本業務は、福田漁港の内防波堤を対象とした、耐震・耐津波対策の基本設計である。資料収集整理では、航行船舶や漁業活動への影響を最小限とする計画の立案や、施工ヤードを確保するため、漁業関係者へ漁業活動の最盛期や陸揚げ時間等のヒアリング及び現地踏査を行い、課題図を取りまとめた。また、基本断面の選定段階において、受発注者間による合同現地踏査を実施し、課題の共有を図った。設計条件の設定では、施設の要求性能を把握し、地震波形や津波高、偶発状態の地震応答解析（FLIP）における部材の照査値等の条件を設定した。基本断面の設定では、現況断面のFLIP結果から矢板の破壊形態を把握し、「地盤改良案」「鋼管式防波堤案」を抽出した。基本断面は、レベル2地震時の矢板の発生モーメントにより断面が決定するため、抽出した工法について、FLIPを行い、施工性、維持管理性、経済性等から最適案を選定した。また、津波流速に対するブロックの必要重量の照査を行った。内防波堤の堤頭部については、港口に面しており、レベル2地震後に必要航路幅を確保できない可能性があるため、縦断方向のFLIPを行い、航路に影響しないことを確認した。

本業務は、沼川新放水路建設に伴い、交差する国道１号本線南北にある副道の橋梁詳細設計２橋（橋長２３ｍ、幅員７．５ｍ）、切回し道路の遮音壁詳細設計および軟弱地盤対策工を実施したものである。上部工は経済性、施工性に優れるＰＣ単純プレテンＴ桁橋を採用した。基礎工設計では流域下水管との近接施工となるため、掘削時に周辺地盤への影響が少ない鋼管杭の中堀工法を採用した。施工計画では当該地域の地下水位が高いため下部工掘削時に必要となるポンプ排水の規格、台数を計画した。遮音壁詳細設計は、切回し道路で騒音予測より高さ２ｍの遮音壁を設置した。軟弱地盤対策工は、試験施工、配合試験の結果から中層混合処理工法を採用した。

本業務は宇久須港海岸における陸閘施設の長寿命化計画の策定である。資料収集整理では、現地踏査により海岸保全施設台帳と対象施設の整合性や施設を構成する設備や装置の状況を確認した。初回点検では、陸上目視や動作性能および塗装の劣化の有無等を把握した。健全度の評価では、海側の海浜の堆積が著しく、また、背後用地の土砂流入等の影響により扉体が完全に閉鎖できない第8門扉を「健全度A」として、現時点において施設の性能を満足していないと評価した。修繕に関する計画では、第8門扉の要求性能を回復させる対策方針を立案し、概算工事費を算出した。これらの内容について、老朽化判定、点検計画、修繕計画等を策定し、長寿命化計画書として取りまとめた。また、本業務において宇久須港海岸の全施設の計画策定が完了するため、過年度に策定された施設を含めてライフサイクルコストを整理し、早急に対策を行う必要がある施設の優先度を検討した。また、計画策定期間内のライフサイクルコストの平準化を検討した。

本業務は、網代漁港の片町岸壁における、機能保全対策の基本設計である。当該施設の一部区間で本体工の凹凸や開きが確認され、変状が進行した場合に施設の機能が低下すると評価された区間の機能保全を目的としている。構造諸元の検討では、機能保全対策として選定された対策案を基に、方塊ブロックを撤去し新設する案や現場打ちのコンクリート単塊式案の2案を抽出した。2案を対象に、永続状態および変動状態の安定性の照査、円弧すべり計算を行い、構造諸元を設定した。

本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港内港地区の第3船渠小石川南岸壁及び第3船渠内港新屋西岸壁の背後に現行基準による安全性を満たす陸閘施設の基本設計を行うことを目的とする。

本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港焼津内港B地区における陸閘2基を対象とした基本設計である。資料収集・整理では、隣接する既設岸壁の構造諸元や、過年度設計の胸壁の土質資料解析および液状化判定等を確認した。設計条件の設定では、陸閘の諸元を決定するため、通行車両を対象とした車両軌跡図により必要開口幅を検討し、利用者との協議用資料を作成した。また、陸閘のゲート形式には、ライフサイクルコストに優れるフラップゲート式陸閘を採用した。構造形式の抽出では、レベル2地震時の液状化による変位が大きいため、基礎地盤対策工として「杭基礎構造」と「地盤改良工法」を抽出し、計画断面を設定した。また、杭径や地盤改良の範囲について、レベル2地震時の応答解析(FLIP)のトライアル計算により諸元を設定した。構造形式比較の結果、中港2号陸閘では安定性、耐久性、経済性、施工性、維持管理性において有利となる「杭基礎」を採用し、中港4号陸閘では「地盤改良工」を採用した。施工計画では、施工手順や施工ヤード等を整理した施工ステップ図を作成した。

本業務は、宇久須港海岸における離岸堤、突堤等の海岸保全施設の長寿命化計画の策定である。資料収集整理では、現地踏査により海岸保全施設台帳と対象施設の整合性を確認した。また、老朽化の概要を把握し、追加調査の必要性を確認した。初回点検では、陸上目視、海上目視、潜水目視、肉厚測定を実施し、老朽化の状況を定量的に把握した。また、離岸堤や潜堤についてはグリーンレーザー測量の点群データを用いて消波ブロックの個数を集計し、定量的に老朽化状況を判定した。防護機能の評価では、老朽化の進行が著しい第一突堤を「健全度A」として評価し、現時点において施設の性能を満足していない結果となった。修繕に関する計画では予防保全対策と事後保全対策に区分し、第一突堤については、鋼矢板に貫通孔が多数確認されたため、更新を前提とした対策や施工計画を検討し、積算システムを用いた精度の高い施工費用を算出した。予防保全対策については、マルコフ連鎖モデルによる予測を行い、計画策定期間内のライフサイクルコストを算出した。これらの内容をとりまとめ、長寿命化計画を立案した。

本業務は、御前崎港水門（マイターゲート1号）および防潮堤取付部を対象に、「静岡県第4次地震被害想定」を受けた最新の津波シミュレーションで設定された設計津波に対し、既存施設の改良を目的とした実施設計である。 細部設計では、基本設計時の二次元地震応答解析（FLIP）結果から抽出した底版部の加速度から照査用震度を設定し、部材計算により配筋要領を決定した。また、配筋図を作成した。付帯施設の設計では、防潮堤の海側に2mのコンクリート腹付けをする計画であったが、水門本体工との離隔が小さく、型枠の組外しが難しい状況になった。そこで、陸打ちしたブロックを残存型枠として施工する構造を提案し、施工時の安定計算やクレーンの吊能力に応じたブロックの最適な形状を決定した。実施設計では、図面および数量計算書を作成し、積算根拠資料を作成した。施工計画では、起重機船等の施工機械の規格を検討し、施工ステップ図を作成した。関係機関協議資料として、名古屋技術調査事務所に提出するための確認申請資料を作成した。

本業務は、御前崎港海岸の港内4号ゲートにおいて、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした陸閘の細部設計および実施設計である。細部設計では、「陸閘基本設計」で定められた諸元に基づき、詳細な部材構成や部材諸元を決定し、使用限界・終局限界における配筋計算および配筋図の作成を行った。底版の配筋計算では、レベル2地震時の作用に対し安全性を確保するため、FLIP解析結果から照査用震度を算出し、配筋を照査した。また、ひび割れによる鉄筋腐食の発生が懸念され、維持管理性向上のため、ひび割れ誘発目地の構造細目を検討した。機器仕様については、将来的な遠隔制御システムの整備を考慮し、400Vから200Vに降圧するトランスの設置を検討した。付帯施設設計では、避難用の鋼製階段、現地踏査にて確認した排水経路の切り回しを検討した。胸壁取付設計では、隣接する東埠頭4工区の胸壁設計成果を基に、西側取付区間の設計条件等を整理し、躯体諸元を決定した。実施設計では、粘り強い構造として背後地のコンクリート舗装を検討し、陸閘の図面、数量計算書を取りまとめた。

本業務は、福田漁港の外郭施設（防波堤、導流堤）、係留施設（岸壁）の現地調査により、対象施設の健全度を評価し、既存の機能保全計画書の更新を目的とする。簡易調査（重点項目）では海上・陸上目視を行い、基礎捨石の洗堀やコンクリートの欠損および、消波工の移動・散乱を確認した。詳細調査では潜水目視と肉厚測定調査を実施し、鋼矢板の変状の有無や肉厚の減少を確認した。これらの結果を基に老朽化度と健全度を評価し、著しく機能が低下している変状については対策が必要であると判断した。また、鋼矢板については予防保全対策を行うため、劣化予測により電気防食や被覆防食を設置する時期を確認した。現状で健全な部材は、マルコフ連鎖モデルによる劣化予測により将来的な老朽化度の比率の変化を予測し、対策が必要となる時期を把握した。機能保全対策の検討では、現状で老朽化度が低下している施設を対象に、変状の状況に応じて対策工法を3案抽出し、ライフサイクルコストを考慮して経済的な案を選定した。機能保全計画書の作成では、本業務の調査結果や機能保全対策の内容について、既存の計画書を更新した。