本業務は、地すべり性の変動が生じている県道伊久美藤枝線の地すべりブロックにおいて、地すべり活動を抑制するための横ボーリング工2群の設計を行うことを目的とする。同時期に発注の地質調査及び測量業務の成果に基づき実施した。現地踏査では、末端部の明瞭な押出し、湧水や、頭部の亀裂等変状が各所に確認された。また、既往調査孔の測桿調査と既往の孔内傾斜計観測結果から、調査孔の孔曲りを確認した。これらの現地変状を元に地すべりブロック、すべり面を設定した。地すべり対策は、横ボ－リング工を選定し、2群の詳細設計を行った。縦断形状から目標点を設定し、延長は地質調査業務結果から検討した想定すべり面から5m以上貫入を基本とした。ただし、今後の調査ですべり面が深くなる可能性があることから、基岩層に5m以上貫入させる計画とした。平面的な配置、展開については、現地の立木、県道からの搬入等の現地状況から現実的に施工が可能な位置として決定した。これらの設計に加え、搬入・施工時の留意事項や掘削方法についても整理・提案した。

令和2年度[第32-S0030-01号]浅間沢川支川郷島沢砂防に伴う測量・設計業務委託

本業務は一級河川伊太谷川の護岸改修を目的として護岸詳細設計を実施するものである。本河川は平成29年度［大井川下流ブロック河川整備計画策定］河川整備計画に基づき、令和元年度に河川整備区間の0.1㎞から1.81㎞（第13号落差工～第6号落差工）までの約1.71㎞までの区間で、予備設計を行っている。近年では、平成10年の台風7･8号をはじめ、内水被害が著しい中央町地先では、浸水対策特別緊急事業(H13～H15)により櫛型堰の撤去(可動堰に改築)やパラペットによる堤防嵩上げを実施している。したがって、河川整備計画の河川計画（将来計画1/50、整備計画1/10）を踏まえ、河川及び既設護岸の状況を調査し、本区間（L＝520ｍ）に適した改修、補強のための護岸の詳細設計を目的とする。

本業務は、堀留川の河道拡幅に伴い新川合流点にて施工中の洪水対策の堀留川水門について護岸工事、水門本体工事などの関連工事の内容を踏まえ、通水までの工事階段ごとの施工計画の検討を行った。また、段階施工の検討結果を踏まえ水門翼壁の形状、管理橋架設計画の修正を行った。施工計画では、関連施設の工事進捗と工事発注の状況や、用地制約条件と進入計画を踏まえた条件を整理し、工事工程表と施工ステップ図を作成した。また、水門の部分通水を令和5年3月に行うことを条件とし、水門本体、周辺護岸、管理橋等の施工手順を検討した。また、水門上下流の護岸構造の見直しを受け水門翼壁の形状を検討し、構造計算を行い図面数量を修正した。

河川土工一式

　本業務は、令和2年度から急傾斜地崩壊防止施設の整備が進められている急傾斜地「西本郷一丁目No.3」（静岡県下田市西本郷地内）の斜面上部から発生する落石に対して落石防護柵詳細設計を行うものである。当該箇所では、平成30年度に擁壁詳細設計、令和元年度に擁壁修正設計が行われたが、令和元年10月の台風19号の大雨以降、急傾斜地崩壊危険区域より上部の斜面での荒廃が進み、複数の落石が発生して保全人家に損壊被害が生じた。 　現地調査の結果、斜面上部の落石発生箇所では、直近で落下した落石と同等以上の転石や浮石の発生を確認したため、現地調査で確認された落石の安定度を考慮した上で落下エネルギーに対して対応可能となる落石防護工を選定し、高エネルギー吸収型落石防護柵の詳細設計を行うものである。

御殿場市にある橋梁5橋において、定期点検で補修の必要があると判断された損傷箇所の補修工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成するものである。

（一）掛川袋井線に架かる善光寺橋について現況調査に基づき、耐震性能及び耐久性能に対する検証を行い、耐震補強設計を実施するとともに、補修対策が必要と判断した損傷に対して補修設計を行った。

本業務は、（国）365号榛原郡川根本町富士城地内で発生した地すべりの遠隔監視装置及び道路利用者向けの警報装置の、設置・撤去・運営を目的とする。観測データは、携帯電話網を利用したパケット通信で、専用のサーバーに送られ、インターネットを介しwebブラウザで閲覧・管理した。警報装置は地盤伸縮計と連動させ、管理基準値を超えたとき、発令するものとした。本業務発注当時、地盤伸縮計によって崩壊の前兆と見られる3次クリープが観測されたが、その後、3次クリープの様態は解消され、緩慢な等速変位へと変化し、本業務を終了した。

本業務は、下田市5丁目地内の理源山急傾斜に於ける落石に対する安全性を向上させ、落石から住民を守るための予防工設計業務である。本業務に於いては、転石の固定や岩塊を固定する工法について現地踏査の結果を踏まえ、安全性・施工性・経済性などを考慮し、適切な工法を比較検討した結果を基に決定した。