本業務は、相良港海岸における既設堤防の耐震・耐津波対策に伴う基本設計である。現地調査では、受発注者間による合同現地踏査を実施し、周辺の土地利用状況や排水状況等の情報共有を図った。資料収集整理では、測量横断図から地盤高を整理し、本設計に用いる標準断面を抽出した。設計条件の設定では、適用基準について整理し、利用・自然条件、土質定数、照査用震度等の設定を行った。また、地震応答液状化の判定を行い、液状化する箇所が、区間全体としては局所的であるため、レベル1液状化対策は不要とした。構造形式の選定では、「パラペット嵩上案」、「嵩上＋前面腹付案」、「嵩上＋背面腹付案」等を抽出し、経済性より「パラペット嵩上案」を選定した。選定した断面に対して偶発状態の地震応答解析（FLIP）を実施し、レベル2地震後の残留変位が許容値内であることを確認した。また、「粘り強い構造」の検討では、洗堀を想定した安定性の照査結果から、堤防背後の地盤が既に「粘り強い構造」であるものとし、新規の対策は不要とした。地元住民等への説明資料として、施工後のイメージを可視化するためのフォトモンタージュを作成した。

本業務は、一般県道下土狩徳倉沼津港線の橋梁改築事業において、一級河川狩野川水系狩野川の徳倉地区と長伏地区に架橋する橋梁の予備設計（橋長234m、有効幅員14m）及び道路の予備設計を行った。上部工形式は、経済性に優れる鋼3径間連続非合成箱桁橋を選定した。支間割は、河川条件及び地盤条件より橋脚設置不可箇所があり、100m＋78m＋54mの計画とした。下部工形式は、逆T式橋台と河川内橋脚については小判型の壁式橋脚を選定した。基礎形式は、支持層が岩盤であったことから、施工性及び経済性よりオールケーシング工法の場所打ち杭φ1500を選定した。道路予備設計では、橋梁計画との整合や過去の浸水深を考慮しつつ、現道の交差や機能復旧、沿道利用に配慮した道路の平面及び縦断線形を立案した。函渠予備設計では、経済性から現場打ち函渠を採用するものとし、基礎形式については、軟弱地盤対策を実施した上での直接基礎を提案した。また、今後の事業説明の円滑化を目的に、橋梁を含めた道路延長0．87kmの3次元モデルの作成を行った。さらに、実施された地元説明会の対応として、計画図面や浸水状況の資料を作成した。

静浦バイパスの連続高架橋である本線橋（L＝33．5m、W＝15．4～26．0m、2径間連続鋼合成鈑桁）、オンランプ橋（L＝78．4m、W＝6．5m、2径間連続鋼合成鈑桁）、オフランプ橋（L＝34．2m、W＝8．9m、単純鋼合成鈑桁）、3連箱型函渠の詳細設計である。本線橋の上部工は、幅員が変化するためバチ型とした。本線橋の橋台はラーメン式橋台とした。ランプ橋の橋台は逆T式橋台とした。橋脚は、本線橋、ランプ橋とも張出式橋脚とした。基礎は場所打ち杭とし、支持層が深く杭長が50mを超える箇所は摩擦杭とした。箱型函渠の基礎は直接基礎とし、軟弱地盤対策として地盤改良（深層混合処理工法）を行う計画とした。

本業務は、国道1号に埋設される幹線管渠に対する改築詳細設計（布設替え工法φ700、L＝5m、管更生工法φ780～800、L＝140m）である。道路陥没事故を発端に、その上流部に対して緊急調査を行った結果、ダクタイル鋳鉄管（モルタルライニング）区間は腐食が非常に激しいことから、試験洗浄により既設管が欠落しないことを確認した上で、改築工法は更生工法を選定した。更生工法は既設管の残存強度を有しないことから自立管とし、日本下水道協会「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン2017年版」に準拠し、下水道新技術推進機構により建設技術審査証明された工法の中から、通水施工が可能な製管工法（SPR工法）を選定した。更生後の断面が既設管径φ900に対して縮径することから、等流計算による流量計算を行い、流下能力が満足することを検証した。既設管の劣化原因は、圧送管の吐出し先であることから、耐硫酸性を有するFRPM管及びレジンマンホールを選定し、耐震性能（レベル1及び2）を照査した。マンホール築造部は支障となる地下埋設物との関係機関協議（国道管理者、電線管理者）を行うとともに、移設設計を実施した。

本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港小川内港B地区における陸閘4基を対象とした基本設計である。資料収集・整理では、隣接する既設岸壁の構造や既に設計が完了している胸壁の基礎地盤対策を確認した。設計条件の設定では、陸閘の諸元を決定するため、通行車両を対象とした車両軌跡図により必要開口幅を検討した。また、陸閘のゲート形式には、ライフサイクルコストを抑えることのできるフラップゲート式陸閘を採用した。構造形式の抽出では、レベル2地震時の液状化による変位が大きいため、基礎地盤対策工として「杭基礎構造」と「地盤改良工法」を抽出し、計画断面を設定した。また、杭径や地盤改良の範囲について、レベル2地震時の応答解析(FLIP)のトライアル計算により諸元を設定した。構造形式比較の結果、小川4号、5号、6号陸閘では安定性、耐久性、経済性、施工性、維持管理性において有利となる「地盤改良工法」を採用し、小川7号陸閘では「杭基礎」を採用した。施工計画では、施工手順や施工ヤード等を整理した施工ステップ図を作成した。

本業務は、令和4年9月豪雨により被災した一級河川黒俣川の石積み護岸及び建物に対する護岸設計、査定用資料の作成、現況測量、用地測量及び用地調査を実施したものである。被災要因は、護岸法線の前出しに伴う河積の減少に加え、河床の縦断勾配が1／33と急なことから増加した流速である。この影響で河床洗掘及び根継工が流出した。復旧工法の検討では、既設構造との連続性及び経済性から「練積みコンクリートブロック積」を採用した。基礎工の検討では、最深河床高の評価高に対して根入れ1mを確保すると、護岸直高が5mを超えるため「コンクリートブロック積護岸＋根固め工」と「大型ブロック護岸」を比較し、経済性に優れる「コンクリートブロック積護岸＋根固め工」を採用した。施工計画の検討では、河川内に施工ヤードを造成するため、右岸側に施工時流量が流下可能な水路を設置した。堤防天端から河床への進入は、被災箇所の上流部に設置した仮設坂路を利用した。用地測量及び用地調査では、被災した建物の復旧に必要な基礎資料を作成した。さらに、査定用資料として、査定前準備書類(災害原因調書、出水状況調書)、AB表、野帳様式等の説明資料を作成した。

本業務は、令和4年9月豪雨により被災した一級河川仙俣川のコンクリートブロック張護岸に対する護岸設計、査定用資料の作成および測量を実施したものである。被災要因は、根固めブロックの流出に伴い生じた河床洗掘であると推定され、その後、基礎部から背後土砂が吸出されたことで護岸崩落に至った。護岸の復旧工法は、被災した既設構造が練積み石張であること及び上下流の構造がコンクリートブロック張工であることから構造を比較し、経済性から「コンクリートブロック張工」を採用した。基礎工の検討では、上下流に根固め工が設置されている状況から、復旧工法も根固め工の設置を基本とし、護岸基礎の天端高を最深河床高の評価高に合わせた。施工時は、堤防天端と河床の高低差が17mと高く、工事用坂路の設置が困難であった。そのため、上流側に設置済みである工事用道路を利用し、河床まで進入する計画とした。被災箇所まで進入するためには、河川内に工事用道路を設置する必要があり、施工時流量が流下可能な断面を検討した。さらに、査定用資料として、査定前準備書類(災害原因調書、出水状況調書)、AB表、野帳様式等の説明資料を作成した。

本業務は、令和4年9月豪雨により被災した砂防河川坂本川の巨石積み護岸、土羽法面及び支川合流部に対して護岸設計、査定用資料の作成および測量を実施したものである。被災要因は、支川合流部に設置されていた「かご護岸」が流出したことで発生した、背後土砂の吸出しである。さらに、被災箇所の上流部では水衝部となっており、床固工も設置されていることから高流速が発生し、河床が洗掘され、基礎工が露出した。護岸の復旧工法については、巨石が現場に散乱しているため、既設護岸と同じ「練積み巨石積み護岸」を採用した。護岸の控え厚は、最大洗掘深が2．5mとなり、護岸高が5mを超えることから安定計算により決定した。洗掘防止対策として「底張りコンクリート」と「根固めブロック」を比較した結果、経済性に優れる「底張りコンクリート」を採用した。施工時は、上下流を大型土のうにより締切り、片岸に仮排水管を設置する計画とした。また、河床の縦断勾配が1／20と急なため、河道内に施工基面が平坦なクレーンヤードを造成した。さらに、査定用資料として、査定前準備書類(災害原因調書、出水状況調書)、AB表、野帳様式等の説明資料を作成した。

本業務は静岡県袋井土木事務所が管理する国道150号の天竜川に架かる遠州大橋(3径間連続鋼床版箱桁橋×4連、橋長887m、幅員10．75m)について、H24道路橋示方書に準拠した耐震補強詳細設計及び補修詳細設計を行ったものである。耐震補強設計は、河川内橋脚の補強基数を減らすことができる免震工法を採用し、移動量の増加に対して伸縮装置の取替と桁端部切断による遊間確保を図った。橋脚補強工は補強後の河積阻害率が5％未満であるため経済性に優れるRC巻立て工法を採用した。補修設計は過年度点検結果より、上部工部分塗装塗り替え、添接部ボルト取替え、排水管部分取替え、歩道舗装打ち変え等を実施した。

本業務は、福田漁港に現存する漁港施設の点検を行い、現状の機能診断に基づき既存の「福田漁港機能保全計画」の更新を行うことを目的とする。