本業務は、都田川水系神宮寺川の河川整備事業において、現時点の河道断面、および想定氾濫区域における面積・人口・資産等を把握・整理したうえで「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、費用対効果分析と事業評価監視委員会の資料作成を行ったものである。氾濫区域内の資産額等の算定では、最新の国勢調査メッシュ統計、事業所メッシュ統計等を基に、前回評価時に作成された氾濫解析図を参考に、データの復元を行い、50mメッシュに細分化した氾濫解析モデルを用いて、基礎数量を算定した。氾濫区域の想定被害額は、資産および地形等のメッシュデータから計測した被害数量を基に確率規模毎に算出した。費用便益分析では、建設費に維持管理費を加え、残存価値化した総費用を整理した。その結果、費用便益比が1.0以上となり、事業の妥当性が確認された。なお、前回評価時より、費用対効果が減少したため、その要因の分析を実施した。また、事業費、整備期間、年便益をパラメータとし、感度分析を行った結果においても費用便益費が1.0以上になることを確認した。委員会の資料作成では、本審査資料に加えて、想定問答集等も作成した。

本業務は、旭ヶ丘地区急傾斜崩壊危険区域指定に向けた、急傾斜地に対する予備設計を行うことを目的とした。当該地には、急傾斜地崩壊による被害を想定される人家が、斜面の上部と下部に合わせて7軒ある。現況斜面は急勾配で安定しており、予備設計検討を行ったE-E断面においては勾配71°、斜面高16mである。地質調査報告書によると当該斜面の地質は「箱根東京軽石層」に属し、斜面上部は軽石質砂礫で代表N値29のPyf-g層、斜面下部は軽石質礫混じり砂で代表N値68のPyf-s層の2層で構成されている。今回の予備設計では豪雨等の外的作用によってPyf-g層が崩壊すると想定した。斜面上部と下部にそれぞれ保全人家があることを踏まえて、斜面崩壊を抑止する工法を抽出し、擁壁工2案、地山補強土工2案の計4案で比較検討を行った。経済性、構造性、施工性、民地への影響等について工法比較を行った結果、経済性や民地への影響について最も優れる「鉄筋挿入工」を選定した。今後詳細設計を行うにあたり、設計に必要な各横断面図に推定地層断面を表記する必要があるため、追加の地質調査と測量が必要であることを留意されたい。

　本業務は、静岡県浜松土木事務所が管理する(二)日比沢川において、自然災害防止を目的とした護岸詳細設計を行うものである。また、地元要望に基づき発注されており、護岸が未設置の区間に新たに護岸を整備する。 　本業務は局部的な護岸整備であるため、現況河床を基に計画河床を設定し、縦断計画を作成した。計画断面は現状の流下能力を下回ることがないように設定した。また、平面線形については、既設の護岸法線に合わせることを基本の設計条件とした。さらに、護岸の構造は既設と同様とし、法勾配1:0.5のブロック積護岸とした。 　施工計画として、設計数量に基づき工事に要する日数を算出し、その日数を基に計画工程表を作成した。また、施工時の仮設備として、大型土のうによる仮締切工と排水ポンプによる浸透水の排除を計画した。 　作成した設計図面、数量表等に基づき、電算帳票（データリスト）の作成も実施した。

ため池改修工　１式

楠乃渓流事業間連携・砂防工事に伴い、地質調査ボーリングを4箇所実施した。調査結果より、地層構成の把握、地盤定数の設定、設計施工上の留意点をまとめ報告した。

本業務は、山口県が管理する道路橋について予防保全的な対策のために定期点検を行い、その健全度の診断を行うものである。

本業務は、山口県大島郡周防大島町大字伊保田地内にて計画されている一般県道油田港線の道路改良工事に伴い、機械ボーリング、標準貫入試験による地質調査を行ったものである。調査地周辺では、波浪による浸食で複数の湾状地形が形成されており、その中でも本調査地は比較的横長な地形を呈している。また、本調査地においては基盤地質として新期花崗岩が分布しており、その上位を段丘堆積物(更新統)や沖積層(完新統)が被覆している。調査ボーリングのうち、Bor.1は表層より花崗岩が露出していたが、Bor.2では着岩まで主に沖積砂質土による9mの被覆層が確認された。既往調査においても沖積砂質土層が厚く堆積する箇所が確認されており、これら沖積砂質土層の分布域をより正確に把握するため、追加の調査ボーリングが望まれる。また、沖積砂質土層は液状化の恐れがあるため、必要な試料採取と土質試験を行い、液状化の危険度予測とその対策についての検討も望まれる。なお、調査対象区間内は所々で車両すれ違い困難箇所が存在し、追加の調査ボーリングを行う際には一時的に車両通行止め等の交通規制が不可欠であり、地元関係者等との調整が必要であることに留意する必要がある。

L＝4.7ｍ　コンクリート打設（陸上）　9ｍ3

　相良港海岸の高潮対策事業は、静岡県第3次地震被害想定結果に基づき、平成8年に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施してきた。 　本事業については、静岡県第4次地震被害想定結果に基づき、令和3年度に新規事業採択をし、前回の事業評価から5年が経過することから、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。

路床盛土V=580ｍ3　プレキャストＵ型側溝工Ｌ=214ｍ　プレキャスト防護柵基礎Ｌ=180ｍ