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発注者 山口県 土木建築部
受注者 応用地質株式会社
期 間 2023/09/08~2024/10/31
本業務では、県管理の道路トンネルの効率的な維持管理を実施し、かつ山口県トンネル長寿命化修繕計画に準拠した修繕計画を策定・更新するため、当社が開発したトンネルマネジメントシステム(TMS:Tunnel Management System)を、山口県仕様に一部カスタマイズして、山口県のクラウド環境に導入した。TMSの導入にあたり、県が管理するトンネルの基本情報の整理、トンネル維持管理におけるライフサイクルコスト(LCC)の算出方法・LCCの最小化と維持管理最適化方法の検討、トンネル維持管理計画策定方法の検討を行った。また、TMSのデータベースの整備にあたり、定期点検結果の照査、付属施設データの確認、既往の補修・更新工事における工事調書の整理を行い、TMSへの登録を行った。これにより、クラウド環境において、トンネル維持管理に係る情報に関し、県庁では登録・編集・閲覧を、土木建築事務所においては閲覧が可能となった。またTMSを利用することで、LCCの最適化を図り、合理的なトンネル長寿命化計画の策定・更新が行える環境が整備された。
発注者 熊本県 県北広域本部鹿本地域振興局
受注者 株式会社皆本建設
期 間 2024/07/29~2025/01/06
河川掘削 施工延長(吉田川)482.2m, 掘削工 1877.4m3 施工延長(内野川)112.2m, 掘削工 322m3
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 株式会社フジヤマ
期 間 2023/11/16~2024/10/25
本業務は、主要地方道細江金谷線において、過年度成果を活用し、自転車通行空間整備のための歩道詳細設計(道路空間の再分配)を実施するとともに、隣接する法面2箇所について、災害防除を図り、湧水状況を調査の上、法面対策工の予備設計を行うことを目的とする。 設計概要として、対象区間において、過年度成果と路面の変状が著しい区間の実測結果を活用し、既存道路空間を再分配することで自転車通行空間の創出形態を検討の上、歩道詳細設計を実施した。また、法面の変状が著しい2区間において、過年度成果と現地の湧水調査結果を活用の上で、道路の災害防除対策を図り法面工の予備設計を実施した。
発注者 山口県 宇部土木建築事務所
受注者 株式会社西日本産業
期 間 2024/09/06~2024/11/29
堤銘板設置2箇所 防止柵工2箇所 アスファルト舗装工29m2
発注者 静岡県 清水港管理局
受注者 いであ株式会社
期 間 2024/02/09~2024/10/31
清水港海岸興津地区は、近年の激甚化・頻発化する台風による高波浪や高潮の影響により、砂浜の侵食が進行しており面的防護機能が低下している。本業務は、興津地区海岸の砂浜保全を含めた対策を検討し、防護機能向上のために必要な施設の概略設計を行うことを目的としたものである。施設計画の検討にあたっては、当該海岸で越波被害が発生した令和元年台風19号襲来時と同等の波浪に対して許容越波流量未満とすることを目標とし、防護上必要な砂浜幅を設定するとともに、防護機能向上に有効な施設対策案を複数設定した。施設対策案は、「砂浜による消波機能を利用した越波対策」、「施設による消波機能を利用した越波対策」を各々複数案設定した。なお、「砂浜による消波機能を利用した越波対策」案に対しては、等深線変化モデルを用いて将来の砂浜地形変化予測を行い、対策案毎の砂浜形成に要する時間や土砂の変動傾向を相対的に評価した。対策案毎の地形変化解析結果、概算費用、施工性、周辺環境への影響等を総合的に比較評価し、「消波工拡幅」を最適案として選定した。また、選定した対策工に対して、基本設計図面の作成を行った。
発注者 静岡県 焼津漁港管理事務所
受注者 新井工業株式会社
期 間 2024/06/04~2024/12/16
渡板改修工 177.97m 、 縞鋼板設置工 73枚
発注者 静岡県 熱海土木事務所
受注者 静岡コンサルタント株式会社
期 間 2024/07/09~2024/11/07
本業務は、国道135号(伊東市渚町)渚橋の架け替え(下り方向2車線)工事に伴う交通規制の影響を把握し、交通規制による地域交通への影響を低減・緩和させるために必要となる実現性・実効性の高い交通誘導方策を立案することを目的とする調査業務である。 また、円滑な合意形成による事業(工事)の執行のため、地域への交通影響についての説明のための資料作成を目的とする調査業務である。
発注者 茨城県 常陸大宮土木事務所
受注者 株式会社 東光コンサルタンツ
期 間 2024/06/13~2024/11/09
本業務は、警戒避難体制を特に整備する必要がある土砂災害警戒区域および、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地を「土砂災害特別警戒区域として設定し、区域調書等にとりまとめ、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第7条第4項および同法第9条第4項に規定する公示に必要な図書の作成等を行うことを目的にする。
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 株式会社ウインディーネットワーク
期 間 2024/06/04~2024/11/08
 本業務の検討箇所は、伊豆の国市神島地内に位置し、土砂災害(特別)警戒区域103-Ⅰ-3448の対象箇所である。本業務は、懸念される土砂災害から住民の生命や財産、道路等公共施設等を守るため、斜面崩落に効果的な急傾斜地崩壊防止施設の概略の設計を実施し、経済的・合理的な最適工法を選定するものである。ついては、詳細設計や急傾斜地崩壊危険区域等法指定に道筋を立て、もって民生安定と土砂災害に強い社会の構築に資することを目的としている。