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発注者 静岡県交通基盤部河川砂防局砂防課
受注者 国際航業株式会社
期 間 2018/10/05~2019/02/28
本業務は、急傾斜地崩壊防止施設を長期にわたり、その機能及び性能を維持・確保する「静岡県急傾斜地崩壊防止施設長寿命化計画」を策定するため、その基礎資料となる資料収集整理及び健全度評価を行なった。健全度は、既往の点検結果を収集整理したうえで、国土交通省の「砂防関係施設点検要領(案)」に準拠しつつ、県下全域の統一的な基準で評価するものとした。具体的には、部位の変状レベル評価、施設の健全度評価、及び区域の健全度評価の三段階で評価するものとした。健全度評価結果は、既往点検結果から健全度評価を判定した根拠を確認できる判定様式にとりまとめるとともに、全区域の健全度をデータベース形式の総括一覧表で整理した。
発注者 愛知県建設事務所尾張建設事務所
受注者 中日建設株式会社
期 間 2017/09/26~2018/05/31
工事延長:L=504m、河川土工:1式、法面工:1式、低水護岸工:1式、高水護岸工:1式、構造物撤去工:1式、すり付け工:1式、仮設工:1式、付帯施設工:1式、階段工:2箇所
発注者 静岡県島田土木事務所
受注者 株式会社ジーベック
期 間 2018/10/22~2019/03/11
平成30年9月30日の台風24号の豪雨によって発生した斜面崩壊に対して、崩壊斜面の復旧工法を選定するにあたっての必要な地盤資料を収集することを目的とした。国道473号の久野脇地区では道路の山側斜面が崩壊したため、現地踏査と簡易動的コーン貫入試験により斜面状況を把握した。また、県道川根寸又峡線では道路の谷側斜面が崩壊したため、現地踏査とボーリング調査を実施して斜面状況を把握した。
発注者 愛知県(建設事務所)西三河建設事務所
受注者 朝日工業(株)
期 間 2018/08/07~2019/01/18
路上再生路盤工 アスファルト舗装工 区画線工
発注者 愛知県(建設事務所)西三河建設事務所
受注者 朝日工業株式会社
期 間 2018/10/17~2019/03/20
部分舗装打換え工A=46m2 舗装打換え工・橋面防水工A=830m2
発注者 静岡県下田土木事務所
受注者 日本電気株式会社
期 間 2018/11/09~2019/02/28
青野大師ダムは、南伊豆町を流れる二級河川青野川支川の二級河川鈴野川上流に位置し、青野川水系流域の水害防除のための洪水調節や、南伊豆町の水道用水としての貯水機能などを有する多目的ダムです。本業務では、ダムを管理するために必要となる観測設備のうち、ダム湖の水質を監視するための水質自動観測装置に生じている不具合を修理し、永続的に水質監視体制を維持していくことを目的としています。
発注者 愛知県豊田加茂建設事務所
受注者 太啓建設株式会社
期 間 2018/06/26~2018/11/17
工事延長 L=474.1m、切削オーバーレイ工 A=3,894m2、路上再生路盤工 A=3,894m2
発注者 群馬県
受注者 カワナベ工業株式会社
期 間 2018/08/31~2019/03/31
施工延長 L=256.7m 道路改良  側溝工 L=174.9m  縁石工 L=263.2m  車道舗装工 A=1,220.8m2 電線共同溝  管路工CCVPΦ130:直管 L=42.9m、曲管 L=30.2m  CCVPΦ100:直管 L=63.0m、曲管14.0m          プレキャストボックス:特殊部N=4基、分岐桝N=1基
発注者 静岡県沼津土木事務所
受注者 株式会社ジーベック
期 間 2018/10/04~2019/01/31
一級河川数沢川の左岸側の盛土で崩壊が発生し、数沢川の河道が閉塞されたため、簡易動的コーン貫入試験、室内土質試験を実施して、災害復旧工法選定にあたっての必要な資料を収集した。崩壊に関与した地層は、Nd=10以下の盛土〔B〕を主体とし、直下に分布するNd=10以下の火山礫凝灰岩〔Tlt〕の一部も崩壊に関与していると判断した。復旧工法は崩積土除去と安定勾配での切土工が最適と判断した。軟質で含水が非常に高い崩積土は、仮置場から建設土砂として搬出するのは困難であると判断されたため、セメント系固化材を用いた改良を施して搬出することとした。
発注者 島根県
受注者 株式会社アトラス
期 間 2017/05/24~2018/03/29
本業務は島根県仁多郡奥出雲町高尾地内の高尾小学校(保全対象)において、急傾斜地崩壊対策として、もたれ式擁壁1箇所(待受式:壁高3~6m、前面勾配1:0.5、背面勾配1:0.3)と吹付法枠工1箇所(枠断面B350×H150、枠スパン1.5m×1.5m)の実施設計を行ったものである。設計に先立ち、4級基準点測量を9点、現地測量を0.015km2、路線測量を0.1km実施した。また、地質状況の把握のため対象斜面の地表踏査0.5haと簡易貫入試験を計15箇所(ΣL=29.6m)実施した。また、用地測量0.82万m2を実施した。また、急傾斜地崩壊危険区域指定申請書の作成を行った。