本業務は、二級河川都田川に架橋する西浜名橋橋側歩道橋について、橋梁の長寿命化を図るため、必要な対策工法の検討及び詳細設計を行うことを目的とする。直近の定期点検からの損傷の進行性及び新規損傷の有無の確認と補修の要否判定及び補修箇所の数量を特定するため現況・損傷調査を実施した。補修基本方針は、HI1＜60の部材、HI2で健全度IIIの部材、2023年の定期点検結果及び本業務の損傷調査結果から補修検討が必要と判断した損傷に対し補修要否検討を行い、補修が必要と判断した損傷を補修対象とした。補修内容は、断面修復工、ひび割れ補修工、剥落対策工である。補修設計では、損傷に対し最適と考えられる工法について、新技術を含め比較検討を実施し、決定した。補修工事の仮設工では、補修対象径間が航路であり、吊足場の常設ができないこと、過年度補修工事で強風の影響及び母材コンクリートの強度の懸念があり、吊足場が設置できないことから、橋梁点検車と台船での施工実績を踏まえ、橋梁点検車と台船で施工する方針とした。補修工事の実施にあたり、関係機関（河川管理者、港湾管理者、漁協）との協議のために必要となる資料の作成を行った。

本業務は、福田漁港内の突堤(B)、内防波堤、防砂堤の3施設に対して、基本設計成果をベースに耐震・耐津波対策の実施設計と電算帳票作成を行った。突堤(B)は、海上からの施工計画(浚渫や水中コンクリートによる腹付け)を考えた。防砂堤は、陸上からの施工計画(上部工コンクリート嵩上げ)を考えた。内防波堤は、別途追加地質調査を提案し、液状化判定の結果をもとに地盤改良(浸透固化処理)範囲を最小となるように再設定した。当該施設は、防砂堤に接続する施設であるため、陸上からの施工計画を考えた。関係機関協議資料として、対策工法に関する水産庁協議資料、漁協への工事説明用資料を作成した。

本業務は、過年度業務「平成31年度 主要県道光上関線（土手橋ほか）橋梁補修（防安交付金 長寿）地方道工事に伴う設計業務委託　第1工区」及び「令和2年度 主要県道光上関線（小山橋）単独路側整備（県道）工事に伴う設計業務委託 第1工区」において橋梁架替詳細設計が実施された「小山橋」について、施工に際して必要となった検討及び関係機関協議の実施を目的とするものである。

本業務は、一級河川片庭川における河川改修を実施するための設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計をおこなうことを目的とする。

過年度点検より、可動支承側の桁遊間異常が確認されている東海道本線の跨線橋である大野橋について、その原因として推測される橋台前面への転倒の有無を確認するために各種調査を実施したものである。調査は、(1)TS測量により竪壁に設置した測量鋲の定点計測、(2)竪壁前面に設置した傾斜計による傾斜計測、(3)胸壁天端と隣接する擁壁との境界部に設置したゲージによる目視確認を約11カ月間において実施した。計測の結果、(1)については4回の計測において計測座標値の変化は確認されなかった。(2)・(3)については、外気温の変化共に、傾斜角やゲージの変動が確認された。外気温の温度変化との相関性が高く、竪壁コンクリートの膨張・収縮に伴う壁面の変状と考えられる。本調査より橋台転倒を示す変状や計測値は確認されなかったことから、調査結果や既往点検結果を踏まえて、今後の対策・維持管理方針を整理した。また、調査中に床版下面の補強鋼鈑に設置されていたコンクリートアンカー保護キャップの脱落が確認されたため、緊急点検として桁下からの目視による保護キャップ全箇所の状態確認を行い、床版パネルごとの対策優先度や想定点検日数を整理した。

下妻幹線 既設No.18人孔の修繕計画を策定致しました。H30年度に実施されたTVカメラ調査の結果を基に、当設計内にて人孔劣化度調査を行った上で、布設替え、更生、防食いずれかを選定し施工検討を行った。また、当路線は液状化区域であり、地震時において人孔が浮上する事が懸念される為、対策として人孔の浮上抑制工法についても検討した。

本業務は、口坂本No2地すべり区域において、地すべり解析に必要な地質データを取得することを目的としている。観測箇所は自記水位計15箇所、孔内傾斜計1箇所、地盤傾斜計1箇所、伸縮計14箇所、パイプ歪計2箇所、移動杭3測線で、令和6年9月～令和7年2月の6か月間に月1回の観測を行った。観測結果より、8月末～9月初旬にほとんどの観測孔で今年度の最高水位を記録し、その後9～11月にかけてA-1ブロックとA-3ブロックに設置した計測機器で変動A相当の活発かつ継続的な地すべり変動が続いていることが確認された。一方12月以降の降雨量の減少による地すべり活動の鎮静化も確認されており、降雨と変位の因果関係が明瞭となった。また、長期間にわたる観測継続により観測機器の破損や劣化、不具合が発生していたため、伸縮計の移設やロガーの交換を行った。またケーブルの断線により自動観測によるリアルタイムの変動状況確認ができなくなっているので、無線化による自動観測システムの修繕を提案した。

平成6年8月25日から9月1日の台風10号の豪雨による急傾斜地崩壊対策施設の復旧対策のための測量設計用地調査を実施する。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第5項及び同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第5項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域及び著しい危害のおそれのある土地の区域における区域の見直し設定を、既指定区域調書等の既存資料による机上調査及び現地調査によりとりまとめ、整理することを目的とし、さらに第5項に規定する指定図書の参考図（「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」(土砂災害特別警戒区域)）の他、土砂災害警戒区域等を指定するための資料作成をした。

鹿島灘海岸全域の海岸侵食対策事業の費用便益分析（事業再評価）。便益評価手法は「海岸事業の費用便益分析指針（改訂版）」に準拠。便益算定根拠を整理、最新の海岸情報を反映した事業便益（浸水防護便益、侵食防止便益、飛砂・飛沫防護便益、海岸環境保全便益、海岸利用便益）を算定、今般の社会情勢の変化を踏まえ「防護」「環境」「利用」の観点から適切に評価。これまで整備された施設（侵食対策事業はヘッドランドと養浜が主体）や維持管理に要した費用を整理、今後必要となる整備の費用を算定。現在価値に換算した費用（C）と便益（B）を用いて費用便益分析、CBR法による費用便益比率（B/C）を算出。主な便益項目は、侵食防止便益（土地・施設、一般資産（家屋と事業所）の保全効果）、浸水防止便益（一般資産、農作物、農漁家資産、農地資産の保全効果）、海岸利用便益（漁業利用、海水浴場の利用、交通遮断（途絶）防止）。費用や社会的割引率などの社会状況の変化により将来変動が見込まれる事項について感度分析、費用便益分析結果への影響の大きさを把握。当年度を事業実施開始年とした残事業実施の有無による費用便益を分析、残事業実施の再評価。