、土質定数、照査用震度等の設定を行った。また、地震応答液状化の判定を行い、液状化する箇所が、区間全体としては局所的であるため、レベル1液状化対策は不要とした。構造形式の選定では、「パラペット嵩上案」、「嵩上＋前面腹付案」、「嵩上＋背面腹付案」等を抽出し、経済性より「パラペット嵩上案」を選定した。選定した断面に対して偶発状態の地震応答解析（FLIP）を実施し、レベル2地震後の残留変位が許容値内であることを確認した。また、「粘り強い構造」の検討では、洗堀を想定した安定性の照査結果から、堤防背後の地盤が既に「粘り強い構造」であるものとし、新規の対策は不要とした。地元住民等への説明資料として、施工後のイメージを可視化するためのフォトモンタージュを作成した。

本業務は、一般県道下土狩徳倉沼津港線の橋梁改築事業において、一級河川狩野川水系狩野川の徳倉地区と長伏地区に架橋する橋梁の予備設計（橋長234m、有効幅員14m）及び道路の予備設計を行った。上部工形式は、経済性に優れる鋼3径間連続非合成箱桁橋を選定した。支間割は、河川条件及び地盤条件より橋脚設置不可箇所があり、100m＋78m＋54mの計画とした。下部工形式は、逆T式橋台と河川内橋脚については小判型の壁式橋脚を選定した。基礎形式は、支持層が岩盤であったことから、施工性及び経済性よりオールケーシング工法の場所打ち杭φ1500を選定した。道路予備設計では、橋梁計画との整合や過去の浸水深を考慮しつつ、現道の交差や機能復旧、沿道利用に配慮した道路の平面及び縦断線形を立案した。函渠予備設計では、経済性から現場打ち函渠を採用するものとし、基礎形式については、軟弱地盤対策を実施した上での直接基礎を提案した。また、今後の事業説明の円滑化を目的に、橋梁を含めた道路延長0．87kmの3次元モデルの作成を行った。さらに、実施された地元説明会の対応として、計画図面や浸水状況の資料を作成した。

静浦バイパスの連続高架橋である本線橋（L＝33．5m、W＝15．4～26．0m、2径間連続鋼合成鈑桁）、オンランプ橋（L＝78．4m、W＝6．5m、2径間連続鋼合成鈑桁）、オフランプ橋（L＝34．2m、W＝8．9m、単純鋼合成鈑桁）、3連箱型函渠の詳細設計である。本線橋の上部工は、幅員が変化するためバチ型とした。本線橋の橋台はラーメン式橋台とした。ランプ橋の橋台は逆T式橋台とした。橋脚は、本線橋、ランプ橋とも張出式橋脚とした。基礎は場所打ち杭とし、支持層が深く杭長が50mを超える箇所は摩擦杭とした。箱型函渠の基礎は直接基礎とし、軟弱地盤対策として地盤改良（深層混合処理工法）を行う計画とした。

本業務は、国道1号に埋設される幹線管渠に対する改築詳細設計（布設替え工法φ700、L＝5m、管更生工法φ780～800、L＝140m）である。道路陥没事故を発端に、その上流部に対して緊急調査を行った結果、ダクタイル鋳鉄管（モルタルライニング）区間は腐食が非常に激しいことから、試験洗浄により既設管が欠落しないことを確認した上で、改築工法は更生工法を選定した。更生工法は既設管の残存強度を有しないことから自立管とし、日本下水道協会「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン2017年版」に準拠し、下水道新技術推進機構により建設技術審査証明された工法の中から、通水施工が可能な製管工法（SPR工法）を選定した。更生後の断面が既設管径φ900に対して縮径することから、等流計算による流量計算を行い、流下能力が満足することを検証した。既設管の劣化原因は、圧送管の吐出し先であることから、耐硫酸性を有するFRPM管及びレジンマンホールを選定し、耐震性能（レベル1及び2）を照査した。マンホール築造部は支障となる地下埋設物との関係機関協議（国道管理者、電線管理者）を行うとともに、移設設計を実施した。

本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港小川内港B地区における陸閘4基を対象とした基本設計である。資料収集・整理では、隣接する既設岸壁の構造や既に設計が完了している胸壁の基礎地盤対策を確認した。設計条件の設定では、陸閘の諸元を決定するため、通行車両を対象とした車両軌跡図により必要開口幅を検討した。また、陸閘のゲート形式には、ライフサイクルコストを抑えることのできるフラップゲート式陸閘を採用した。構造形式の抽出では、レベル2地震時の液状化による変位が大きいため、基礎地盤対策工として「杭基礎構造」と「地盤改良工法」を抽出し、計画断面を設定した。また、杭径や地盤改良の範囲について、レベル2地震時の応答解析(FLIP)のトライアル計算により諸元を設定した。構造形式比較の結果、小川4号、5号、6号陸閘では安定性、耐久性、経済性、施工性、維持管理性において有利となる「地盤改良工法」を採用し、小川7号陸閘では「杭基礎」を採用した。施工計画では、施工手順や施工ヤード等を整理した施工ステップ図を作成した。

本業務は、令和4年9月豪雨により被災した一級河川黒俣川の石積み護岸及び建物に対する護岸設計、査定用資料の作成、現況測量、用地測量及び用地調査を実施したものである。被災要因は、護岸法線の前出しに伴う河積の減少に加え、河床の縦断勾配が1／33と急なことから増加した流速である。この影響で河床洗掘及び根継工が流出した。復旧工法の検討では、既設構造との連続性及び経済性から「練積みコンクリートブロック積」を採用した。基礎工の検討では、最深河床高の評価高に対して根入れ1mを確保すると、護岸直高が5mを超えるため「コンクリートブロック積護岸＋根固め工」と「大型ブロック護岸」を比較し、経済性に優れる「コンクリートブロック積護岸＋根固め工」を採用した。施工計画の検討では、河川内に施工ヤードを造成するため、右岸側に施工時流量が流下可能な水路を設置した。堤防天端から河床への進入は、被災箇所の上流部に設置した仮設坂路を利用した。用地測量及び用地調査では、被災した建物の復旧に必要な基礎資料を作成した。さらに、査定用資料として、査定前準備書類(災害原因調書、出水状況調書)、AB表、野帳様式等の説明資料を作成した。