本業務は、過去に土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域として指定された箇所において、前回の基礎調査実施以降に、区域形状、土砂災害特別警戒区域内の土石等の移動・堆積の高さや力の大きさに影響を及ぼす地形条件等の変化が認められる箇所を抽出するため、茨城県水戸土木事務所管内の笠間市に位置する急傾斜地の崩壊に伴う土砂災害（特別）警戒区域３０箇所を対象に概略調査を実施した。現地調査に先立ち衛星画像や既往の区域調書の記載内容の確認等の机上調査を行い、現地で確認すべき事項を整理した。その後、現地調査を行い区域の見直しが必要になる地形条件等の変化の有無を確認するとともに、５年後に再度実施する概略調査時に改変等が分かるよう写真撮影やスケッチの作成等を行った。確認の結果、いずれの箇所においても地形改変は確認されなかったため、現地確認結果等について区域調書に整理するとともに、公示履歴や保全対象、土地利用状況、警戒避難体制、開発動向等について最新の情報に基づき区域調書の更新を行った。また、収集した公図及び登記簿等に基づき危害のおそれのある土地等の調査を行い、結果を一覧表と位置図に取りまとめた。

本業務は二級河川吉田川（静岡市駿河区平沢地先）において、令和６年台風１０号及び豪雨により被災した護岸を復旧するため、測量及び設計を実施するものである。吉田川は二級河川巴川水系であり、復旧箇所はセグメントMに区分される急流部である。今回の被災では、護岸基礎洗堀や護岸背面の吸い出しが４箇所で確認された。被災原因は、異常降雨で水位・流速が上昇し、掃流力が増大したことで河床洗堀が発生し、護岸基礎部の空洞化とそれに伴う護岸背面の吸出しが発生したと考えられる。復旧方法は、被災原因や現況の整備状況を踏まえた上で検討を行い、既設護岸と同様にコンクリートブロック積みを採用した。再度災害の発生防止のため、護岸基礎天端を最深河床高の評価高から１ｍ深い高さに設定した。なお、最上流部は河床幅が狭く掘削時に対岸に影響するため、護岸基礎天端を最深河床高の評価高に設定し、護岸前面に根固ブロックを整備する計画とした。護岸のコンクリートブロック選定については、経済性や景観等を総合的に評価し、全箇所でポーラスコンクリートブロックを採用した。また、現場条件に合わせた仮設計画を立案し、図面、数量を取りまとめた。

本業務は二級河川吉田川（静岡市駿河区平沢地先）において、令和６年台風１０号及び豪雨により被災した護岸を復旧するため、測量及び設計を実施するものである。吉田川は二級河川巴川水系であり、復旧箇所はセグメントMに区分される急流部である。今回の被災では、護岸基礎洗堀や護岸背面の吸い出しが４箇所で確認された。被災原因は、異常降雨で水位・流速が上昇し、掃流力が増大したことで河床洗堀が発生し、護岸基礎部の空洞化とそれに伴う護岸背面の吸出しが発生したと考えられる。復旧方法は、被災原因や現況の整備状況を踏まえた上で検討を行い、既設護岸と同様にコンクリートブロック積みを採用した。再度災害の発生防止のため、護岸基礎天端を最深河床高の評価高から１ｍ深い高さに設定した。護岸のコンクリートブロック選定については、経済性や景観等を総合的に評価し、全箇所でポーラスコンクリートブロックを採用した。また、現場条件に合わせた仮設計画を立案し、図面、数量を取りまとめた。

本業務は二級河川吉田川（静岡市駿河区谷田地先）において、令和６年台風１０号及び豪雨により被災した護岸を復旧するため、測量及び設計を実施するものである。吉田川は二級河川巴川水系であり、復旧箇所はセグメントMに区分される急流部である。今回の被災では、護岸基礎洗堀や護岸背面の吸出しが５箇所で確認された。被災原因は、異常降雨で水位・流速が上昇し、掃流力が増大したことで河床洗堀が発生し、護岸基礎部の空洞化とそれに伴う護岸背面の吸出しが発生したと考えられる。復旧方法は、被災原因や現況の整備状況を踏まえた上で検討を行い、既設護岸と同様にコンクリートブロック積みを採用した。再度災害の発生防止のため、護岸基礎天端を最深河床高の評価高から１ｍ深い高さに設定した。なお、最下流部は護岸が高く、小型ブロック積みの適用範囲外となるため、護岸基礎天端を最深河床高の評価高に設定し、護岸前面に根固ブロックを整備する計画とした。護岸のコンクリートブロック選定は、経済性や景観等を総合的に評価し、全箇所でポーラスコンクリートブロックを採用した。また、現場条件に合わせた仮設計画を立案し、図面、数量を取りまとめた。

本業務は、平成31年5月に破損し現在仮復旧されている福田漁港サンドバイパスシステム排砂管のクローザージョイント部（陸上部・2箇所）について、機能保全計画書の取替に係る比較検討や概略図面等を参考に、取替工事の発注に必要な設計等を実施し設計図書を作成することを目的とする。

稲取漁港の第1北防波堤及び第2北防波堤について、過年度に実施した耐震・耐津波診断の結果に基づき、平成28年度に実施された基本設計で検討した対策工法に対する実施設計を行うことを目的とするものである。本設計では、平成30年度に実施された測量及び令和2年度に実施された機能保全計画による現地調査結果等を確認し、基本設計で提案された対策工について再検討した。その結果、現状で堤体の沈下や被覆石の飛散等の変状が確認されていないことから、常時及び波浪時の安定性は施工当時の基準で満足しているものと判断できるため、基本設計にて提案された対策工は実施しないこととした。第1北防波堤については、先端部の被覆材質量不足による被覆ブロックの設置及び係留部の舗装増し厚による粘り強い対策を実施することとした。第2北防波堤については、粘り強い対策としてサブプレオフレームを設置して、発生頻度の高い津波を超える津波に対して滑動抵抗力を高め、越流する津波に対する洗掘防止対策を図ることとした。

本業務は、一級河川沼川における狩野川西部浄化センターからの処理水の放流先付近の河川状況を把握するため、現況における水質及び生態系の状況を継続的に調査することを目的とした。水生生物調査の結果では、7目10科19種の魚類およびその他水生生物が確認された。流量観測調査の結果では、全地点で流量は概ね4m3/sと小さく、潮汐の影響を受けやすいことが推察された。水質調査の結果では、ほとんどの地点で全項目環境基準を満足する結果となった。調査結果より、生物の確認状況および流量、水質分析結果について概ね過年度と同様の結果が得られており、河川環境および生物の生息環境等に大きな変化がないことを確認した。

本業務は、一級河川田野川における築堤盛土および危機管理型ハード対策の施工計画に伴い、過年度業務の地質調査資料・解析結果を踏まえて、盛土等による常磐自動車道および水管橋への影響解析（弾塑性FEM解析）および対策工の検討を行った。また、橋脚背面にも盛土が計画されており、2軸方向から応力が加わる可能性があることが確認されたため、合成変位に対する検討も実施した。解析結果より、田野川右岸の築堤盛土により常磐自動車道橋脚基礎に変位が生じる結果となった。そこで、変位量抑制のための地盤対策工の検討を行った。工法としては、深層混合処理工法（機械攪拌工法、高圧噴射工法）を選定した。

本業務は、結城市北南茂呂地先の一級河川西仁連川における測量設計であり、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として測量を行い、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行うものとする。

L=47m現場打法枠工21ｍ3ブロックマット237ｍ2小口止工6ｍ3大型土のう361袋工事用道路90.5ｍ