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発注者 山口県 周南土木建築事務所
受注者 株式会社巽設計コンサルタント
期 間 2025/06/03~2025/08/29
本業務は、下松市大字末武中地内において、地上レーザ測量と、市道山根通り線、市道下和田線の路線測量を実施することを目的とする。
発注者 山口県 長門土木建築事務所
受注者 株式会社 植中組
期 間 2025/04/09~2025/07/31
道路修繕工 構造部物取壊し工 1式 排水構造物工 1式 舗装工 1式
発注者 山口県 土木建築部
受注者 株式会社巽設計コンサルタント
期 間 2024/10/03~2025/07/31
本業務は、地形改変や新規人家立地等の理由により、新たに基礎調査を実施すべき箇所について追加実施箇所を選定し、今後の基礎調査を円滑に進めるための基礎データ作成を目的とした。
発注者 茨城県 水戸土木事務所
受注者 株式会社道路建設コンサルタント
期 間 2025/03/27~2025/07/24
本業務は、令和4年度の定期点検で健全性の診断がIII判定となった宍戸橋の補修設計を実施するものである。宍戸橋は、今後10年程度を目処に撤去する予定があるため、点検結果でIII判定となった河川内橋脚(P2,P3橋脚)を対象に、撤去までの間、近年多く発生する水災害に対して安全に供用することを目的とした補修方法を選定した。P2橋脚柱部の断面欠損は、柱表面部の脆弱箇所が流水の影響により欠損したものと推測され、断面修復による補修では、流水により補修箇所が再度欠損する懸念があるため、RC巻立て工法を採用した。P3橋脚フーチング下に局所的に見られる洗堀は、施工時の埋め戻し箇所や土砂部分が流水により流出したものと推測された。P3橋脚周辺には岩盤が露出しており、岩盤部分の洗堀は、今後10年程度の短期間では生じないと考えられる。よって、対策工は簡易な対策工法の中から、河床の形状に追随しやすく施工性に優れ、経済的にも優れる袋詰め玉石工を選定した。
発注者 山口県 下関農林事務所
受注者 株式会社テイケイエンジニアリング
期 間 2025/03/26~2025/07/15
本業務は、仙水地区における復旧治山工事に伴う、測量設計を行うことを目的とする。
発注者 山口県 山口農林水産事務所
受注者 エスケイコンサルタント株式会社
期 間 2025/06/05~2025/07/31
本業務は、防府市大字切畑に位置する一ケ谷ため池の工事用道路及び堤体工事に供する土地に植生する立竹木(用材木)の調査である。調査にあたっては、輪尺及び直径メジャーを使用して胸高直径にて測定した。測定した立木は、打合せ協議により決定した生分解テープを巻いた。巻いたことにより調査済みを視認し易くした。
発注者 山口県 土木建築部
受注者 株式会社山口建設コンサルタント
期 間 2024/10/03~2025/07/31
本業務は、山口市において地形改変や新規人家立地等の理由により、新たに基礎調査を実施すべき箇所について、追加実施箇所を選定し、今後の基礎調査を円滑に進めるための基礎データ作成を目的として実施した。急傾斜地の崩壊および土石流発生箇所について、公道上からの写真撮影等を実施し、現地状況を踏まえた3巡目基礎調査対象箇所を現地視察により選定し、過年度成果の資料収集整理および現地視察結果に対して、事前抽出時のGISデータと相違がある場合はGISデータの修正を行った。また、現状の砂防基盤図では基礎調査を実施することが困難な場合等、必要となる修正図化範囲および追加図化範囲を設定した。
発注者 山口県 周南土木建築事務所
受注者 (株)中山組
期 間 2024/11/16~2025/07/31
施工延長L=34m 掘削工 310m3
発注者 静岡県 下田土木事務所
受注者 静岡コンサルタント株式会社
期 間 2024/07/18~2025/07/31
対象橋梁は、(一)南伊豆松崎線において、二級河川岩科川を渡河する橋梁である。橋長L=22.0mの鋼単純合成鈑桁橋であり、1962年(62年経過)に架橋された。B種の橋であることから、目標とする耐震性能は耐震性能2あるいは2’となる。竣工図書は、上部工設計図のみであったため、寸法調査による確認、補完を行って、耐震補強設計の基礎となる構造図を整備した。支承取替の設計において、斜角が小さい影響により、通行止めを前提としなければ取替が行えないことから採用不可能であることを整理した。水平力分担構造の設計において、比較検討を行って、経済性や構造性に優れ、総合的に評価が高い「PRF緩衝ピン」を提案し、詳細設計を行った。横変位拘束構造の設計において、比較検討を行って、経済性と施工性、維持管理に優れ、総合的な評価が高い「上部工ブラケット+RC突起」を提案し、詳細設計を行った。耐震補強工事によって、支承周りに新たな構造を設けることになり、将来的な維持管理が困難になるため、同時に補修することが必要であることを整理し、伸縮装置の詳細設計を行った。以上に関する施工計画を行い、河川管理者との協議資料を作成した。